ツイッター掲載中して減らさなければと考えているわけです。そのためには、何を
するべきでしょうか。
８０兆円必要なのに４０兆円しか税収がない。だから、国債を
４０兆円発行して穴埋めをせざるを得ない。したがって、国債発
行残高はどんどん増える。しかし、このままいくと国家が破綻す
るので、大増税をしてなるべく国債を発行しないようにする――
これが財務省が現在考えているロジックです。
国の立場になって考えてみると、国債を発行してお金を集める
のも、税金として取り立てるのも最終的には同じことなのです。
そして、いずれもそれを負担させられるのは国民なのです。
しかし、国債の場合は国の借金として明らかにされるし、借金
の残高があまりにも増えると国際的に信用を落とすことになりま
す。それに金利も支払う必要がある――だから、国としては税金
で取り立てる方がずっとありがたいと考えているのです。
しかし、この場合、税収が増加すれば増税をしなくても問題は
解決するのです。そうであるとしたら、どうしたら、税収を上げ
るかに智恵を絞るべきではないでしょうか。
財政理論のなかに「ドーマーの定理」というのがあります。そ
れは次のようなものです。
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名目ＧＤＰの成長率が国債のコストより高ければ、国債残高は
自然に減少していく。 ――ドーマーの定理
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これを逆にいうと、ＧＤＰの名目成長率が国債のコストよりも
低ければ、国債残高は増えていくということになります。
日本のケースに当てはめてみます。日本政府の国債発行のコス
トは平均２％ですが、ＧＤＰの名目成長率はゼロないしマイナス
です。つまり、ＧＤＰの名目成長率は国債のコストよりも低いの
で、国債残高は増えていくことになります。
この状態から脱出するにはＧＤＰの名目成長率を上げればよい
ことになります。しかし、日本はデフレ下にあり、その状況で名
目成長率を安定してあげることはきわめて困難なことなのです。
したがって、日本にとって何よりも急務なのはデフレを解消する
こと――これに尽きるのです。
ところで、経済の話には「名目」と「実質」という言葉がよく
出てきます。これがわかっていないと、何かと不便なのでここで
説明しておくことにします。
ごく簡単にいうと、名目と実質には次の違いがあります。
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名目 ・・・・・ 貨幣価値で換算したもの
実質 ・・・・・ モノの単位で測ったもの
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金利を例にとって説明します。ある企業が銀行から１００万円
を１年間借りたとします。利息は年５％とします。そうすると、
１年後には１０５万円返済する必要があります。この場合は、貨
幣価値で測っているので、「名目金利」というのです。
ところで、１００万円借りた企業が商品を作ってそれを売り、
その売り上げで借金を返済したいと考えたとします。その商品の
売価を１個１００円とすると、モノで測ると１万個分の借金をし
たということになります。
物価上昇率がゼロのとき、借金を返すには商品の価格は変わら
ないので、１年かけて１万５百個の商品を売る必要がある。この
場合は、モノで測った金利、「実質金利」も５％で変わらない。
しかし、物価上昇率が５％のとき、商品は１個１０５円になる
ので、借金を返すには商品を１万個売ればよいことになります。
この場合、金利は商品で測るとゼロになります。このように、物
価の変動を考えると、お金で測った金利とモノで測った金利は、
違ってくるのです。
ＧＤＰの成長率でも「名目成長率」と「実質成長率」がありま
す。しかし、注意しなければならないのは、デフレの状況の下で
は、名目成長率で見るべきだということです。
少し難しい話になって恐縮ですが、デフレ状況をあらわす指標
として「ＧＤＰデフレーター」というものがあるのです。これは
総合物価指数といわれるものであり、経済全体の物価動向を示す
指標として使われています。
このＧＤＰデフレーターは、１９９８年から現在にいたるまで
ずっとマイナスになっています。これがマイナスであるというこ
とは、デフレであるということなのです。
ところで、ＧＤＰの実質成長率は次の計算をして、算出された
数値とほぼ一致するのです。
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実質成長率＝名目成長率－ＧＤＰデフレーター
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デフレの状況の下では、ＧＤＰデフレーターはマイナスになり
ます。例えば、名目成長率がマイナス２％とし、ＧＤＰデフレー
ターがマイナス４％とすると、実質成長率はプラス２％というこ
とになるのです。
そうすると、新聞は「日本経済は順調に成長」などと書き、名
目成長率の数値を省いて報道することがあるのです。理屈は物価
が４％下がるということは、一年前に１００円だった商品は９６
円で買えることになり、実質的にはプラス成長であるということ
なのです。
しかし、名目成長率はマイナス２％なのですから、現在がデフ
レ下にあるということを考慮しないと実態を間違って認識してし
まうことになります。
財務省の役人などは、このあたりを巧みに使い分けて実態をよ
く見せようとする場合があるので、注意が肝要です。デフレの場
合は名目値が悪くなるので、国民の目を実質ベースに向けさせよ
うとするのです。 ・・・［日本経済０８］
≪画像および関連情報≫
・経済成長率
ＧＤＰ（国内総生産）の成長率のことで、４半期（３ヵ月）
あるいは１年でどれだけ増えたかをパーセントで表したもの
である。前期の経済成長率＝（前期のＧＤＰ－前々期のＧＤ
Ｐ）÷前期のＧＤＰ×１００で計算する。
経済成長率には、名目成長率と実質成長率がある。名目成長
率は、時価で示した名目国内総生産の増加率である。名目国
内総生産には物価上昇（インフレ）も含まれるため、物価上
昇が高いと、金額的には大きくなる。この名目成長率から物
価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したのが、実質成
長率である。
http://www.nikkei4946.com/today/basic/95.html
