ツイッター掲載中化の達成要件のひとつであることは確かです。竹中総務相のいう
ように、実質成長率がいかに上ってもデフレ下では、それは本物
の景気回復とはいえないのです。名目とか実質とわかりにくい話
で恐縮ですが、できるだけわかりやすく説明します。
菊池英博教授は、デフレのもとでは「実質」成長は幻想に過ぎ
ないといい、次のように述べています。
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構造改革が始まった２００１年から今日まで、マクロ経済指標
（経済全体からみた指標）は悪化し、それが税収の激減、財政
赤字の拡大、政府債務の増加になっている。デフレのもとで数
字が「よくなった」といっても「実質」の数字であり、ここに
デフレのマジック（数字上のごまかし幻想）がある。「名目」
での統計数字が改善しない限り、税収は増加しないのである。
菊池英博著、『増税が日本を破壊する／「本当は財政危機で
はないこれだけの理由』
より。ダイヤモンド社刊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
名目成長率の数字だけが改善すれば良いというわけではありま
せん。名目成長率ともうひとつ別のファクターの両方を見て、判
断する必要があります。
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１．名目成長率 ＶＳ 純債務増加率
２．名目成長率 ＶＳ 国債残高の加重平均利回り
３．名目成長率 ＶＳ 長期金利
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ひとつずつ検証していくことにします。
第１は「名目成長率ＶＳ純債務増加率」です。
結論からいうと、名目成長率が純債務増加率を上回ればよいの
です。１９９７年から２００３年までの６年間について、米国、
英国の２国と日本を比較してみます。
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１９９７年～２００３年の６年間
純債務増加率 名目成長率
米国 ８.５％（年率１.４％） ３４.０％（年率１.４％）
英国 １１.７％（年率２.０％） ３７.８％（年率６.３％）
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米国はこの６年間で純債務は８５０３億ドルから９２２９億ド
ルに増加しているのですが、名目成長率が３４％増加しているの
で、政府債務の国民負担率は５３.１％から４２.８％に低下して
いるのです。
英国も同様で、純債務は３４２０億ポンドから３８２０億ポン
ドと１１.７％増加しているのですが、名目成長率が３７.８％増
加しているので、政府債務の国民負担率は４６.６％から３４.７
％に低下しています。
これに対して、日本とドイツは名目成長率が低く、純債務増加
率の方が高いので、政府債務の国民負担率は増加しています。と
くに日本はこの６年間で、名目成長率はマイナス６.６％ である
ので、純債務は３５.２％から７６.２％と、２倍以上に増えてし
まっています。これは金融政策の失敗以外のなにものでもないと
いえます。
米国が双子の巨額の赤字を抱えている債務国であるのに、大幅
な減税をしたり、積極的な投資をしているのは、債務を上回る名
目成長率を上げれば、債務負担度合いが減ることを十分に心得て
いるからです。
米国に比べれば、日本は債権国であり、国債残高も純債務でみ
れば正常であるにもかかわらず、大増税をしようとし、同じ財政
政策の失敗を何回も繰り返して国民を苦しめているのです。その
ためには、国民は現在ＥＪが取り上げているような生きた経済学
の知識を身につけて、政府や財務省のウソに騙されないようにす
る必要があると思います。
第２は「名目成長率ＶＳ国債残高の加重平均利回り」です。
国債残高が減少するための必要な条件は、名目成長率が国債残
高の加重平均利回りを上回ればよいのです。ここ１５年ほど名目
成長率は、国債残高の加重平均利回りを下回っているのです。
「国債残高の加重平均利回り」とは、長期国債だけではなくすべ
ての国債残高の利回りであり、国の資金調達コストを意味してい
ます。関連知識としては巻末の解説を読んでください。
要するに、国の資金調達コストを上回る名目成長率――税収と
いってもよい――を上げなければ、いつまで経っても元本である
国債残高は減らないというわけです。
現在、国債残高の加重平均利回りは、１.５％ 程度と考えられ
ています。２００５年度の名目成長率は政府実績見込みの １.６
％を達成できれば、１５年ぶりに成長率が加重平均利回りを上回
るのです。問題は、日銀がおそらく実施すると思われる量的緩和
解除が金利にどういう影響を与えるかです。
ここで強調しておきたいことは、名目成長率を上げる一番よい
方法が公共投資を増やすことであるということです。しかし、日
本は財務省のＰＲが効き過ぎて、そのようなことを一切いえない
雰囲気になっています。日銀が量的緩和を解除する時期にそのよ
うなことをすれば、国債価格は暴落し、長期金利は跳ね上がり、
国債の元利払いが急増するという批判を浴びます。財務省の思う
つぼなのです。
国債残高を６００兆円として、長期金利が１％上がると、６兆
円も財政負担が増えます。もし、５％になると３０兆円――現在
税収が４０兆円しかないので、税収のほとんどが国債の元利払い
に消える――この論法に多くの人が騙されています。
この論法は財務省とそれを看板にする評論家が繰り返しいって
いることですが、金利が上がると国の金融資産も上がるのです。
ここからの税収増を計算に入れず、利払いのことだけをいってい
るのです。３については明日述べます。・・・［日本経済３３］
≪画像および関連情報≫
・加重平均利回りについて
Ａ社とＢ社がともに１０円ずつの配当金を出したとしましょ
う。Ａ社の時価総額は１０億円、Ｂ社の時価総額は５０億円
だとします。この場合、同じ１０円の配当金額でも、時価総
額ではＡ社のほうが少なく、したがって１０円の配当金の重
みが違ってきます。つまり、Ａ社のほうが、配当政策に対し
て積極的であると判断できるのです。単純な平均利回りでは
このような点はいっさい加味されていません。加重平均利回
りは、企業の規模に応じてより妥当性を追及したかたちでの
利回りを示すわけです。
・添付ファイルのグラフ
＜出所／みずほ証券＞『週刊／エコノミスト』２／７日号
「金利の復活」特集より
