ツイッター掲載中のように考えるでしょうか。
国民に対して情報の制限を行う姿勢は一党独裁の国ではありう
ることです。しかし、その一方で中国は、グーグルに負けない検
索エンジンを開発しようと努力しています。これは強い国をつく
ろうとすれば当然のことです。
中国は「百度──バイドゥ」という検索エンジンを開発してい
ますが、これはなかなかの優れものなのだそうです。現在、億人
単位の利用者をカバーできる汎用検索エンジン制作企業としては
次の３社しかないのです。
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１．グーグル
２．百度
３．マイクロソフト
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グーグルは中国の政府方針に反対し、香港に移動することによ
って、事実上中国の検索市場から撤退したのですが、本音は撤退
したくなかったのです。なぜなら、１億人以上のユーザーをカバ
ーする市場での体験が今後役に立つからです。
これによって中国の百度は、シェアを７０％以上に高めながら
その精度をさらに磨き、日本や他のアジア地域への事業拡大を目
指しているのです。
そういう姿勢は正しいのです。ヨーロッパの国々は、プラット
フォーム・レイヤーの米国支配に反発し、米国ネット企業の植民
地状態からの脱却を目指しています。
中でもフランスは、自国の文化と伝統を大事にする国なので、
米国の支配をとくに嫌うのです。そういうわけで、フランスは、
２００６年にドイツと共同で、グーグルの覇権を打破することを
目標に国産の検索エンジンを開発する「クエロ」というプロジェ
クトを立ち上げています。
このプロジェクトは、全体資金の４０％を政府、６０％を民間
が拠出する方式でスタートしたのですが、その後何があったかは
知りませんが、ドイツが途中で離脱しています。しかし、プロジ
ェクト自体は現在も進んでいるといわれています。
ところが日本にはそういう危機意識はないないようです。もっ
とも、２００７年に経済産業省は、国産の検索エンジン開発プロ
ジェクトを「情報大航海ＰＴ」としてスタートさせています。し
かし、巨額な予算を食い潰すだけでまるで進んでいないのです。
おそらく事業仕分けで廃止に追い込まれると思います。
そういうわけで、日本においては「情報データの空洞化」が一
段と進み、米国への依存度を強めています。軍事で米国へ依存す
るだけでなく、情報技術においてもほとんど完全に米国におんぶ
にだっこの状態です。
日本では、政府でも企業──とくに大企業の、いわゆるエライ
人は情報技術やシステムについては専門家のやることだとして、
自ら真剣に勉強しようとはしない人が多いのです。したがって、
トップとエンジニアのコミュニケーションが成立しないのです。
ある大企業のトップは、情報システム部が役員会に提出した事
案について、その内容が専門的過ぎると不満を漏らし、「オレに
わかる案を持ってこい！」と情報システム部長に対して注文をつ
けたそうです。
コンピュータやシステムの事案は、どうしても内容が専門的に
なりやすいものですが、トップといえどもエンジニアと最低限コ
ミュニケーションが成り立つレベルの常識的な基本知識について
は、勉強しておくべきです。しかし、それができていない人が多
いのは事実です。
政治家にもそういう人が多いです。首相に就任して以来の菅直
人氏の発言を聞いていると、ＩＴとか、情報システムとか、ネッ
トワークとかいう言葉はいっさい聞こえてこないのです。彼は工
学部出身者ですが、現在の情報技術に関し、どれほどの知識があ
るか疑問です。何しろ鳩山首相もやったツイッターですら、彼は
やろうとはしないからです。
どうも平均的日本人は、情報技術に弱いようです。しかし、そ
のようなことをしていると、ある日突然日本中のネットが使えな
くなり、次のようなことが起きる可能性があります。
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テレビをつけてみる。「日本国内から米政府への重大なハッキ
ングが判明したため、米政府は日本から米本土へのアクセスを
全面停止した模様です」──アナウンサーが繰り返し緊急ニュ
ースの文面を読み上げていた。「今入った情報です。米政府は
愛国者法に基づき、グーグルに日本人ユーザーのＧメールデー
タを一定期間分すべて提出するよう要請。グーグルは応じた模
様です。 ──『週刊東洋経済』７／３より
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けっしてあり得ない話ではないのです。日本では現在いわゆる
「クラウドサービス」が大変盛況なのですが、それを支えるデー
タセンターのほとんどが日本にはなく、米国本土にあるのです。
この場合、そのデータはそのサーバーが置かれている国──米国
の法律の管理下にあります。当然のことです。
上記のストーリーは、日本国内から米政府のシステムに重大な
ハッキングがあったということなので、米政府が業者であるグー
グルに対し、一定期間のデータの提出を米国の法律により、調べ
ることができるのです。
クラウド・サービスについては明日のＥＪで述べますが、なぜ
データセンターが日本にないのかについては、理由があります。
それは、法人税や電力の価格、地価にかかるコストが高いことや
データセンターを作るには、建築基準法や消防法などのいろいろ
な法律に抵触するからです。そのため、米国のプラットフォーム
企業は日本を素通りして、シンガポールにデーターセンターを多
く作っているのです。 ──［メディア覇権戦争／２８］
≪画像および関連情報≫
●フランスノ「クエロ」プロジェクトについて
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シラク仏大統領は２００６年４月２５日、インターネットの
新検索エンジン「クエロ」の開発など、産業革新庁の６つの
プロジェクトを発表した。２年間で２０億ユーロ（約２８０
０億円）を投じる。クエロは米グーグルやヤフーに対抗、文
字だけでなく音声や映像の膨大なコンテンツ（情報の内容）
から欲しい情報をネットで容易に探しだせる検索エンジンを
目指す。 ──「日経ネット」より
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データーセンターのイメージ
