ツイッター掲載中とつあります。それは、日本の国家破綻の時期が２００８年であ
ると予測している点です。このことは「２００８年問題」として
巷でもいわれていることでもあります。その根拠とされているこ
とは、次の３つです。
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１．団塊の世代がちょうど定年を迎え、年金負担が急増する
２．ビルやマンションが供給過剰になり資産デフレが起きる
３．小渕政権時代に発行した長期国債の償還時期に該当する
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２００５年の衆議院総選挙で自民党が圧勝した９月１３日のこ
とですが、谷垣財務大臣が定率減税の廃止と消費税増税について
発言し、大方のひんしゅくを買っています。選挙中自民党と公明
党は「いわゆるサラリーマン増税はしない」と訴えていただけに
財務大臣が国民の反発がくるのを承知しながら、なぜこの時期に
あえて増税発言をしたか――おそらく財務相の頭に２００８年問
題があったからと考えるのが自然であると思います。
この谷垣財務相を抵抗勢力として竹中総務相と中川自民党政調
会長が批判しています。中川政調会長は、増税の前に歳出削減が
先であるとして、公務員宿舎などの国有財産の実態を記者団を連
れて視察するというパフォーマンスを行っています。竹中総務相
も同様の発言を繰り返しています。
また、竹中総務相は、経済財政諮問会議において、財務省寄り
の与謝野経財相や民間議員に対して、名目ＧＤＰ成長率は長期金
利を上回る４％は見込めると強硬に発言し、いかにも増税反対の
旗手のように振る舞っています。
しかし、これらの行動を冷静に見ると、事前に練り上げられた
シナリオがあって、それに沿ってそれぞれの役割を演じているよ
うに思えるのです。最終的に大増税と消費税率引き上げは同時に
行われることになっていて、中川・竹中両氏の言動は、国民の不
満が爆発しないように押さえ込む一種のガス抜きであると考えて
よいと思うのです。
森本亮氏の分析によると、日本は必然的に重税国家になると予
測しています。その根拠は、日本の潜在成長率が２％程度まで落
ち込んでいることを上げています。
この潜在成長率とは何でしょうか。
潜在成長率とは、国全体の労働力、資本設備など生産活動に必
要な要素をすべて使った場合に達成可能な成長率のことです。実
質成長率、名目成長率、それに潜在成長率と実にややこしい話で
すが、潜在成長率は実質成長率や名目成長率を生み出す基盤と考
えてよいと思います。
竹中大臣の口グセですが、日本経済は低く見積もっても２％後
半から３％程度の実質成長率を達成できる潜在的可能性を持って
いるが、その潜在成長率を高めるのが構造改革である――この考
え方は違っていないのですが、その構造改革自体が、現状何らう
まくいっていないから問題なのです。
第一生命経済研究所の門倉貴史氏のレポートによると、ニート
の増加が、直接的には投入される労働量を減少させることによっ
て、潜在成長率の下押し要因になること。さらに、労働投入量が
減ると、資本の投入量も影響を受け、ニートの増加は間接的に資
本の投入量を押し下げることを指摘しています。
門倉貴史氏は、日本の潜在成長率は、ニートの影響を考慮しな
い場合でも、労働不足などにより中長期的に低下するとして、以
下の予測をしています。
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２０００～２００５ ・・・ １．７２％
２００６～２０１０ ・・・ １．４８％
２０１１～２０１５ ・・・ １．２６％
２０１６～２０２０ ・・・ １．０６％
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かつて高度成長期には、日本の潜在成長率は１０％を超えてい
たのです。それが今やダウンする一方です。それが石油危機のあ
とは５％になり、現在では２％――門倉レポートでは２％以下に
なっている――そのくらいしかないのです。
そうであるからこそ、竹中氏は名目成長率こだわるのです。な
ぜなら、名目成長率は物価上昇率を加えているからです。それに
名目成長率は所得税や法人税と相関が高く、税収に密接に関係し
ているのです。実質ＧＤＰが増加しなくても名目ＧＤＰが増加す
れば税収は増加することになります。わかりやすくいうと、イン
フレが起これば実質的に税収は増加するのです。
しかし、世界規模で見ると、世界的にデフレ基調であり、景気
が好調な中国、インド、米国でもインフレ率は高くなっておらず
こんななかにおいて、日本だけインフレを起こすことは現実的な
ことではないのです。
森本氏は上記の理由により、日本の名目成長率は高く見積もっ
ても２％程度と予測しています。森本氏はここで「税収の予測弾
性値」という考え方を持ってきます。税収の予測弾性値というの
は、ＧＤＰが１％増加するとき、税収は何％増加するかをあらわ
す数値です。森本氏はこれを「１」と想定しています。
これによると、ＧＤＰが２％伸びたときの税収の増加率は「２
％×１．０＝２％」となります。日本の税収はＧＤＰの約１０％
ですから、ＧＤＰが２％増加したときの税収増は次の通りです。
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５００兆円×１０％＝５０兆円 ＧＤＰが２％増えると
５０兆円×２％＝１兆円 → 税収増加分
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どうでしょう。現在の税制のもとでは、自然増収は今後好況が
続いても、せいぜい１兆円しか見込めないのです。これではプラ
イマリー・バランスを黒字化の実現とその継続などできるはずが
ないのです。 ・・・［日本経済４３］
≪画像および関連情報≫
・潜在成長率とは何か
潜在成長率とは、国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すのに必要
な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標。労働力、
資本設備など生産活動に必要な要素をすべて使った場合に達
成可能な成長率。ＧＤＰは、個人消費や設備投資といった需
要項目から捉えるのが一般的だが、これは需要サイドからみ
たＧＤＰであり、それに対して労働力や資本ストック（これ
らを生産要素という）から、一国の供給能力を測ったものが
潜在ＧＤＰである。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007661.htm
