ツイッター掲載中明らかに政策を間違えているとしか思えないのです。それは次の
数字を見れば歴然としています。
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≪株価≫
１９８９年１２月末
日経平均 ・・・・・・ ３８９１５ 円
ＮＹダウ ・・・・・・ ２７５３ドル
２０１０年１２月末
日経平均 ・・・・・・ １０２２９ 円
ＮＹダウ ・・・・・・ １１５７７ドル
≪名目ＧＤＰ≫
１９９１年
日 本 ・・・・・・ ４６７ 兆円
アメリカ ・・・・・・ ５.９ 兆ドル
２０１０年
日 本 ・・・・・・ ４８０ 兆円
アメリカ ・・・・・・ １４.６ 兆ドル
出典／中浜経済研究室
http://money-clinic.co.jp/economy/blog/652.html
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株価については約２０年経過しているのに日経平均は ０.２６
倍、ＮＹダウは４.２ 倍になっています。名目ＧＤＰで見ると、
日本は１.０２ 倍（横ばい）であるのに対し、米国は２.４７ 倍
に増加しています。日本は、２０年前から一向に成長していない
ということになります。
米国もリーマンショックがあり、けっして経済はよくないにも
かかわらず、この差がついています。日本はＧＤＰが増えず、株
価は４分の１、地価は半分以下、給料も増えず、物価も上がらな
いという構図です。日本の経済運営は明らかに失敗しているとし
か思えません。
まして東日本大震災以後は、増税、増税、増税です。まず、自
民党が消費税増税１０％を打ち出し、２０１０年に菅首相がそれ
に呼応するように消費税増税１０％を掲げて参院選を戦い、惨敗
し、ねじれ国会の原因をつくっています。
日本の財政赤字が危機的状況にあることは否定しませんが、国
民には正しい実態が知らされているとは思えないのです。これに
ついては改めてきちんと述べますが、少なくとも現時点での増税
が日本経済にもたらす影響には深刻なものがあります。
この２０年間の経済運営は自民党と財務省がやってきたのです
が、明らかに経済運営に失敗しています。とくに依然としてデフ
レから脱却できない日本──自民党、財務省、日銀の責任は重大
です。民主党政権になってからは、財務省は、菅、野田財務相に
働きかけ、彼らの描いたシナリオに沿って増税路線を進ませよう
と画策しているのです。
しかし、なぜ、こうも単純に増税推進になってしまうのでしょ
うか。他の経済運営の手段はないのでしょうか。自由党党首時代
の小沢氏は、２００３年５月２４日に新進党代表のとき以来、４
年半ぶりに代表質問に立ち、はげしく自民党を批判したのです。
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（１９９６年総選挙で）所得税・住民税の半減、法人税の大幅
引き下げを柱とする１８兆円の大減税を訴えました。国民が自
分の所得の使い道を自分で決められる仕組みに改めるとともに
可処分所得を増やすことで個人消費を拡大し、景気の回復にも
役立つと考えたからであります。（中略）政府・自民党は『財
源はどうするのか。無責任なばら撒きだ』と激しく攻撃しまし
た。私たちは一時的に国債を増発しても、景気回復による税の
自然増収と行政経費の削減によって十分カバーできると反論し
ましたが、聞く耳を全く持ちませんでした。（中略）一方で政
府・自民党は相変わらず、従来型の公共事業と国債増発を続け
その結果、国債発行残高は平成８年度（１９９６年）の２４５
兆円から現在の４２８兆円にまで急増、国家財政は破綻状態に
陥っています。（中略）仮に、私たちが主張したように、全額
国債を財源として１８兆円減税を実施しても、今年度（２００
３年）までの６年間で１０８兆円にしかなりません。平成９年
度（１９９７年）から１８兆円減税を断行していれば、少なく
とも日本経済と国家財政が、今のように破滅的になることはな
かった。
──渡辺乾介著／小学館／『小沢一郎／嫌われる伝説』より
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このときの小沢氏の代表質問について渡辺乾介氏はこう記述し
ています。「小沢氏は、自民党政治が招いた国と社会の危機を指
摘したくだりでは悔恨を叩きつけ、咆哮せんばかりの激しさであ
り、議場はどよめいた」と。
事実自民党政権が政権を担っていた２００９年までの国債残高
は、８００兆円に膨らんだのです。この経済失政は自民党に全責
任があります。そうであるのに、政権を再び取り戻すために特例
公債法を人質に取り、菅政権を解散・総選挙に追い込むという姑
息な戦略を取ろうとしています。
自民党としては、菅首相のままで選挙を戦いたいのです。最近
自民党が行った独自の世論調査によると、今選挙をすると、自公
で過半数が取れるという結果が出たからです。これによって、菅
首相のままで選挙をした方が得策である──そのように判断して
作戦を変更したものと思われます。
東日本大震災の被災地復旧や復興が進んでいないなか、政局の
ために国民の生活をさらにドン底に落とすようなことをしようと
する自民党は明らかに間違っています。公約を平気で変更する現
在の民主党政権は本来の民主党ではないといえます。国民は冷静
に判断すべきです。 ── ［日本の政治の現況／４３］
≪画像および関連情報≫
●「エコノＭＩＸ異論正論」／池田信夫氏のコラム
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参議院選挙が７月１１日に決まったが今回も「不毛の選択」
といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっ
ても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばか
りいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政
府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよ
くわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なも
のばかり。この調子では、日本経済の「失われた２０年」は
２５年年ぐらいに延長されそうだ。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/06/20-1.php
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小沢 一郎氏代表質問
