ツイッター掲載中れています。要するに政府が大きくなりすぎたというわけです。
しかし、昨日のＥＪでも見たように、日本は経常収入面で見る限
り、小さすぎる政府なのです。
それならば何をもって大きな政府といっているのでしょうか。
それは歳出面に着目したものと考えられます。歳出面（総支出）
をチェックしてみましょう。％は対ＧＤＰ比です。
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１９９９年 ２０００年
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日 本 ３８.１％ ３８.２％
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米 国 ３０.０％ ２９.３％
カ ナ ダ ３８.８％ ３７.８％
英 国 ３９.１％ ３８.４％
フランス ５２.１％ ５１.１％
ド イ ツ ４５.９％ ４３.０％
イタリア ４８.３％ ４６.７％
神野正彦著、『二兎を得る経済学／景気回復と財政再建』
講談社＋α新書７９－１Ｃ
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しかし、歳出面を見ても国際的にはとくに大きな政府というわ
けではないのです。しかもその大きさは、国債費によって押し上
げられており、別に公共サービスの供給が多くて豊かである――
そういうわけではぜんぜんないのです。日本の公共サービスの質
はけっして高くないからです。
国債というものは、将来の税収を担保にして政府が財政赤字を
ファイナンスするために発行する債券です。したがって、その償
還に当っては税金を当てるしかないのです。したがって、国債を
発行するということは、将来増税になるということを国として宣
言しているのと同じなのです。
国債が適正に発行され、国民がそれによって満足できるだけの
公共サービスを受けているのであれば、政府から適切な説明があ
れば、国民は国債の償還に当たって増税に応じるはずです。
しかし、それが大幅な赤字になっているということは、国民が
利益を享受しない不必要だと考えている支出に財源を充当した結
果であると考えるべきです。
日本国家破綻説が溢れるなかにおいて、何とか再生の道を求め
てここまで分析してきたのてすが、本当の実態はかなり深刻であ
ることは事実のようです。巧妙に重要なことが隠されてきている
からです。それに日本の財政のメカニズムはきわめて複雑であり
素人の理解を超えています。あえて、複雑にして分かりにくくし
た形跡があり、表面上は問題がないように見えるのです。
国家破綻論について論じた書籍は現在書店に溢れていますが、
そのほとんどは事実誤認か、間違った前提と乱暴な結論か、針小
棒大かのいずれかですが、なかには真実に肉薄していると見られ
るものもあります。
そのひとつをご紹介します。２００６年２月２３日に発刊され
た次の書籍です。
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森本亮著
『日本国破産への最終警告』
ＰＨＰ研究所刊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
森本亮氏は、三菱信託銀行出身の経済評論家で、現在、経済工
学研究所を主宰されている金融分野のエキスパートです。同書の
内容は、客観的事実に基づく合理的な推論が積み上げられ、この
手の本につきものの誇張が一切ないのに、きわめて説得力があり
ます。しかも、新聞、雑誌などでは入手できない最新の情報に基
づいて記述されています。
ＥＪの今回のテーマとしては、そろそろ終りに近づいています
が、その最後の局面において森本氏の主張をご紹介し、その主張
に関連のある事実について記述してみたいと思います。
「ネバダ・レポート」というのをご存知でしょうか。
実は、日本の財政の破産的状況は国外でも注目されており、Ｉ
ＭＦ（国際通貨基金）ではそのときに備えてどうすべきかとの処
方箋を用意しているのです。その具体的な案のひとつが「ネバダ
・レポート」といわれるものです。
けっしてデマではないのです。このネバダ・レポートの存在を
竹中平蔵金融担当大臣（当時）が衆議院予算委員会で認めている
からです。
森本氏の本から、その項目をご紹介しておきます。実に戦慄す
べき内容になっています。
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１．公務員の総数および給料の３０％カット、ボーナスはすべ
てカット
２．公務員の退職金は１００％カット
３．年金は一律３０％カット
４．国債の利払いは５年から１０年間停止
５．消費税を１５％引き上げて２０％へ
６．課税最低限度を年収１００万円まで引き下げ
７．資産税を導入して、不動産に対しては公示価格の５％を課
税。債券・社債に対しては５～１５％課税。株式は取得価
格の１％を課税
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として
預金額の３０％～４０％カットする
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どうでしょうか。こんなことが現実のものになっては困ります
が、そうなる可能性を十分にあると思います。国はあまりにも多
くのことを隠しており、一般にはその実体が見えないよう擬装さ
れているのです。 ・・・［日本経済３８］
≪画像および関連情報≫
・ネバダ・レポートに関する衆議院予算委員会質問より
●五十嵐委員 私のところに一つレポートがございます。ネ
バダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦ
に近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、こ
の中にどういうことが書いてあるか。ネバダ・レポートの中
でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、
ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は、
五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常
なんですという発言があります。これを大変重視して、当然
だと言っているんです。同時に、九月上旬、ワシントンで、
私、柳澤大臣と行き会いましたけれども、そのときに、柳澤
大臣が記者会見をワシントンでされていまして、ＩＭＦプロ
グラムを受け入れるという発言をされていますね。これは御
確認をさせていただきたいんですが、そのとおりですか。
――２００２．２．１４／衆議院予算委員会
『日本国破産への最終警告』
