2011年11月24日

●「消費税増税までの財務省の布石」(EJ第3187号)

 消費税の増税に財務省は実に周到です。がんじがらめというか
何年にもわたって時の財務大臣を説得しているのです。麻生内閣
から菅内閣までの財務大臣4人を列挙してみます。
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  ◎与謝野 馨 ・・・ 麻生内閣/第11代財務大臣
   2009. 2.17 〜 2009.9.16
  ◎藤井 裕久 ・・・ 鳩山内閣/第12代財務大臣
   2009. 9.16 〜 2010. 1. 7
  ◎菅  直人 ・・・ 鳩山内閣/第13代財務大臣
   2010. 1. 7 〜 2010. 6. 8
  ◎野田 佳彦 ・・・ 菅 内閣/第14代財務大臣
   2010. 6. 8 〜 2011.09.02
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 消費税の増税──「社会保障と税の一体改革」は、第11代財
務大臣である与謝野馨氏から藤井、菅、野田という4人の財務大
臣に受け継がれ、着実に実現に向けて進められてきたのです。こ
れまでの流れを振り返ってみることにします。
 そもそもの発端は、麻生内閣において与謝野氏が兼務で第11
代財務大臣になったときに始るのです。与謝野氏は財務省親派で
あり、かねてから消費税の増税の必要性を説いていたのです。そ
のせいもあって、財務省が信頼する政治家の一人です。
 その与謝野氏が中川昭一財務相の突然の辞任によって、兼務と
はいえ財務大臣に就任したのです。与謝野財務相はかねてからの
持論である消費税増税を「社会保障と税の一体改革」として成案
化させようとして、財務省と成案づくりに着手したのです。
 ところが、麻生内閣は2009年8月の衆院選で民主党に惨敗
し政権交代が起きたのです。しかし、政権交代が起きても財務省
の官僚はそのままです。財務省にとって幸いだったのは、大蔵官
僚出身の藤井裕久氏が鳩山内閣の財務相に就任したことです。
 当時藤井氏は民主党の実力者小沢幹事長との関係がうまくいか
ず、4ヵ月足らずで健康上の理由で辞任してしまうのです。しか
し、藤井氏は主要ポストに就いていなかった野田氏を財務副大臣
に就任させ、財務省とともに消費税増税の重要性を野田氏に対し
て説き続けたのです。消費税の増税教育は既にこの時点で始って
いたのです。
 藤井氏の辞任で菅氏が財務相に就任したのですが、菅氏は当初
財務省に対して極めて頑なであったのです。そこで財務省は、菅
氏が金融・経済の基礎知識に弱いことに目をつけ、質問に立つこ
とになっていた自民党の林芳正氏(元経済財政担当相)に情報を
提供し、参院予算委員会で「乗数効果」について質問させたので
す。菅氏が乗数効果について勘違いしていることを知っていた財
務官僚の仕掛けた罠です。そのため、菅氏の答弁は二転三転して
混乱し、立ち往生してしまったのです。財務省がいうことを聞か
ない大臣を懲らしめる一種の洗礼なのです。2010年1月26
日のことです。
 これに懲りた菅財務相はすっかりおとなしくなり、財務省のい
うことを何でも聞くようになったのです。そして鳩山氏の辞任の
後を受けて首相に就任します。この頃になると、菅首相は完全に
財務省に洗脳され、参院選では財務省の意向を汲んで消費税10
%を掲げて選挙戦を戦い、惨敗します。その結果、衆参のねじれ
を作ってしまったのです。
 しかし、菅氏は総裁選に勝って、第2次菅改造内閣を発足させ
ます。その頃から財務省はたちあがれ日本の与謝野氏を閣内に迎
えるよう菅首相に進言していたのです。2010年12月に民主
党は、たちあがれ日本に連立参加を求めたのですが、与謝野氏以
外は反対し、与謝野氏は党内で孤立。そこで与謝野氏は2011
年1月13日にたちあがれ日本を離党、菅再改造内閣にて経済財
政政策担当大臣に就任したのです。与謝野氏は無所属議員として
衆議院会派「民主党・無所属クラブ」に入会し、再び与党議員に
返り咲いたわけです。
 ここまでは、すべて財務省の筋書き通りなのです。与謝野氏は
経済財政政策担当大臣として「社会保障と税の一体改革」に取り
組み、何事も遅れがちな菅政権の中にあって、この事案だけは順
調に成案づくりが進んだのです。
 しかし、2011年3月11日に東日本大震災が発生します。
これに危機感を持ったのは与謝野大臣と財務省なのです。大震災
となると、復旧・復興の青写真づくりと財源の確保が急務となり
消費税増税が吹き飛びかねないと考えたからです。そこで財務省
は大震災を増税に利用し、日本の財税の現状が危機的であること
を訴えようとしたのです。復興増税が出てきた理由です。
 2011年5月30日に内閣府と財務省はある報告書を提出し
たのです。これを受けて「社会保障と税の一体改革」を検討する
政府の集中検討会議は審議を本格化させたのです。このように、
大震災の復旧・復興や福島原発事故を置き去りにして、この問題
だけは何よりも優先させて検討が進められたフシがあります。
 問題はこの報告書の内容なのです。これについて、高橋洋一氏
は次のように批判しています。
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 この内開府と財務省の報告書の内容がインチキ極まりない。報
 告書では、消費税の増税は必ずしも景気後退を招かない、社会
 保障目的税にすれば将来不安の払拭につながる、としている。
 つまり、社会不安が減じるので、国民はいまより積極的に消費
 をするようになり、景気は悪くならないというのだ。1997
 年に消費税率を3パーセントから五パーセントに引き上げたと
 きに景気が悪化したが、これも消費税増税が主因ではなく、ア
 ジア通貨危機や金融危機の影響が大きかったと分析している。
 高橋洋一著『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社刊
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                ── [財務省の正体/13]


≪画像および関連情報≫
 ●社会保障・税一体改革「2つのアプローチ」/東京財団
  ―――――――――――――――――――――――――――
  2011年6月2日、社会保障改革案が公表され、15年度
  までに段階的に消費税率を10%まで引き上げることが示さ
  れた。今後この案をベースに、6月下旬ともいわれている社
  会保障・税の一体改革の成案作りに向けての検討が行われる
  予定である。これまでの政権が、なかなか具体案を出せなか
  った中で、曲がりなりにも議論のたたき台となる案を公表し
  たことについては、率直に評価したい。そもそも社会保障・
  税の一体改革を考えるには、2つのアプローチがある。一つ
  は、「赤字補填アプローチ」である。現在国の消費税収は、
  すべて医療・介護・年金の高齢者3経費に充てられることに
  なっている。3経費と国の消費税収の間には、10兆円のギ
  ャップ(平成23年度予算ベース)がある。毎年自然増が見
  込まれるので、2015年時点でそのギャップは13兆円弱
  に膨れ上がる。これは、消費税率でいえば5%分である。そ
  こで、これを増税の根拠とするアプローチである。しかし、
  国民の立場からは、今の社会保障にはさまざまな非効率があ
  り、生活保護ビジネスの横行などの恥部も見え隠れする。現
  行制度の表面づらを化粧直しして、財源がこれだけ足りない
  増税を、というのでは、納得できないということになる。
      http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=280
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歴代の財務大臣4人.jpg
歴代の財務大臣4人
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
与謝野馨は、東京都港区を地盤とする自民党議員であったが、自民党の人気凋落を知るや、石原慎太郎のたちあがれ日本に移った。そして、平野氏が説明するように、更に、民主党に移った。そして、今や、自民党やたちあがれ日本の関係者からは、「与謝野は、節操がない権力亡者」「政治的信念がない日和見主義者」と酷評され、誰も相手にしなくなっている。相手にしてくれるのは、財務省ぐらいではなかろうか。財務省に洗脳される程度の頭脳しかなければ、もはや、現在の国難を指導し解決できる有能な政治家ではない。与謝野馨のような軽薄で節操のない議員は、次の選挙で落選させればよい。それが有権者の務めだ。
Posted by 国家とは何かを知る者 at 2011年11月24日 21:09
消費税増税は反対です。昭和時代(昭和63年度)までは消費税がありませんでした。消費税はもう廃止すべきです。現在消費税は5%です。100円は105円で200円は210円でわずかの差ですが1万円は1万500円と500円無駄です。1億円は1億500万円と500万円が無駄になります。日本の消費税は廃止してなくすべきだと思います。
Posted by ミッキー at 2011年11月28日 19:45
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