ツイッター掲載中超過である」と発表したあとの話を続けます。
続いて、２００３年９月に財務省は「日本国は最大８４４兆円
の債務超過である」と額を増加させています。このように、見合
いの資産をすべて無視して債務だけを過大に評価すれば、世界中
の国はすべて債務超過になるはずです。
しかし、２００４年９月には、急にトーンダウンさせ、「日本
国は最大２５２兆円の債務超過である」と額を大幅に下げていま
す。一体どうなっているのでしょうか。
２００３年度末の日本国の資産と負債の状況は次のようになっ
ています。
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資 産 負 債
金融資産 ４４１兆円 国債など ５９３兆円
固定資産 ３３１兆円 その他 ２２７兆円
土 地 １２８兆円 正味資産 ８０兆円
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９００兆円 ９００兆円
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小泉政権になってからの経済不振を反映して正味資産は大幅に
減っています。それでも負債を差し引いて８０兆円の正味試算が
あるのです。なぜ、これが債務超過になるのかというと、財務省
は、追加債務として次の３３２兆円を加えているからです。
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郵便貯金 ――Ｉ
保険準備金 Ｉ―――３３２兆円
その他 ――Ｉ
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この３３２兆円を負債の８２０兆円に加えると負債総額は１１
５２兆円になり、２５２兆円の債務超過になるのです。しかし、
わからないのは、なぜ公的年金債務と公務員給与／退職金を債務
額に加算するのをやめたのでしょうか。こんな財務省の数字を信
用できるでしょうか。
さて、日本の新聞やテレビで国の債務を報道する場合、次の式
を使っています。
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粗債務 ÷ 名目ＧＤＰ
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これによると、１９９５年には８０．４％であった数字は２０
０１年には１４２．３％、２００４年には１５７．６％に達して
います。この数字だけを見ると、日本はすぐにもアルゼンチンの
ように国家破綻してしまうように思ってしまいます。
しかし、ＯＥＣＤの統計では純債務を使って次のように計算し
ているのです。
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純債務 ÷ 名目ＧＤＰ
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純債務のＧＤＰ率で日本の債務を計算した結果を次に示してお
きます。
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≪純債務のＧＤＰ率≫
１９９５年 ・・・・・ １６．９％
１９９７年 ・・・・・ ２７．９％
２０００年 ・・・・・ ５０．４％
２００１年 ・・・・・ ６５．１％
２００４年 ・・・・・ ７８．４％
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１９９７年といえば、橋本首相が財政改革をやった年です。し
かし、純債務のＧＤＰ率はわずかに２７．９％――これに対して
当時のゴア副大統領は次のようにいっているのです。
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純債務でみれば日本は健全財政であるのに、どうして増税と緊
縮財政をするのか。 ――ゴア副大統領
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しかし、２００１年から急に比率が増加しています。これは財
務省のやった債務のかさ上げの結果なのです。財務省はどうして
も大増税と緊縮財政をやりたいため、国民に債務を大きく見せる
必要があったのです。そして、このたくらみは見事に成功してい
ます。なぜなら、国民の多くは増税やむなしと考えるようになっ
たからです。
しかし、菊池教授は、このかさ上げ分を調整すると日本の純債
務のＧＤＰ比率は６０％程度――これはユーロ地域やドイツ並み
の数字であり、日本だけが突出しているわけではないといってい
ます。財政再建はすべきですが、財政危機ではないのです。
重要なことは、政府債務のＧＤＰ比率に影響を与えるのは債務
残高などではなく、名目ＧＤＰの成長率であるということです。
ＧＤＰ成長率を１９９５年を１００として２００４年の数値をみ
ると、英国の１６１．３％に対して日本は１０１．５であって、
この１０年間日本の名目ＧＤＰ成長率は増えていないのです。
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イギリス ・・・・・ １６１．３
アメリカ ・・・・・ １５５．５
ド イ ツ ・・・・・ １２３．６
日 本 ・・・・・ １０１．５
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とくに小泉政権になってからは、名目成長率は増えるどころか
マイナスなのです。それはデフレを無視してひたすら緊縮財政を
続けた結果なのです。問題なのは、ここにいたってもなおかつ財
政再建の名の下にさらなにる緊縮財政と大増税を実施しようとし
ていることです。 ・・・［日本経済０４］
≪画像および関連情報≫
・コロンビア大学デビット・ワインシュタイン教授の分析
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２００２年度末の日本政府の粗債務（中央・地方政府）は国
内総生産（ＧＤＰ）の１６１％にのぼる。しかし政府の持つ
金融資産を単純に引いて純債務を計算するとＧＤＰの６４％
にすぎない。この数字はＯＥＣＤ諸国と比べても、とくに悪
いわけではない。純債務でみるなら日本の財政事情はＯＥＣ
Ｄ諸国並みであって、破綻とは程遠く十分維持可能である。
菊池英博著、『増税が日本を破壊する／「本当は財政危機で
はないこれだけの理由』
より。ダイヤモンド社刊―――――――――――――――――――――――――――
とても勉強になる記事を書いておられて、今後も参考にさせていただこうと思います。