ツイッター掲載中て、平沼騏一郎や馬場義続のような検察官が力を握り、力のある
政治家を脅しつつ、妥協を図るようになったのです。この平沼や
馬場の処世術について、相手の出方によって、政治評論家の田原
総一朗氏は次のように述べています。
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「検察官として、ごく平均的な生き方をした人間」として平沼
騏一郎がおり、平沼が出世した理由として、政治家のちょっと
したスキャンダルを見つけてきては、それをフレームアップす
る。狙いをつけている政治家が頼み込んできたら、そこで打ち
切って大いに恩に着せる。その平沼流出世術を真似したのが馬
場であり、これを当時の自民党の実力者である河野一郎にやり
のち広島高検に転出させられそうになったのを河野の口利きで
撤回させている。なお、検事総長になるほどの人物であれば、
誰でもこの類の話に事欠かない。 ──ウィキペディア
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検察は平沼や馬場の時代から、有罪判決率を上げるため、次の
３つのことを心がけていたのです。
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１．検察官が恣意的な判断の余地を多く取れるようにするた
め、法律の条文はできるだけ曖昧にする。
２．客観的情況証拠を重視しないで、あくまで容疑者の自白
に重きを置き、それを証拠の中心にする
３．もし、無罪判決が出たときは「検察職」の権威を保つた
め、控訴を続けて執拗に戦うことにする。
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上記３つのことは、現在の検察の中で生き続けているのです。
多くの客観的情況証拠を集めるよりも、取り調べを強化して、自
白調書を作り上げ、裁判所もそういう自白調書を一級の証拠とし
て活用してきたのです。しかし、あの証拠改竄事件によって、検
察の権威には黄ランプが灯ってはいますが、本当に検察の改革が
進むかどうかは予断を許さないものがあります。
こうした日本の検察の自白主義に対して、鋭い知覚で日本につ
いて書いている政治学者、チャーマーズ・ジョンソンは次のよう
に書いています。
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日本の警察、検事、裁判官は、自白を「証拠の王」と考える。
自白は、あらゆる検事が起訴に先立って欲しがる決定的な証拠
であり、それはまた、検事のそれまでの努力が法廷でどれだけ
裁判官に認められるかを決める、唯一もっとも重要な要素であ
る。内容の詳しい自白に比べれば、情況証拠は明らかに二の次
である。このように検事と裁判官が自白をより重視することか
ら、日本の警察が、〝客観的〟に事件を証拠だてするよりも、
自白を得ることに力を注ぐこともそれはど驚くことではない。
──カレルウォルフレン著／篠原勝訳
『日本／権力構造の謎』上／早川書房
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しかし、敗戦により、日本に進駐した占領軍は、この慣行を変
えようとしているのです。それは、それまでかなりの割合におい
て、自白が拷問などによって引き出されていたからです。
そこで憲法において、次の規定──憲法第３８条が設けられる
ことになったのです。
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１．何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２．強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留
若しくは拘禁された後の自白は，これを証拠とすること
ができない。
３．何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である
場合には，有罪とされ，又は刑罰を科せられない。
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この規定は、大日本帝国憲法にはないのです。第１項は、黙秘
権（自己負罪拒否特権）を規定しており、第２項と第３項は自白
法則を規定しています。この条文によって自白の証拠性は否定さ
れているのです。また、唯一の証拠が本人にとって不利益な自白
だけであるという場合は、それによって有罪になることはなく、
検察は、自白以外の証拠を十分に得なければ、起訴出来ないこと
を意味しているのです。
しかし、占領時代が終わると、自白が決め手の有罪判決が多く
なってきています。それは、大雑把に見積もって、全有罪判決の
６５～７５％を占めるようになったのです。この有罪率がさらに
進んで９９.９ ％に達するようになるのです。これは、明らかに
憲法第３８条の規定に違反しています。
実際に被告が撤回した自白が、後で証拠として使われることも
あるのです。こういう場合に裁判官の姿勢が重要になるのですが
検事サイドのこのやり口を阻もうとする正義感のある裁判官は、
ほとんどいないとウォルフレン氏は慨嘆し、著書で次のように書
いています。
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１９８７年１２月１６日、東京地裁の反町宏裁判長は住居侵入
強盗・婦女暴行未遂の罪に問われた被告に無罪を言い渡し、容
赦なく自白を引き出す検事のやり方を公然と批判した。筆者が
判事や弁護士にインタビューしてわかったのは、１パーセント
のさらに何分の一というごくわずかながら、検察側が負けたケ
ースがあるのは、自由主義的な裁判官が撤回された自白を証拠
として認めなかったためだということだった。
──カレルウォルフレン著／篠原勝訳
『日本／権力構造の謎』上／早川書房
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─── ［日本の政治の現況／１５］
≪画像および関連情報≫
●法学館憲法研究所／「憲法第３８条逐条解説」
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刑事手続における被疑者や被告人に限らず、証人も刑事責任
を問われる可能性のある供述を強要されることはありません
(１項)。この供述拒否権は、刑事裁判のみならず民事裁判や
議院における証言の場においても、また行政手続においても
保障されます。２項は強制された自白など、任意性のない自
白を証拠として使うことを禁じます。強制や利益誘導されて
得られた自白は虚偽である危険が大きいですし、捜査機関に
黙秘権侵害をさせないようにするには、証拠として使えない
とすることが効果的だからです。２項に列挙された事由はあ
くまでも例示であり、たとえば長時間にわたる取調べによっ
て得られた自白も、その任意性に疑いを生じさせるようなも
のであれば証拠として使うことはできません。３項は、自白
を唯一の証拠とする場合にも有罪とできるとすると自白強要
のおそれや誤判の危険が高まるので、その自白だけでは有罪
にできないとしました(補強法則)。
(２００６年１１月３日)
http://www.jicl.jp/itou/chikujyou.html#038
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田原 総一朗氏
