ツイッター掲載中していることを受けて、２００１年以来続けてきた量的緩和政策
を解除する趣旨の発言をしています。しかし、これをもって日本
はデフレを脱却したということではないのです。この問題は改め
て取り上げます。
デフレ下において、緊縮財政と増税を実施したらどうなるのか
――これについては内閣府が２００５年４月にシミュレーション
モデルを発表しています。これがなかなか興味深いのです。
この「経済財政モデル」は、次の２つに分けて、緊縮財政と増
税が日本経済に与える影響について分析しているのです。
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名目ＧＤＰの１％相当の所得税増税
名目ＧＤＰの１％相当公共投資削減
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最初に「名目ＧＤＰの１％相当の所得税増税」の場合の影響を
みると、次のようになります。
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「名目ＧＤＰの１％相当の所得税増税」のケース
失業率 ・・・・・・・・・・・・・ ０．１５％増加
デフレ ・・・・・・・・・・・・・ ０．４４％悪化
可処分所得 ・・・・・・・・・・・ ２．４７％減少
金利 ・・・・・・・・・・・・・・ ０．０９％低下
名目ＧＤＰ ・・・・・・・・・・・ ７．１兆円減少
税収 ・・・・・・・・・・・・・・ ＋３．４兆円
債務の国民負担 ・・ ６３．０％→６３．２％へ悪化
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名目ＧＤＰを５００兆円として、その１％、つまり５兆円の所
得税を増税するとします。見てわかるように、失業率は増加し、
デフレは悪化、国民の可処分所得は２．４７％減少し、名目ＧＤ
Ｐは７．１兆円減少するのです。
問題は税収です。５兆円の増税をしたわけですから、５兆円増
えるはずなのに、なぜ、３．４兆円なのでしょうか。これは名目
ＧＤＰが７．１兆円減少すると所得税は１．６兆円減ってしまう
からです。したがって、次式から３．４兆円の税収になります。
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５兆円 － １．６兆円 ＝ ３．４兆円
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それでは増税によって財政は改善されるのでしょうか。
これは「債務の国民負担」をみればわかります。国民負担率が
下がっていれば改善、上がっている場合は悪化です。国民負担率
は次のように計算します。
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名目ＧＤＰ ・・・ ５００兆円
政府純債務 ・・・ ３１５兆円
（政府債務÷名目ＧＤＰ） × １００ ＝国民負担率
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計算すると、政府債務の国民負担率は６３．２％になり、財政
は悪化するのです。
続いて「名目ＧＤＰの１％相当公共投資削減」の場合の影響を
みることにします。
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「名目ＧＤＰの１％相当公共投資削減」のケース
失業率 ・・・・・・・・・・・・・ ０．１９％増加
デフレ ・・・・・・・・・・・・・ ０．５４％悪化
可処分所得 ・・・・・・・・・・・ ０．９９％減少
金利 ・・・・・・・・・・・・・・ ０．１１％低下
名目ＧＤＰ ・・・・・・・・・・・ ９兆円減少
税収 ・・・・・・・・・・・・・・ ＋２．７兆円
債務の国民負担 ・・ ６３．０％→６３．６％へ悪化
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名目ＧＤＰを５００兆円として、その１％、つまり５兆円の公
共投資を削減したとします。その結果、失業率は悪化し、デフレ
は加速し、可処分所得は減少、そして名目ＧＤＰは９兆円も減額
するのです。これによる税収の減少は２．３兆円ですから、５兆
円財政支出を削減しても、収支トータルでは２．７兆円しか節約
できないのです。
そのうえ、政府債務が２．７兆円減少しても名目ＧＤＰが９兆
円も減っているので、国民負担率は６３．６％に増大し、財政は
悪化するという結果になるのです。
このようにどちらを計算しても財政は悪化するということを政
府機関である内閣府が予測しているのです。小泉首相はこのシミ
ュレーション結果をご存知なのでしょうか。
小泉政権の次の政権になるのでしょうが、この所得税増税と公
共投資削減、すなわち緊縮財政の両方を実施しようとしているの
です。しかも、そのときは小泉首相は総理をやめており、責任は
とらないという姿勢です。
もっとも小泉政権は、公共投資に関しては２００１年以来、毎
年対前年比で３％の削減を実施しており、これに増税をプラスす
ると、実態経済は緊縮財政と増税のダブルパンチを受けることに
なります。緊縮財政はすでに手をつけているのです。
菊池英博教授は、これをそのまま実施すると、戦前の米国の大
恐慌のときに、１９２９年から１９３２年にかけて、フーバー大
統領がとった超緊縮財政の再現になると指摘しています。日本の
場合は、この政策によって日本経済がめちゃくちゃになったとき
は当の小泉首相はとっくの昔にやめて、責任を問われない安全圏
にいるということになるのです。
おそらく財務省は、そこまで計算して大増税をたくらんでいる
と思います。それにしてもなぜ日本は歴史に学ばないのでしょう
か。橋本政権の財政改革の失敗を財務省は懲りもせず、もう一度
やろうとしているのです。 ・・・ ［日本経済１９］
≪画像および関連情報≫
・内閣府について
２００１年１月６日、中央省庁再編に伴い、内閣主導により
行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するとい
う目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる
「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務を有しているこ
とが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分
担管理事務（同条第３項）も所掌している。旧総理府本府長
期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整内
外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた
経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖
縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術
庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁より
も高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員
としてはもとより、官民双方から登用することが目指されて
いる。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが
強い。 ――ウィキペディア
