ツイッター掲載中が、新聞やテレビで報道されていない前提的事実を明らかにしな
ければ、この国の政治――特に密約がらみの日米関係の奇々怪々
の事情はわからないと思うからです。
米軍は、世界各国の基地の施設や設備に関する計画を数年ごと
にマスタープランとしてまとめているのです。普天間基地につい
ては、１９８０年と１９９２年にマスタープランが作られていま
す。これらは非公開文書ですが、１９９２年のマスタープランを
宜野湾市が手に入れ、ウェブサイトに公開しているのです。
宜野湾市が入手した１９９２年のマスタープランの序文には、
１９９２年計画は１９８０年計画を踏襲したものであること、そ
れに加えて、それとは別に１９８５年計画の草案が作成されたが
採用されなかったということが書いてあるというのです。
ちなみに宜野湾市とは、沖縄県の人口の８０％が集中する沖縄
島中南部の中央に位置する都市で、市の中央には普天間基地があ
るのです。宜野湾市の現伊波洋一市長は情報収集力があり、こう
した文書をいち早く手に入れることで定評のある市長です。
２００９年１１月２６日と１２月１１日にも伊波市長は、与党
議員に対し、最新情報に基づいて講演を行っているのです。その
ときのレポートが次のサイトに出ています。あとからこの内容に
ついても書きますが、目を通しておかれると参考になります。
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「普天間基地のグァム移転の可能性について」
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
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さて、草案が作られ、採用されなかったという１９８５年のマ
スタープランの内容です。そのマスタープランの内容は「普天間
基地の閉鎖・返還計画」ではなかったかといわれているのです。
１９８５年の時代背景を考えてみましょう。当時の米国のレー
ガン政権は、１９８２年にソ連と戦略兵器削減交渉を開始してい
ます。そして１９８６年にはレーガンとゴルバチョフがレイキャ
ビクで会談し、この時点から冷戦終結の交渉が具体化しているの
です。したがって、１９８５年に冷戦終結を予測し、沖縄の基地
縮小を考えたとしても不思議ではないのです。
それがなぜか撤回され、米軍が日本に恒久駐留することになっ
てしまったのでしょうか。
それは、撤退しようとする米軍に対して、日本政府が「駐留費
を負担する」ことを条件に残って欲しいと頼んだからです。いわ
ゆる「思いやり予算」です。この思いやり予算は７０年代からは
じまっているのですが、そのときは基地で働く日本人の福利厚生
や給料の一部を負担することが趣旨であったのです。
しかし、この思いやり予算が１９８５年を境にして倍増してい
るのです。現在は思いやり予算は、小泉政権以降は約２０００億
円といわれていますが、実際はこんなものではないのです。
これに加えて、米軍基地用地の地代（賃料）や基地周辺住民へ
の対策費も支出しており、その総額は６０００億円以上に膨張す
るのです。仮に６０００億円としても、在日米軍４万人とした場
合、実に米兵一人当たり１０００万円以上のお金を在日米軍は受
け取っていることになります。米軍にとってこんなおいしい話は
ないのです。
ネットジャーナリストの田中宇氏によると、駐留費の日本の負
担額について次のように述べています。
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０５年の米国防総省の発表によると、日本政府は在日米軍の駐
留経費の７５％（４４億ドル）を負担している。世界規模で見
ると、米軍が米国外での駐留で必要とする総額は年に約１６０
億ドルといわれるが、そのうち米国自身が出すのは半分以下で
駐留先の地元国が８５億ドルを負担している。４４億ドルを出
している日本は、全世界の地元国の負担の半分を一国だけで出
している。日本は、米軍の米国外での駐留費総額の４分の１を
出している。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだか
ら、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が
米軍を買収している構図は、ここからもうかがえる。
――田中宇著『日本が「対米従属」を脱する日』／風雲舎刊
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戦争を放棄する憲法を盾にして、国の安全保障を米軍にお金を
払って買っている国、それが日本です。しかし、それでもなお、
米軍は普天間からグアムに海兵隊をほとんどすべて引き揚げよう
としているのです。それは、伊波市長のレポートをていねいに見
れば明らかなことです。
２００９年６月４日に米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェ
イ大将が上院軍事委員会に「米国海兵隊の軍事態勢」に関する報
告書を提出し、沖縄からグアムへの海兵隊の移転を評価して次の
ように記述しています。
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日米再編協議の重要な決定事項の一つは、約８０００人の海兵
隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊
が直面している、民間地域の基地への侵害を解決するためのも
のである。グアム移転により、アジア・友好同盟国との協働、
アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様
々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい
可能性が生まれる。適切に実施されれば、グアムへの移転は即
応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今
後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献するこ
とになる。グアムや北マリアナ諸島での訓練地や射撃場の確保
が、海兵隊のグアム移転の前提であり必須条件である。
――米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将
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伊波市長の資料を見ると、事実上海兵隊の総引き上げと考える
のが自然です。 ―――［小沢一郎論／０２］
≪画像および関連情報≫
●グアム移転の１０部隊／伊波洋一市長資料より
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２００８年９月１５日に、海軍長官から米国下院軍事委員会
議長に国防総省グアム軍事計画報告書として「グアムにおけ
る米軍計画の現状」が報告された。その中で沖縄から移転す
る部隊名が示されており、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊
と、岩国基地に移転予定のＫＣ１３０空中給油機部隊を除い
て、ヘリ部隊を含め普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグ
アムに行くと示された。米海兵隊第１海兵航空団で図示する
と黄色で表示した１０部隊。
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グアムに移転するとされる部隊
