ツイッター掲載中政策小委員会を発足させています。委員長は、自・党衆議院議員
山本幸三氏です。１０月頃からの日銀の量的緩和政策解除姿勢に
対抗するための措置と考えられます。
中川政調会長は、山本幸三議員に対して次のように要請したと
いわれます。
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デフレを脱却しなければ、小泉改革は成功しない。それを確か
なものとするための党としての政策を打ち出して欲しい。
――中川遜直政調会長
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日銀の量的緩和政策解除姿勢は、昨年１１月にＣＰＩ――生鮮
食品を除く消費者物価指数が前年比０臓１％とプラス浮上したの
を受けてのものです。確かに日銀としては、量的緩和実施時にお
いて解除の条件を次のように定めていたのです。
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生鮮食品を除く消費者物価指数――ＣＰＩが前年比で基調的に
ゼロ％以上で推移する。 ――量的緩和政策解除条件
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しかし、日銀としてもこれをもって「デフレの脱却」とは考え
ていないことははっきりしているのです。しかし、それならなぜ
量的緩和政策解除を急ぐのでしょうか。
日銀のこの姿勢について、竹中平蔵総務相は昨年の暮れに次の
ようにいっています。
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中央銀行がまるで政策目標を決める独立性まで持っているかの
ような論議が行われている。 ――竹中総務相
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この竹中総務相の発言に重ねて中川政調会長は、もし、日銀が
解除を強行するようなことがあれば、「日銀法改正を視野に入れ
る」という爆弾発言を行っています。
なぜそこまでいうのかというと、日銀が２０００年８月のゼロ
金利解除に失敗しているからです。そのときに日銀の速水総裁は
政府与党の反対を無視し、ゼロ金利解除の決定をしたのですが、
その結果、潰さなくてもよい企業を潰し、出さなくてもよい失業
者を出しているからです。
その失敗は二度と許さないと竹中総務相や中川政調会長はいっ
ているのですが、もうひとつ大きな狙いがあったのです。財政再
建についての考え方です。それは、ＥＪ第１７７１号でご紹介し
た「長期金利を上回る名目成長率を持続する財政再建」が量的緩
和政策に不可欠であるからです。竹中総務相は、次のようにいっ
ています。
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長期金利を上回る４％の名目成長率が続けられれば、消費税を
上げなくても財政はバランスする。 ――竹中総務相
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これをめぐって、財務省寄りの与謝野経財相と鋭く対立してい
ることはすでに述べていますが、実はこの竹中・中川政策は、イ
ンフレ・ターゲッティングなのです。
すでに説明しているように、名目成長率というのは、次の式で
説明することができます。
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名目成長率臓実質成長率×物価上昇率
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つまり、竹中・中川政策は、インフレを起こすことで税収を上
げようとしているのです。しかし、「インフレ」というと、アレ
ルギーが強いので、「名目成長率の上昇」という言葉を使ってい
るのですが、基本的にはインフレ政策のことです。それに山本幸
三という人物は自・党では有名なインフレ政策論者なのです。
山本幸三委員長は、量的緩和解除については、次のようにいっ
ているのです。
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量的緩和の効果としてよく効いているのは、中小企業の資金繰
りだ。ここが大丈夫だと確認できるまでは量的緩和は継続すべ
きだ。ＣＰＩでいえば、２年後に２％を挟んでプラスマイナス
１％程度の上昇目標が達成できる状態を日銀が確約できるとい
うなら、やってほしい。ただし、達成できない場合は、責任を
とっていただく。それがはっきり見通せる状況にないなかで解
除する意味がどこにあるのか。 ――山本幸三委員長
週刊『エコノミスト』２月７日号より
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これに対して日銀は、株価が上昇し、景気が過熱気味になるま
で量的緩和を継続すると、解除後に金利が急に跳ね上がる危険が
あるとして、解除には前向きの姿勢で臨むといっています。福井
総裁も「１００％日銀政策委員会の責任でやる」として、解除の
姿勢を崩していないのです。
ところで、経済同友会は、昨年の１１月に量的緩和解除を提言
しています。日本経済は正常化の状態に近づいており、解除は早
い方がよいという判断です。しかし、経済同友会経済政策委員会
委員長高橋温氏の次の発言には注目すべきです。
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誤解されて困るのは、量的緩和解除を提言したが、ゼロ金利の
解除を提言しているのではないという点である。
週刊『エコノミスト』２月７日号より
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高橋委員長は、量的緩和はしてもゼロ金利解除まですると「金
融引き締め」と受け取られる恐れがあり、慎重に行うべきで、ゼ
ロ金利は、ＧＤＰデフレーターがプラスになるまでは継続すべき
であるといっているのです。さて、量的緩和政策とは一体何なの
でしょうか。明日、詳しく解説します。・・・［日本経済２５］
≪画像および関連情報≫
・量的緩和とは何か
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金融緩和にさいし、量的指標を操作目標とすることである。
２００１（平成１３）年３月１９日に日銀が導入を決めた。
公開市場操作（オペ）で金融市場への資金供給を増やし、日
銀当座預金（準備預金等）残高を必要額４兆円程度に対して
５兆円程度にすることを目標とした（リザーブ・ターゲティ
ング reserve targeting）。
http://learning.xrea.jp/%CE%CC%C5%AA%B4%CB%CF%C2.html
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