ツイッター掲載中３つの年月は、速水日銀前総裁が重要な決断をした時期として、
記憶に残しておいて損はないと思います。
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１９９９年２月 ・・・・・ ゼロ金利を始動
２０００年８月 ・・・・・ ゼロ金利を解除
２００１年３月 ・・・・・ 量的緩和を開始
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１９９９年２月１２日の日銀金融政策決定会合――このとき中
原伸之委員が次の提案をしたのですが、全委員に反対され、速水
総裁はゼロ金利を採択した経緯はすでに述べた通りです。
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金利がゼロ近くまで低下している状況では、この際マネタリー
ベースに目標を置いた量的緩和を明示すべきである。
――中原伸之委員(当時)
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ややこしい話ですが、現在の日銀政策委員会のメンバーのなか
にも中原という審議委員がいるのです。もちろん、中原伸之氏で
はなく、現在、三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取をされている中原真氏
です。興味深いことに、この中原真委員も量的緩和論者であると
同時に、インフレ・ターゲッティング論者であるといってよいと
思います。
日銀の審議委員は総裁を含めて９人いますが、中原委員は量的
緩和解除に対して反対のスタンスを取っているのです。量的緩和
解除に関して中原委員は次のように述べています。
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物価動向に加え、海外経済や雇用者の賃金動向などを含めた総
合的な判断が必要だ。中国の市場参加などもあってグローバル
な供給圧力が依然として高く、相対的にはインフレよりデフレ
のリスクに注意を払うべき状況にある。（量的緩和策の解除に
は）遅すぎるリスクより早すぎるリスクに注意すべきだ。
――産経新聞社ニュースより
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日銀審議委員の任期は５年となっており、中原氏の任期は今年
の６月１６日までです。したがって、量的緩和解除に反対する与
党の金融政策小委員会にとって、中原氏の存在は重要です。
中原真氏と正反対のスタンスを取る審議委員がいます。学習院
大学経済学部教授の須田美矢子氏です。彼女は量的緩和解除に賛
成であり、インフレ・ターゲッティングには反対なのです。しか
し、須田審議委員の任期は３月末であり、微妙な時期に当るので
す。そこでいろいろな政治的な思惑のもとに須田氏を審議委員に
残そうという動きがあり、再任が決定したという一部報道も流れ
ていますが、日銀からは正式な発表はありません。
さて、話を本題に戻します。ゼロ金利政策を始めた速水総裁は
大方の反対を押し切って、２０００年８月１１日にゼロ金利を解
除し、無担保コールレート翌日物金利を、０．２５％まで引き上
げたのです。この０．２５％というのは短期金利の誘導目標とし
て使われます。しかし、代表的な政策金利である公定歩合につい
ては据え置いたのです。
経済に関心のある方であれば、ここまでの経緯はよくご存知で
あると思います。しかし、そのあとどうなったのか――これにつ
いてはよくわからないという人が多いと思います。
『週刊／東洋経済』２／２５号では「『金利復活』後の世界」
という特集を組み、この問題についてかなり詳しい検証を行って
おり、とても参考になります。
これによると、無担保コールレート翌日物金利が０．２５％に
引き上げられると同時に、銀行の預金金利がいち早く反応し、正
常の状態に戻っているのです。
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定期預金 ・・・ ０．０８ → ０．１４
普通預金 ・・・ ０．０５ → ０．１０
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結果として、このタイミングでのゼロ金利解除は、完全な失敗
だったのです。なぜなら、せっかく少し上向きかけていた景気を
失速させてしまったからです。当時、例の山本幸三議員は、自分
のウェブサイトに次のように書いて、日銀を批判しています。
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今回、日銀が金利を上げたので、政府は補正予算の編成を余儀
なくされました。日銀と政府の政策の方向が真反対を向いてお
り、本末転倒です。しかも、今回のように、一国の総理大臣が
これほど馬鹿にされた政策決定はなかったと思います。こんな
経済政策の運営はあってはなりません。 ――山本幸三
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そういうわけで、ゼロ金利解除後６ヶ月で速水総裁は、中原伸
之氏のいっていた「通常では行われないような思い切った金融緩
和」策に踏み切ることになったのです。これが２００１年３月の
量的緩和策です。
そのさいに速水総裁は、他の中央銀行ではやったことのない２
つの新機軸を打ち出したのです。
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１．金融政策の操作目標を従来のコールレートから日銀当座預
金残高に変更し、所要準備預金を引き上げていること
２．この政策をＣＰＩ（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安
定的にゼロ％以上になるまで継続すると約束したこと
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この政策によって日本の金融は世界でも例を見ない未踏の領域
に迷い込むことになったのです。これら２つの新機軸については
明日のＥＪで論評しますが、現在までこの政策は維持されてきて
いるのです。そして、再び、量的緩和解除が福井日銀総裁によっ
て行われようとしているのです。 ・・・［日本経済２８］
≪画像および関連情報≫
・量的緩和策解除後の金融政策運営の「道しるべ」について
の中原真日銀審議委員の意見
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「道しるべ」について中原氏は、量的緩和の誘導目標である
日銀当座預金残高（現行３０兆円から３５兆円程度）を縮小
させる過程と、その後の中立的な金利水準に至る経路という
二つの局面に対応させる必要があると指摘。そのうえで「望
ましい物価上昇率を示すことは透明性向上と解除後の市場の
期待の安定化に効果的だ。それは中長期的に目指すべき物価
上昇率を数値化する『参照値』で、一定の期限に目標達成が
求められるインフレ目標と異なる」と強調した。
――２００６．２．２１／産経新聞より
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