クリントン前大統領の米財政改革（ＥＪ１７９０号）

　財政改革で日本が一番参考にしなければならないのは、米クリ
ントン前大統領の財政改革です。クリントンが大統領に就任する
前の米国経済の状況は次の通りです。ちなみにクリントン氏が大
統領に就任したのは、１９９３年１月のことです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　１９９１年　・・・・・　ＧＤＰ実質成長率がマイナス
　　失業率　　　・・・・・　７．５％
　　財政赤字　　・・・・・　２９０４億ドル（過去最高）
　　　　　　　　　（１９９１年１０月〜１９９２年９月）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　クリントン政権は２期行われていますが、その期間は次のよう
になります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　第１期　１９９３年　〜　１９９６年
　　　　　第２期　１９９７年　〜　２０００年
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　クリントン大統領は、１９９３年２月１７日に議会で演説し、
経済戦略を次のように打ち出しています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１．支出を消費から投資に向ける
　　　　　２．家族と勤労をとくに尊重する
　　　　　３．保守的な見積りの予算の編成
　　　　　４．政府支出削減と公平税制導入
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　まず、クリントン大統領は、雇用を増やすための手を打ってい
ます。限られた政府予算から消費を削減して、投資項目に重点支
出することを表明したのです。
　続いて予算方針を打ち出したのですが、それには次の３つの特
徴があったのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　１．予算は積極財政、物価の上昇率を上回る３．３％
　　２．消費項目を抑えて投資項目に予算を重点的に投入
　　３．政府職員を３万人削減、物価上昇でも支出は不変
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　重要なことは、第１期、第２期とも予算は積極財政であるとい
うことです。支出項目別年平均の伸び率で見ると、第１期は歳出
規模で３．３％、第２期でも３．０％の伸びになっています。そ
して、第１期は軍事費を３．６％削って、投資項目にプラスして
いるのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　第１期　　　　　第２期
　　歳出規模　　　　　　３．３％　　　　３．０％
　　【裁量的経費】
　　　　全　体　　　　　０．１％　　　　２．５％
　　　　国防費　　　　△３．６％　　　　１．２％
　　　　その他　　　　　公共投資　　　　公共投資
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　公共投資としては、第１期、第２期とも地上交通開発費、地域
社会開発、職業訓練、雇用増進費、教育費を大幅に増額している
のです。つまり、景気振興策を財政に組み込んだわけです。日本
は、なぜこういう投資ができないのでしょうか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　第１期　　　　　第２期
　地上交通開発費　　　３７億ドル　　　７０億ドル
　地域開発その他　　　２８億ドル　　１１５億ドル
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　第２期に入ると、財政赤字は大幅に縮小してきましたが、日本
のように緊縮財政を組むことなく、積極財政を続けたのです。そ
のため１９９８年には黒字となり、財政再建に成功しています。
公共投資は第１期よりも第２期の方が多いことが日本とは大きく
違うところといえます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　第１期　　　　　第２期
　　歳出規模　　　　　　５．６％　　　　４．６％
　　【義務的経費】
　　　　社会保障　　　　５．４％　　　　３．７％
　　　メディケア　　　１０．９％　　　１１．９％
　　　　　その他　　　△０．１％　　　　７．２％
　　　　　利払い　　　　４．４％　　　△１．６％
　　　　　その他　　　△０．１％　　　　７．２％
　　　　　利払い　　　　４．４％　　　△１．６％
　　菊池英博著、『増税が日本を破壊する／「本当は財政危機で
　　　　　　　はないこれだけの理由』より。ダイヤモンド社刊
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　１９９０年代後半になって、長短ともに金利が低下してきたの
です。そこでクリントン政権は長期国債の書き換えを短期国債で
行い、国債コストの削減を行っています。
　このように、クリントン大統領は消費項目を抑えて投資項目に
予算を重点的に投入し、景気振興策をとっているのですが、クリ
ントン政権は、２００３年から景気が回復基調にあることを鋭く
見抜いていたため、こういう手を打ったのです。
　巨額な財政赤字を解消するには、景気回復の力を借りて、思い
切ったメリハリのある手を打つべきです。日本の場合も小泉政権
の発足した１年後は景気回復基調にあったのです。
　しかし、小泉政権は経済がデフレであるにもかかわらず、緊縮
財政をひいて需要を抑え込み、供給サイドを強くすると称して、
金融機関の不良債権処理を強行して企業をつぶしたのです。それ
が税収の大幅減少を招き、赤字国債の発行額を増やすという財政
再建とは逆のことをやったのです。それが改革なくして景気回復
なしの正体です。　　　　　　　　　　・・・［日本経済３２］


≪画像および関連情報≫
　・２００１年度大統領の予算教書より
　　財政赤字が減少し始めたのは１９９３年度からである。これ
　　は米国の景気が回復し始めた時期であり、その後１９９５年
　　にかけて景気が回復し、税収が増加した。この間の財政赤字
　　減少の約７割は、景気回復によるものであり、税率の変更な
　　どの構造要因は約３割にすぎない。ついで１９９５年度から
　　１９９８年にかけては、税収が増加し、財政は黒字に転換し
　　た。この間の税収増加要因の約７割が、税率の引き上げなど
　　の構造要因である。　　――２００１年度大統領の予算教書