ツイッター掲載中まだった内閣法制局長官をはじめとする内閣中枢の幹部官僚の刷
新に乗り出し、１５日の閣議で、内閣法制局長官のほか、３人の
官房副長官補のうち内政担当、外交担当の２人を交代させる人事
を決定しています。
これら法制局長官の交代は、内閣発足や内閣改造などの節目に
行われるのが普通で、通常国会への提出法案の審査で多忙になる
１月の交代は極めて異例なことです。
この人事は、小沢幹事長らが法制局長官を含む官僚の国会答弁
を禁止する国会法改正を目指す方針を打ち出したことと関係があ
ると考えられます。政府はこの１４日、政治主導の国会運営のた
め、通常国会からは内閣法制局長官の国会答弁を認めない方針を
決定しているのです。
小沢がなぜ内閣法制局長官の国会答弁を認めない方針を打ち出
したかには理由があるのです。それを明らかにするには、もう一
度１９９０年８月の時点に遡ってみる必要があります。
自衛隊の海外派遣の日本政府としての解釈には次の２つがある
のです。これらは内閣法制局長官による政府答弁書として出てい
るものです。
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≪１．１９８０年１０月２８日の政府答弁書≫
・目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに
参加することは憲法上許されない。
≪２．１９８１年 ５月２９日の政府答弁書≫
・憲法上許容されている自衛隊の行使は、わが国を防衛するた
め必要最小限度の範囲にとどまるべきである。
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これら２つの政府答弁書のうち１９８１年のものについては、
自衛隊の海外派遣の道を閉ざし、集団的自衛権を認めない法解釈
になっていたのです。
それならば、武力行使を伴わない国連軍への参加はどうなのか
というと、憲法上は認められるのですが、自衛隊にはそのための
任務規定がなく、実際にはできないのです。これは「国連中心主
義」を唱えながら、具体的には何もやっていない外務省の怠慢で
あると小沢は考えていたのです。
８月２７日の自民党四役会議の直後のことです。外務省の３人
の高官が幹事長室に小沢を訪ねてきたのです。その３人とは次の
外務省のトップです。
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外務省事務次官・栗山尚一
外務審議官・小和田恒
官房長・斎藤邦彦
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そのとき、どういうやりとりがあったのか、既出の渡辺乾介氏
の著書からご紹介することにします。栗山事務次官は、小沢幹事
長に文書を手渡して、次のように切り出したのです。
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これはわが省の総意としてお汲み取りいただきたい
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小沢は無言で栗山から文書を受け取り、ゆっくりと読みはじめ
たのです。そこには次のようなことが書かれてあったのです。
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外務省としては自衛隊を海外に派遣すること、したがってイラ
ク制裁の多国籍軍に自衛隊艦船、輸送機を派遣することは断固
として反対せざるを得ない。その理由は、自衛隊派遣は中国、
韓国をはじめアジア諸国が容認しないと思料され、あえて自衛
隊派遣をして近隣諸国の反発を招くことは外交上得策ではなく
国益を損なう恐れがある。
──渡辺乾介著、『小沢一郎／嫌われる伝説』より／小学館刊
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小沢は文書を読み終わると、文書を手にしたまま、３人と向き
合い、次のように述べたのです。
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小沢：外務省は戦後一貫して日米同盟あっての日本だ、日米協
調が重要だ、国連中心外交だと強調してきた。私もそう
思う。しかし、この文面には日米の一言も、国連という
言葉すら見当たらないが、これはどういうことなのか。
３人：・・・・・
小沢：韓国、中国をはじめアジア諸国との関係が大切であるこ
とは言うをまたない。私は、湾岸問題における自衛隊派
遣の意味をきちんと説明するなら、近隣諸国の理解は得
られると確信する。そういう努力こそ重要ではないか。
３人：・・・・・
──渡辺乾介著、『小沢一郎／嫌われる伝説』より／小学館刊
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小沢はさらに重ねて、日本の国連加盟の誓約から説き起こし、
日本は３度にわたって国際社会に加盟国としての義務を履行する
ことを表明しているとして、何もしなくてもいいのかと迫ったの
ですが、３人は反論も同意もせず、ただ押し黙ったまま一言も発
せず、幹事長室を後にしているのです。
外務省のトップ３人なら、外交当局らしく国際社会の動向分析
や外交政策論を幹事長に展開して派遣反対を唱えたのなら、まだ
わかりますが、小沢につけ入られることを恐れて一言も発せず、
はじめに反対ありきの方針を決めて押しつけて帰ってしまったの
ですから、小沢が怒るのは当然の話です。
この自衛隊の海外派遣の反対論は外務省だけでなく、集団的自
衛権の行使を憲法違反とする論理の砦ともいうべき内閣法制局と
防衛庁も自衛隊派遣反対でスクラムを組んでいたのです。そのと
き、これは官僚機構の総意であったのです。現在の小沢潰しもこ
れと似た構図です。 ―――［小沢一郎論／１４］
≪画像および関連情報≫
●法制局よ、お前は何者なのだ／衆議院議員・江田憲司氏
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世間で「法の番人」と呼ばれる内閣法制局は霞が関では「法
匪（ほうひ）」と呼ばれていた。私が通商産業省（現・経済
産業省）の官房総務課で法令審査を担当していた二十五年ほ
ど前の話である。内閣法制局は、内閣（政府）が国会に提出
する法案について、閣議決定に先立ち“純粋に法律的な”見
地から問題がないかどうか審査する役所で、その了承がなけ
れば政府は一切の法案を国会に提出できない。総勢百人にも
満たない小所帯だが、とにかく頑固で頭が固く、法律の「厳
密な解釈」を盾に一歩も譲らない。各省庁の官房で法令審査
担当となった者の表情は一様に暗くなったものだ。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200906/topic_02.html
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内閣法制局が入っている合同庁舎
