ツイッター掲載中除に関連して次のような趣旨の発言をしたのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
実質成長率は確かに上がってきたが、名目成長率は低いままで
ある。量的緩和解除の指標はＣＰＩだけではなく、エネルギー
を除いたＧＤＰデフレーターもある。名目成長率が上がってく
ることが重要である。 ――竹中総務相
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
竹中氏は、日本経済はまだデフレを脱却しておらず、間接的に
「量的緩和解除はまだ早い」といいたいのでしょう。量的緩和が
解除されると、それは長期金利の上昇を招き、名目成長率を上回
ってしまうからです。そこで、竹中・中川ラインは、しきりに日
銀に対し、「目標を示せ」と迫っています。
その目標とは何でしょうか。
それは「物価水準数値目標を示せ」ということであると思いま
す。例えばインフレ率を１～３％とし、その達成期限を明示せよ
ということです。名目成長率は、実質成長率に物価上昇率を加え
たものですから、要するに「名目成長率を上げよ」というのはイ
ンフレ・ターゲッティング政策と同じ意味になるのです。
しかし、竹中氏といえば、日本経済の問題点は供給サイドにあ
るとして、供給サイド――すなわち、企業を金融機関の不良債権
処理を加速させて削減しています。弱いところ、問題のあるとこ
ろを削減すれば、強いところが残るという論理なのです。
しかし、問題なのは、その一方で緊縮財政を５年間も継続させ
需要を徹底して抑制したことです。その結果として、デフレは一
層深化し、大幅な税収の落ち込みを招いてしまったのです。
竹中・中川ラインは、現在は財務省の目論む大増税路線に反対
し、正義の味方のように振舞っているものの、大幅に税収を落ち
込ませ増税の言質を財務省に与えたのは、これまでの経済運営の
結果なのです。ここに竹中政策の矛盾点があるのです。
それでは名目成長率を増やすにはどうしたらよいでしょうか。
大方の批判を覚悟していえば、「緊縮財政を解いて、公共投資
を増やすこと」です。このようにいうと、政府債務が７９５兆円
もあるのに、そのうえ無駄な公共投資を増やせというのかという
批判を浴びてしまうでしょう。現在の世の中は、そういうムード
になってしまっているからです。
『増税が日本を破壊する』
（ダイヤモンド社刊）の著者である菊池英博教授は、これについて次のように述べています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
①「公共投資はＧＤＰの増加に寄与していない」
この言葉は、当初から小泉純一郎氏と竹中平蔵氏がよく宣伝し
マスコミも便乗して使っている。しかし、事実に反する発言で
あり、大間違いである。１９９０年代の前半から今日までのＧ
ＤＰ成長と税収の関係をみると、積極財政の効果は税収を増加
させている。問題は、効果が出始めると、すぐ緊縮財政に切り
換える政策をとっていることだ。
菊池英博著、『増税が日本を破壊する／「本当は財政危機で
はないこれだけの理由』
より。ダイヤモンド社刊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
現在、日本では「公共事業＝悪役」という構図ができ上ってい
ます。しかし、本当にそうなのでしょうか。これに関して、『中
央公論』１９０３年１２月号に出ている国土交通省技監の大石久
和氏の「本当に公共事業は悪役なのですか」という論文が参考に
なります。
大石氏は、公共事業に関する批判を次の４つに分けています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．公共事業の大きさに 係わるもの
２．公共事業の対象に 係わるもの
３．公共事業の経済効果に係わるもの
４．公共事業の手続きに 係わるもの
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１は公共事業費の金額の大きさに関する批判です。大石氏は
２００３年度の国債発行額３６．４兆円を例に上げて説明してい
ます。確かに大きい金額ですが、３６．４兆円のうち３０兆円は
赤字国債――税収不足を埋める国債であり、公共事業に使われる
建設国債は６．４兆円（１８％）に過ぎないのです。そこまで調
べたうえで公共事業費が大きいといってはいないはずです。
第２は公共事業の対象に関する批判です。つまり、内容や質の
問題です。人の通らない道路建設とか不要なハコものの建設など
がそうです。クリントン前大統領は、地上交通網の建設や地域開
発、教育振興、学校建設など十分に質を考えて投資しています。
日本でも必要な対象がたくさんあるはずです。
第３は公共事業の経済効果です。財政出動の経済効果は経験則
でしかいえませんが、辛抱強く継続したケースではちゃんと効果
が上がっているのです。日本の場合は、少し効果が出てくると、
すぐ緊縮財政に切り換えてしまうことの繰り返しであり、これで
は効果をうんぬんできないのです。
第４の手続きに関するものとして一番批判があるのは談合、そ
れによる高コスト体質のことです。
大石氏は額の大きさに関し論文中で次のように述べています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
国債発行額の増加は赤字国債の急激な拡大に起因しており、公
共事業に使われる建設国債発行額は逆に減少。公共事業の規模
も、同様に年々縮小しているというのが、この数年間の構造な
のである。この構造を見れば、財政悪化の主因が公共事業のた
めの国債発行にあるとする主張『財政破綻主因論』は、およそ
説得力に欠けるものと言わざるを得ない。 ――大石久和氏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
毎年大量の赤字国債を発行しなければならない主原因は、緊縮
財政による税収減少なのです。 ・・・ ［日本経済３１］
≪画像および関連情報≫
・大石久和氏の主張より
―――――――――――――――――――――――――――
政府予算における公共事業費は、削減され続けてきた。平成
１５年度当初予算における一般公共事業関係費（国費）は前
年度比３．８％減の約８兆円であり、これは景気対策として
大規模な補正予算が組まれた平成１０年度の約６割にすぎな
い。事業規模が縮小したことそれ自体を慨嘆する必要はない
が、その結果として、日本の国際競争力が必要な水準に維持
されているか否か、日本が目指すべき国土利用に向けて直実
に進んでいるのか否か、を懸念するのである。
『中央公論』／２００３年１２月号――大石久和著、『本当
に公共事業は悪役なのですか』―――森田実著、『公共事業
必要論』
より。日本評論社刊―――――――――――――――――――――――――――
