ツイッター掲載中レによって下降しています。２０００年を１００とすると、ＧＤ
Ｐデフレーター（総合物価指数）は次のように下落しています。
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２０００ ・・・・・ １００．０
２００１ ・・・・・ ９８．５
２００２ ・・・・・ ９７．３
２００３ ・・・・・ ９４．４
２００４ ・・・・・ ９２．４
２００５ ・・・・・ ９１．２
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かかるデフレ下にあって、財政再建を目指して緊縮財政を行い
大増税を実施したらどうなるか――その結果は橋本政権の経済失
政をみれば明らかです。２００１年４月の自民党総裁選挙で橋本
元首相は次のように謝罪しています。
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私の財政改革は間違っていた。これで国民に多大の迷惑をおか
けした。国民に深くお詫びしたい。 ――橋本龍太郎
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一国の総理大臣が自らが実施した政策の間違いを認めるという
ことは大変なことです。橋本氏は、もし、自分が再び総理になれ
たら、その失敗を生かし、正しい財政改革をやりたいと考えて謝
罪したものと思われます。しかし、橋本氏は総裁選に敗れ、小泉
政権が誕生したのです。
そこで、橋本政権の経済政策を分析することによって、何が悪
かったか、今後どのような手を打ったらよいかについて考えるこ
とにします。
１９９６年６月２５日、１９９７年度の増税計画が閣議で決定
されています。株価の下落はこの直後から始まったのです。とく
に外資を中心とする売り圧力が強まり、１９９７年、１９９８年
と株価は下落の一途を辿ったのです。外資が、緊縮財政と増税を
嫌ったのが原因と思われます。
そのとき日本経済は、努力を積み重ねて、バブル崩壊後の復活
路線をゆっくりと進んできていたのです。しかし、橋本政権の政
策はこの努力を一瞬にして打ち砕いてしまったのです。
橋本政権が緊縮財政と増税を実施しようとしていた１９９７年
３月にゴア大統領が来日し、「なぜ、日本は財政危機でもないの
に内需抑制策をとるのか、内需を拡大して経済を活性化させるべ
きである」と橋本首相に進言したのですが、既に路線は決まって
いるとして、首相は聞く耳を持たなかったという話は既にお話し
しました。
一番打撃を受けたのは金融機関です。中でも大手銀行は多額の
株式を保有し、その含み益を資本に組み入れていたので、株価が
下落すると自己資本が減るという事態に直面したのです。含み益
というのは、株価が上がったとき、その時点で売れば利益が出る
場合の想定利益のことであり、実際にそこに現金があるわけでは
ないのです。
それに１９９２年から自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）が実施
されており、海外で業務を営む国際銀行は保有資産の８％以上の
自己資本を持つことが義務づけられていたのです。日本の大手銀
行はすべて海外で業務をする国際銀行であったので、株価が下が
るとこの規制が重くのしかかってきたのです。
各大手銀行は自己資本８％以上をクリアするために、かなりの
貸し付けを回収せざるをえなくなったのです。当時大手１９行の
資本の合計は４０兆円――含み益はその１０％、すなわち４兆円
を占めていたのです。
しかし、株価の暴落でこの４兆円はゼロになると、見合いの資
産である５０兆円の貸し付けを回収しなければならなくなったの
です。この５０兆円の根拠は次の通りです。
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４兆円 × １２．５ ＝５０兆円
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貸し付けを回収するとなると、それはさらに経済に大打撃を与
えることになります。そのため、菊池教授は、自己資本の減少分
に公的資金を注入し、銀行の貸し付けの回収をやめさせるべきで
あるとの提言を行ったのですが、橋本政権はこれを無視し、何の
手も講じなかったのです。
そのため１９９７年から銀行は貸し付けの回収をはじめ、これ
によって企業間信用が急速に縮小し、１９９９年末には、ＧＤＰ
の１０％に当る４６兆円の資金が吸い上げられたのです。
そして、１９９７年１１月、三洋証券、山一証券、北海道拓殖
銀行が相次いで破綻したのです。これは金融恐慌そのものであっ
たのですが、政府はそれを認めようとはしなかったのです。
しかし、１９９８年７月の参議院選挙で自民党は惨敗、橋本首
相は退陣し、小渕政権が発足します。小渕首相は蔵相にベテラン
の宮沢喜一氏を迎え、直ちに金融再生に取り組んだのです。まず
財政再建を凍結し、１９９８年８月に「金融安定６０兆円」の法
案を国会で可決させています。
さらに同じ年の１０月に「金融機能早期健全化法案」が可決さ
れ、公的資金枠６０兆円のうち、銀行への注入枠２５兆円が割り
付けられたのです。この銀行への注入枠の計算は、かねてから銀
行への公的資金注入の必要性を提言していた菊池英博教授の計算
によって決定されたのです。
そして、同じ１０月には日本長期信用銀行、１２月には日本債
券信用銀行が破綻しましたが、小渕首相は経済対策２３．９兆円
を発表し、やっと金融恐慌は終息し、金融は安定化に向ったので
す。翌１９９９年２月、日本銀行は与党の要請に応じて、ゼロ金
利政策を採択し、ようやく日本経済は危機を脱したのです。
しかし、その後の森政権／小泉政権は、またまた緊縮財政、増
税路線で経済を疲弊させつつあります。・・・［日本経済１０］
≪画像および関連情報≫
・ＢＩＳ規制について
自己資本比率は、返済が焦げ付いて貸し倒れとなる可能性が
ある債権（信用リスク）や、短期取引による保有株などの損
失（市場リスク）などの総額を分母とし、資本金など銀行の
資産（自己資本）を分子にして算出する。例えば、１０億円
の自己資本を持ち、貸し出しなどが１００億円ある銀行の自
己資本比率は１０％となる。比率が高い銀行ほど貸し倒れや
株価下落への備えがあることになる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo150.htm
