ツイッター掲載中日本の財政の現状は、対外債権国であること、それに豊富な金融
資産を有していることなどにより、純債務でみる限り財政危機で
はない――そのようにいってよいと思います。
しかし、反論する向きも多いでしょう。純債務でみても２００
４年の純債務のＧＤＰ率は７８．４％――かなり多いではないか
と。確かにその通りですが、これについてはＥＪ第１７６２号で
述べたように、財務省の債務のかさ上げ（２００１年以降）工作
の結果なのです。これを補正してみると、６０％ぐらいになるの
です。これなら、何も問題はないはずです。
問題は財政赤字がなぜ増えたかです。それは税収が激減してい
ることが原因です。税収が減少している状況において増税をすれ
ば、税収はさらに減少します。小泉政権が発足した２００１年の
税収は４７．９兆円でした。
その前年の２０００年度は、小渕政権が積極財政を展開して、
橋本政権のとき３年連続で５０兆円を切っていた税収を５０兆円
台に回復させ、国債新規発行額を４．５兆円減額させることがで
きていたのです。
それなのに、２００１年度がなぜ５０兆円を大幅に割ったのか
というと、小渕政権を引き継いだ森政権が緊縮財政をひき、定期
預金のペイオフ解禁などを強行したためであることは既に述べた
通りです。さらにその森政権を引き継いだ小泉政権が構造改革と
称して２年連続してさらに緊縮財政を続けたので、２００３年度
に税収は遂に４１．８兆円まで減少したのです。
２００４年度は主として大企業のリストラ努力と若干の景気の
回復基調によって４５．５兆円に戻しています。デフレが進行し
ているときでも景気は循環しており、落ち込みがきついときは一
時的に景気は浮上しますが、長続きしないのです。
小泉政権はこれを「構造改革の成果である」と自画自賛してい
ますが、けっしてそうではなく、その証拠に２００５年度は４４
兆円と再び落ち込んでいます。ちなみにこの税収４４兆円は１９
８６年度並みの数字なのです。構造改革によって日本経済は大き
く陥没し、実に２０年前の税収しか上がらない経済に落ち込ませ
てしまったのです。
その結果として、政府長期債務、すなわち、長期国債発行残高
は、２００４年度末で４９０兆円――２０００年度末が３５０兆
円ですから、１４０兆円も増加してしまっているのです。一体何
のための構造改革だったのでしょうか。この状態では税収が５０
兆円台に戻ることはありえないのです。
追って構造改革がいかに日本経済を破壊したかについて検証し
ますが、小泉政権の経済政策は明らかに失政だったのです。それ
は税収が落ち込んで、２０００年度の５０兆円台に回復しない事
実を見れば明らかなことです。
現政府は、２００１年度から２００４年度までに１．６兆円の
公共事業費を圧縮したことを成果として強調しています。しかし
同じ３年間の税収の累計額は２３兆円にも達するのです。
２０００年度の税収の５０．７兆円から、２００１年度～２０
０４年度のそれぞれの税収を引いた額を合計した数字です。
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２００１年度 ５０．７－４７．９＝ ２．８兆円
２００２年度 ５０．７－４４．１＝ ６．６兆円
２００３年度 ５０．７－４１．８＝ ８．９兆円
２００４年度 ５０．７－４５．５＝ ５．２兆円
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２３．５兆円
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これによると、公共事業を１．６兆円削減しても、その結果と
して税収を２３兆円も失ったのです。この場合、政府は１．６兆
円の削減成果のみを強調し、税収の大幅減少についてはふれてい
ませんが、あまりにも一面的な見方といえます。
デフレが進行しているときは、投資関連の財政支出は減らして
はいけないのです。少なくとも前年同額か増加させるのが常識な
のです。削減してしまうと、その削減額をはるかに上回る税収の
減少につながるからです。
しかし、政府はその失敗を反省するどころか、逆に改革の成果
を強調して、失敗の埋め合わせに大増税をやろうとしている――
理不尽な話です。しかし、それを大多数の国民は仕方がないと受
け入れようとしているのです。何と寛容な国民なのでしょうか。
つまり、こういうことになります。
純債務という観点から日本の財政をみると、そのＧＤＰ比率は
欧州諸国並みであって、現状は財政危機ではないといえます。し
かし、財政赤字は増え、政府債務は増えている――その原因は、
国の経済政策が間違っているからです。
しかし、国が間違いを反省せず、このままの政策を継続しよう
とすると、大増税しかないことになります。そうなると、日本の
財政そのものが破綻してしまうことになります。したがって、こ
れは「財政危機」ではなく、「政策危機」である――菊池英博教
授はこういうのです。
菊池英博教授は、銀行マンの出身であり、国内のみならず、米
国やヨーロッパ、オーストラリアなどの営業店で、長年にわたる
銀行経営の豊富な体験を持つ実務派の学者です。その主張は理論
的であると同時に実践的であり、きわめて説得力があります。
１９９５年から、文京女子大学（現文京学院大学）の教授をさ
れていますが、そのかたわら衆参両院で開かれる公聴会などで、
公述人を務めるなど、国の経済政策に関して多くの提言をされ活
躍している気鋭の学者です。
その菊池教授が現政権の経済政策は完全に間違っており、現在
の経済政策を続けると、本当に財政は破綻するといっているので
す。しかし、その提言が素直には受け入れられない不可解な基盤
のようなものがあるのです。 ・・・［日本経済０７］
≪画像および関連情報≫
・公共投資はＧＤＰの増加に寄与する――菊地教授意見
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・「公共投資はＧＤＰの増加に寄与していない」――この言
葉は、当初から小泉純一郎氏と竹中平蔵氏がよく宣伝し、
マスコミも使っている。しかし、事実に反する発言であり
大間違いである。
・１９９８年度と１９９９年度の公共投資が２０００年度の
ＧＤＰを押し上げ、税収は５０．７兆円に達している。
・しかし、２００１年度に小泉構造改革が出てきたため、効
果が吹き飛んでいる。これは、橋本政権に次ぐ２度目の失
敗といえる。
・公共投資のＧＤＰ成長への寄与度合いを減殺させているの
は、効果が出るか出ないうちに、すぐに緊縮財政に転じて
しまうからである。
菊池英博著、『増税が日本を破壊する／「本当は財政危機で
はない」これだけの理由』
より。ダイヤモンド社刊―――――――――――――――――――――――――――
