ツイッター掲載中年までやっていたように日銀が引き受けるという正常なかたちに
戻すと、１００兆円の資金が浮いてくる――問題はこれを何に使
うかです。
まず、実施すべきは投資減税です。
ここに経済産業省の作成した「ＩＴ投資促進税制の投資減税モ
デル」というものがあります。投資をするからには、こういうシ
ミュレーション・モデルを作って分析してから実施するのです。
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ＩＴ投資促進税制 ・・・・・・ ３年間合計 １.２兆円
ＩＴ投資の増加 ・・・・・・・ ３年間合計 ２.２兆円
実質ＧＤＰ押上効果 ・・・・・ ３年間合計 ２.７兆円
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国・地方への税収の影響 ・・・ ６年間合計
国 税１.５４兆円
地方税１.０２兆円
投資増加波及効果に伴う雇用増 ３年間投資 １８.５万人
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ＩＴ投資を促すため減税を３年間で１．２兆円を行うと、それ
によって投資は２．０２兆円増加し、それによる実質成長率の押
し上げ効果は２．７兆円になると計算されています。
問題は税収への影響ですが、減税実施後６年間で国税は１．５
４兆円（加えて地方税１．０２兆円）となっています。これによ
り、３年間で１．２兆円減税しても減税実施から６年間で税収の
増加分が１．５４兆円ですから、０．３４兆円プラスになったこ
とになります。
ＩＴ投資増加による直接的な雇用増加効果は１８．５万人です
が、中長期的には、実質ＧＤＰ押し上げ効果によって６４万人の
雇用を増やせると推計しているのです。
この投資減税は２００３年度に投資減税枠２兆円が組み込まれ
実施されているのです。２００４年度の税収が当初予算４２兆円
から４５．５兆円に増えているのは、この投資減税効果であると
推定されているのです。
政府は法人税の減税によって投資を促進させようとしているの
ですが、法人税の減税は法人税を納めている企業しか恩典がない
のです。また、企業が減税分を投資に回すとは限らないのです。
したがって、投資した企業だけが恩恵に浴することができる投資
減税が有効なのです。
しかし、政府はこのＩＴ投資税制を廃止し、別のかたちで実施
するとしており、事実上廃止を決めています。どうしても税金で
とりたいたいという財務省のハラが透けて見えます。
菊池教授の本には、日本再興投資資金枠による税収倍増・赤字
国債解消の具体的にして、十分実行可能な詳細なプランが提案さ
れています。
詳細は本に譲るとして、それが２００６年度から実施された場
合の１０年後のかたちを示しておくことにします。
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１．名目成長率 ・・・・・・・・・・・ 毎年４～５％増加
２．名目ＧＤＰ ・・・・・・・・ ７４０兆円～８００兆円
３．普通国債の名目ＧＤＰ比率 ・・ １０４％ → ８０％
４．長期金利 ・・・・・・・・・・・・・・ １～２％前後
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現在の日本の現状からは夢のような数字が並んでいますが、上
記経済産業省の投資減税モデルなどの分析を参考にして精密に予
測が行われており、けっして荒唐無稽な計算でないことを申し添
えておきます。
現在、政府（財務省）は、こういう何とか増税をさせないプラ
ンを封殺しています。マスコミもこれに協力しているように見え
ます。一番不愉快なのはあの借金時計――１秒間にＸＸ円ずつ国
の借金が増えていることを示すあの時計です。日曜日には政治番
組が花盛りであり、増税是か非かの論議が行われていますが、こ
ういう席に菊池英博教授のような方が呼ばれることはまずないで
しょう。したがって、多くの国民は、増税やむなしの方向に誘導
されてしまうのです。
繰り返しますが、国が国民から取り立てる資金は、税金か国債
しかないわけであり、国からみるとどちらも同じことなのです。
しかし、税金というかたちで取ると、それは財政上の黒字になり
国債を売るというかたちを取ると、赤字として計上されてしまう
のです。あなたが国――いや財務省の立場だったら、どちらの立
場を取りたいですか。
明らかに「税金で取りたい」に決まっています。だから、何が
何でも税金というかたちで取りたがるのです。また、国債という
かたちで国民に対して行った借金は、最終的には税金を取り立て
て帳尻を合わせるしかないということなのです。
谷垣財務相は、「こんなときに増税しないでも・・」と迫られ
ると、必ず次の言葉を返しています。
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そうしないと、ツケを次の世代に先送りすることになる
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このことばは一応正しいといえます。国としては、税で取り立
てるのも、国債を売るのも同じことですが、世代会計という立場
で考えると、税でとるか国債を売るかは大違いなのです。
なぜなら、国債には償還期限があるということです。国債は償
還期限までは国債保有者にとって金利を生む金融資産ですが、国
がその国債を償還するときは、国債保有者に元本を返済する資金
を税金で取り立てることで帳尻合わせをするのです。そうすると
償還する時期に税金を支払う立場の人は税金の分だけ自分の使え
るお金が少なくなります。まして、国債を持たず税金だけは払わ
なければならない人もおり、先送りすると世代間の会計ををゆが
めることになるのです。 ・・・ ［日本経済３６］
≪画像および関連情報≫
・ＩＴ投資促進税制とは何か
２０００年１１月に成立した「ＩＴ基本法」では、５年以内
に「世界最先端のＩＴ国家」を目指すと宣言しています。こ
れを一層推進するため翌年に政府は『イー・ジャパン戦略』
と名付けた政策プログラムを打ち出しています。政府は、こ
の政策方針の下にＩＴ投資促進税制を創設しました。政府は
ＩＴの基盤整備に積極的に取り組みながら民間企業にもＩＴ
活用による経営基盤の強化を促しています。ＩＴ投資促進税
制は、民間企業に対するＩＴ投資促進策といえます。
http://dynabook.com/pc/business/it_info/index_j.htm
・日本の借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/
投稿者 立木信