ツイッター掲載中スを行う業者は、膨大な設備投資なしで、ビジネスを行うことが
できるようになっています。
現在、ソーシャルメディアとして注目を集めるツイッター──
ユーザーが激増しているので、ツイッターに関連するアプリケー
ションソフトの開発も過熱しています。
ツイッターの携帯電話向けのアプリケーションソフト「モバツ
イ」の開発者、藤川真一氏は、アマゾンの「ＥＣ２──エラステ
ィック・コンピュート・クラウド」というレンタルサーバーを駆
使してビジネスを行っています。現在、「モバツイ」は登録者数
が７０万人もいますが、たった一人で対応しているのです。
藤川氏は、通常はサーバー４０台の利用契約をアマゾンと交わ
していますが、何かイベントがあって書き込みが急増することが
予想されるときは、ＰＣから操作してサーバーを１０台ほど増や
して対応しているそうです。
まるで、水道の蛇口をひねるように、需要に応じ、自在にコン
ピューティングパワーを利用できるのが、クラウド・サービスの
特徴なのです。何しろ通信環境とＰＣさえあれば、個人でもベン
チャー企業でも、規模に応じて低廉な料金で使うことができるの
ですから、便利な時代になったものです。
アマゾンの「ＥＣ２」に関して、藤川真一氏は次のように述べ
ています。
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ＥＣ２は、最も安いレンタルサーバーではないが、これほど臨
機応変に増減できるものはほかにない。ビジネスのスピードを
落とさないためには理想的だ。 ──藤川真一氏
『週刊東洋経済』７／３より
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このクラウド・サービスを提供している主役は、米国のプラッ
トフォーム企業であるアマゾン、グーグル、マイクロソフトなの
です。これらの企業は巨大なデータセンターを世界中に構築し、
その一部を世界中のユーザーに貸しているのです。
このクラウド・サービス用のデーターセンターは、米国だけで
なく、世界中に置かれているのですが、日本にはないのです。ど
うしてでしょうか。日本のクラウド・サービスは盛況であり、外
資系のクラウド・サービス業者がひしめいているのです。
クラウド上でデータを保存・共有するストレージサービスを展
開するシュガーシンクという企業があります。同社の「シュガー
シンク・マネージャー」の日本のユーザー数は世界全体の８％を
占めており、単一国では米国に次いで第２位なのです。
同社のローラ・イーシーズＣＥОは、日本向けのマーケティン
グをしていなかったのに、このユーザー数は驚きであるとコメン
トしているほどです。
まだあります。政府のエコポイント制度で、商品交換手続きな
どを行うシステムは、米セールスフォース・ドットコムのクラウ
ドに構築されているのです。セールスフォース・ドットコムは、
米国カリフォルニア州に本社を置く、ＣＲМソリューションを中
心としたクラウド・サービスの提供企業です。
それほど、クラウド・サービスが盛況な日本で、なぜ、データ
センターが置かれないのでしょうか。
それは、コストの高さが原因なのです。法人税や電力価格が高
いことに加えて、日本の場合、高コストのビル型のデータセンタ
ーにしないと、建築基準法や消防法に抵触してしまうのです。
しかし、現在データセンターはビル型から脱皮し、コンテナ型
やモジュール型のデーターセンターに移りつつあるのです。その
典型的なデータセンターがシカゴ郊外にあります。欧米やアジア
に６つのデータセンターを持つマイクロソフトのデータセンター
のひとつです。
敷地面積は、東京ドームの１・４倍に当たる６万５０００平方
メートルもあるのですが、データーセンターそのものは、簡素な
平屋の建物に過ぎないのです。内部には貨物コンテナが並んでお
り、その中にサーバーがぎっしりと収められているのです。
コンテナ３個でサーバー１１万台であり、日本のビル型データ
センター１棟に相当するのです。注目すべきは、マイクロソフト
の加治俊一ＣＴОの次の発言です。
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個々のサーバーが故障してもその状況を把握するだけで、取り
換えない。一定の割合が壊れたときにコンテナ全体を取り換え
る。 ──マイクロソフト加治俊一ＣＴО
『週刊東洋経済』７／３より
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このコンテナ型のデータセンターは第３世代ですが、これから
は第４世代のモジュール型に発展しようとしているのです。モジ
ュール型では、コンテナは使わず、仕切り壁と骨組みを組み合わ
せたモジュールセルの中にサーバーは格納されるのです。
冷却はどうするのかというと、近隣の水源からくみ上げた常温
の水を巡らすだけなのです。当然壊れるサーバーが出てくるので
すが、そのときは取り換えてしまうのです。その方がはるかに安
くつくからです。
しかし、こうなると、コンテナ型やモジュール型は日本の建築
基準法や消防琺に抵触するので、日本では第４世代型のデータセ
ンターは作れないのです。そういうわけで、米プラットフォーム
各社のデータセンターは、日本を素通りしてシンガポールに設置
されてしまうのです。
もっともシンガポールでもビル型以外は難しいのですが、法人
税率の低さや電力などの運用経費に対する補助金があり、十分コ
ストに見合うのです。日本でこういう問題に関して新しい動きが
見られないのは、国民全体のＩＴ技術に対する知識不足が災いし
て、問題意識がきわめて低いからです。このままでは日本はアジ
アの二流国になります。 ──［メディア覇権戦争／３０］
≪画像および関連情報≫
●電気代と法人税の比較／日本は圧倒的に不利
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≪電気代≫
日本 ・・・・・ １０・５３円／ＫＷＨ
オクラホマ州 ・・・・・ ４・５５円／ＫＷＨ
ワシントン州 ・・・・・ ４・６５円／ＫＷＨ
オレゴン州 ・・・・・ ４・７６円／ＫＷＨ
アイオワ州 ・・・・・ ４・８１円／ＫＷＨ
≪法人税≫
日本 ・・・・・ ３９・５４％
シンガポール ・・・・・ １８・００％
アイルランド ・・・・・ １２・５０％
韓国 ・・・・・ ２４・２０％
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サン／МＤＳ２０
