ツイッター掲載中の記者会見で、まるで宣言するように次のようにいっています。
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年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論
を進める。法案を提出する時が閣議決定だ。その前から与野
党で政策協議をしたい。 ──野田首相
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菅前首相に野田首相──財務省からみると、これほど扱い易い
首相はいない。経済──とくにマクロ経済や国家財政についての
知識が決定的に欠けているので、簡単に騙されてしまうのです。
官僚機構（財務省）がなぜ増税──それも消費税増税に前のめ
りになるかというと、彼らは長い間にわたって、税金が入ってく
ると、本来の目的の出費に使う以外の相当の金額を密かに貯め込
むシステムを巧妙に作り上げているからです。
何かに備えて準備するというと聞こえはよいですが、その「何
か」は国家・国民のためというよりも、自分たちの天下りのため
の財源に流用するためにそうするのです。
「国債費」というものがあります。２０１１年度予算では、約
２２兆円が計上されています。「こんな巨額の予算を組まなけれ
ばならないので、財政が硬直化する」──これが財務省のいい分
ですが、これはとんでもないインチキな意見であると元財務官僚
の高橋洋一氏はいうのです。
一般の国民は当然この２２兆円全額が国債の利払いに充てられ
ると考えますが、実は違うのです。利払いには半分程度しか使わ
れていないのです。それでは残りはどうなるのでしょうか。
残りの金額は「債務償還費」──具体的には「国債整理基金特
別会計」に積み立てられるのです。国債を償還できなくなると困
るので、そのため基金として積み立てているというのです。これ
は「減債制度」といわれています。これについては詳しく検証す
る必要がありますが、高橋氏の所論を基にして以下に述べます。
高橋氏は次のようにいっています。
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一般会計のかなりの部分が国債発行による国民からの借金で賄
われている。国債償還金は、その借金で賄われている一般会計
から支出される。つまり財務省は、将来、国債を償還するため
に、国民から二重に借金して基金を積み立てているのだ。普通
莫大な借金があるのに、さらに借金して積立をする馬鹿はいな
い。積立できる余裕があるのなら、そのお力ネは借金返済に充
てるのが、普通の人の感覚だ。そのほうが余計な金利を払わな
くて済むので当然だ。国のレベルでも一緒で、だから普通の国
には減債制度はない。 ──高橋洋一著
『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
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このような減債制度があるのは日本だけであり、外国にはない
のです。なぜなら、借金を返すためのお金を借金して積み立てて
いるというのはあまりにも馬鹿げていると高橋氏はいいます。ど
うしてこのような制度が残っているのでしょうか。それには、次
の２つの理由があると高橋氏はいうのです。
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１．官僚は前例踏襲主義に陥っている
２．国債残高をより大きく見せられる
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第１は、「官僚は前例踏襲主義に陥っている」ことです。
高橋氏によると、先輩の作った制度を廃止したり、変更したり
することは、先輩を批判することにつながるのです。霞が関では
先輩や上司のやった仕事の批判は御法度なのです。そのため、ほ
とんどの官僚は自己保身のため、前例踏襲主義を取り、どんなに
バカバカしい制度でも変えようとはしないのです。
第２は、「国債残高をより大きく見せられる」ことです。
２０１１年度予算で考えてみます。新規国債発行は約４４兆円
──このうち、特別会計に積み立てる債務償還費は１２兆円です
から、新規国債発行は３２兆円で済むのです。しかし、実際には
４４兆円の国債を発行するので、実際には赤字国債は１２兆円多
くなっていることになります。国民へは借金が多くあるように見
せる方が増税しやすいので、減債制度を廃止しないのです。
したがって、この１２兆円を東日本大震災の復旧・復興に回す
ことは何ら問題ではなく、そうすれば復興増税など必要ではない
のです。国会でも、みんなの党の江田幹事長をはじめ野党議員が
「なぜ国債整理基金のカネを使わないのか。以前も使った実績が
あるではないか」と政府に迫ったのですが、菅政権時代の野田財
務相は「国債償還を守るために必要である」として聞く耳を持た
なかったのです。わかっていてトボケているのか、本当に知らな
いのか知りませんが、いずれにしても許せない対応です。
野田首相は、こんなときに消費税を上げるとどんな結果を招く
のか──何もわかっていないのです。わかっていても知らん顔を
しているのであれば国民への裏切りであり、民主党は次の衆院選
で大敗確実です。５０人程度になるという予測もあります。
しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと、民主党が
選挙に負けようと、国民がそれによってどんなに困窮しようと一
向に意に介さないのです。彼らは悪いことをしてもクビにはなら
ないし、給与も年金も国民とは別建てできわめて高く、安定して
いるからです。つまり、彼らに国民の痛みはわからないし、わか
ろうともしないのです。
野田官邸を牛耳っている財務省官僚、マスコミで増税の必要性
を説くキャスター、学者、政治評論家、そして最大野党の自民党
への硬軟織り交ぜての働きかけ、財務省はあらゆるところに手を
回し、消費税増税を実行しようとしています。その執念たるや尋
常ではないのです。しかし、元代表の小沢一郎氏は、１１月１９
日に増税反対を表明しています。 ── ［財務省の正体／１１］
≪画像および関連情報≫
●「中西の目チ゛カラ」／みんなの党・中西けんじ氏の主張
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国の債券発行・償還の一連の流れの中に国債整理基金と決算
剰余金が存在していることは前回説明させて頂きました。今
回は、これらを復興財源として如何に活用するかについて私
の考えをまとめたいと思います。これまで国会の場で私たち
が主張してきているのは、国債整理基金に積み上がっている
資金の活用と、一般会計から基金への定率組み入れの一時停
止です。それに対して政府が提案し国会で議決されたのは、
昨年度一般会計決算剰余金の国債整理基金への繰り入れ停止
です。私たちの主張と政府の見解の違いを正しく理解してい
ただく上でまずおさえておきたいのは、国債整理基金内の償
還財源の復興財源としての利用や、定率組み入れの停止、決
算剰余金繰り入れの停止のどれもが、国の純債務を増加させ
ると言うことです。これらはどこかに眠っている不要の資金
つまり埋蔵金などではなく、国が既に民間から借り入れてい
るが返済のために取り置きしてある資金なのです。この三つ
はすべて国債償還のために使うことを法律で定められている
資金です。ところが政府は、決算剰余金の国債整理基金への
繰り入れ停止を決める法律の説明の中で、「新たな国債発行
に依存しない」ことを今回の措置の理由としています。ネッ
トで考えれば国の債務が増えるにもかかわらず、あたかも債
務が増加しないかのような説明を行うのはめくらましとしか
言い様がありません。
http://nakanishikenji.jp/blog/seisaku/4176
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