名目成長率が実質を下回る景気回復（ＥＪ１７７９号）

　昨日の続きです。
　暮らしと経済研究室主宰／山家悠紀夫氏は、今回の景気回復に
は次の３つの特徴があるといっています。
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　　　　　　１．輸出主導による景気回復である
　　　　　　２．休み休みによる景気回復である
　　　　　　３．低名目成長率の景気回復である
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　このうち、１と２についてはＥＪ第１７７８号で解説しており
ます。そこで、第３の特徴である「低名目成長率の景気回復であ
る」について説明します。
　２００２年から２００５年までの名目成長率を示すと、次のよ
うになるのです。
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　　　　　　２００２年　　・・・・・　−０．７
　　　　　　２００３年　　・・・・・　＋１．０
　　　　　　２００４年　　・・・・・　＋０．５
　　　　　　２００５年　　・・・・・　＋２．５
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　要するに、実質成長率は伸びているのだが、名目成長率がきわ
めて低く、いずれも名目成長率は各年とも実質成長率を下回って
いるということです。これは何を意味するのでしょうか。
　ところで、名目成長率と実質成長率はどのように違うのでしょ
うか。それとＧＤＰデフレータ−の関係はどうなのでしょうか。
これらの関係を正しく理解しておくと、経済が良くわかるように
なります。
　きわめて簡単なモデルを使って説明しましょう。
　１年間で製品Ａを１０円で１０個、製品Ｂを２０円で５個作っ
ている経済があるとします。この年の名目ＧＤＰと実質ＧＤＰは
次のようになります。
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　　　　製品Ａ　・・・　１０円×１０個＝１００円
　　　　製品Ｂ　・・・　２０円×　５個＝１００円
　　　　――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　名目ＧＤＰ　２００円
　　この年を基準とすると　　実質ＧＤＰ　２００円
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　ここからが大事なのです。製品Ａの価格が上昇して１２円にな
り、生産も増大して１１個になったとするのです。製品Ｂについ
ては価格、生産ともに変化はないとします。そうすると、名目Ｇ
ＤＰは次のようになります。
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　　　　製品Ａ　・・・　１２円×１１個＝１３２円
　　　　製品Ｂ　・・・　２０円×　５個＝１００円
　　　　――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　名目ＧＤＰ　２３２円
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　この場合、実質ＧＤＰは基準年価格で計測すると、２１０円に
なります。実質ＧＤＰは物価上昇分をカットするため、１０円×
１１＝１１０円、これに製品Ｂの１００円を加えて２１０円にな
ります。経済成長率は次の通りです。
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　　　　　　名目成長率　・・・・・　１６％
　　　　　　実質成長率　・・・・・　　５％
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　ここで、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ってみると、次の数値が
求められます。
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　　　　　　２３２÷２１０＝１．１０４７
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　この１．１０４７という数値を「ＧＤＰデフレーター」という
のです。この数値が１以上あると物価上昇があることを意味する
のです。物価上昇率は１０．４７％になります。
　以上の関係から、実質成長率と物価上昇率が与えられると、名
目成長率が算出できます。
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　５％＋１０．４７％＝１５．４７％→１６％ → 名目成長率
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　ここまでの基礎知識をアタマに置いて、現実の経済の数値に戻
って考えてみます。
　近年の名目成長率――２００５年７〜９月期についてその推移
を見ると、実質ＧＤＰの増加率５．７％に比べて名目ＧＤＰの増
加率は２．６％にとどまっており、かなり低いのです。これは、
それ以前の景気回復とは比べようもないほど低く、これが景気回
復に実感が伴わない原因であると考えられます。
　山家悠紀夫氏は、これに関して次のように論評しています。
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　名目ＧＤＰ成長率が実質成長率を下回り続けたということは、
　この間のＧＤＰデフレーター（一国全体としての物価上昇率）
　がマイナスであり続けたということであり、需給バランスが圧
　倒的に供給力超過＝需要不足の状態にあり続けたことの反映で
　あると見ていい。
　　　　　――山家悠紀夫氏『世界』３月号、山家悠紀夫氏論文
　「『実感なき　景気回復』を読み解く」より。（岩波書店刊）
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　２００５年度版『経済財政白書』によると、需要不足は、２０
０１年の後半に大幅に拡大し、５％近くまで行っているのです。
しかも、２００５年初期でもなお、１％近くあるのです。つまり
この間の景気回復はデフレ下で実現しており、通常の景気回復と
は違うのです。　　　　　　　　　　　・・・［日本経済２１］


≪画像および関連情報≫
　・ＧＤＰデフレーターとは何か
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　　国内総生産には名目国内総生産(名目ＧＤＰ)と実質国内総生
　　産(実質ＧＤＰ)がある。実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰから物価
　　変動の影響を除いたものである。また、名目国内総生産を実
　　質国内総生産で割ったものをＧＤＰデフレーターと呼ぶ。こ
　　のＧＤＰデフレーターの変動が物価変動となる。ＧＤＰデフ
　　レーターの変化率がプラスであればインフレーション、マイ
　　ナスであればデフレーションとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――ウィキペディア
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