ツイッター掲載中「焼け石に水」といわれています。これに関して、昨日のＥＪで
述べた「２重の負のスパイラル」について、もう少し詳しく述べ
ることにします。「２重の負のスパイラル」を再現します。
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１．信用収縮スパイラル
２．雇用減少スパイラル
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米国の経済の背景には、これら２つの負のスパイラルがあって
景気の急減速の原因となっています。
第１は「信用収縮スパイラル」です。
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中古住宅価格の下落 → 不良債権の損失増大 → 住宅ロー
ンの「貸し渋り」深刻化 → 中古住宅価格下落
――「週刊エコノミスト」３／１０より
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なぜ、住宅価格の急落が信用収縮に結びつくのかということで
すが、それは米国の住宅ローンの特殊性にあります。その特殊性
とは、米国の住宅ローンが「ノンリコース型」であることです。
住宅ローンが支払えなくなって家を手放したとき、日本では家
を売ってもローン債務を返済できない場合、ローン残額は本人の
責任になりますが、米国の場合は家さえ手放せば、残高の多少に
かかわらず、住宅ローン債務から逃れることができるのです。こ
れが「ノンリコース型」（非遡及方式）です。
もともと米国がノンリコース型を採用したのは、大恐慌時に多
くの人々が住宅ローンの返済に苦しんだことが採用の理由になっ
ています。しかし、今回はそれがマイナスに働いています。
ノンリコース型では、住宅の含み損はすべて金融機関が抱え込
むことになります。２００８年の住宅差し押さえ件数が前年比で
８１％増の２３３万件に急増した理由の一つはここにあります。
住宅価格が下落を続けると、当然のことながら、住宅価格は住
宅ローンの残債務を下回ってきます。こういう状態を「ネガティ
ブ・エクイティ」というのです。
ネガティブ・エクイティになっている世帯は、コロンビア・ビ
ジネス・スクールの推計によれば、２００８年８月の時点で１０
５０万世帯、ネガティブ・エクイティの総額（含み損）は、８４
６０億ドル（約８２兆円）に達しているのです。住宅価格の下落
は続いているので、最終的にはネガティブ・エクイティ世帯は倍
増することは確実です。これによって金融機関は一層の住宅の含
み損を抱え込むことになります。
２００７年末の時点で、サブプライム関連損失は１０００億ド
ルであったのですが、２００９年１月末にはそれが８０００億ド
ル（約７７兆円）に膨張しているのです。住宅価格が急落し、住
宅ローン破綻が急増したためです。この８０００億ドルの損失の
なかで、米金融機関の損失は４７５０億ドル（約４６兆円）に達
しているのです。
第２は「雇用減少スパイラル」です。
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住宅・自動車需要減少 → 生産・雇用減少 → 所得減少
→ 個人消費縮小
――「週刊エコノミスト」３／１０より
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このスパイラルの「住宅・自動車需要減少」は、第１の負のス
パイラルである信用収縮スパイラルによって起こった個人向けロ
ーンの貸し渋りの結果です。これから金融機関が窮地に追い込ま
れるとこの傾向は加速する恐れがあります。
今回の負の連鎖は、今までの不況期に比べると、雇用減少の連
鎖のスピードが非常に速いことが特色です。どうしてこんなにス
ピードが速いのでしょうか。
今回のＥＪは、伊藤忠商事調査情報部チーフエコノミスト北井
義久氏の論文を参照させていただいていますが、北井氏によると
それはＳＣＭ――サプライ・チェーン・マネジメント技術の進歩
が影響していることを指摘しています。
ＳＣＭとは何でしょうか。
ＩＴ技術の進歩とマネジメントスタイルの改革によって、受注
から生産までをリアルタイムで効率的にコントロールするシステ
ムがＳＣＭなのです。要するに需要に対して生産を効率的にコン
トロールできるシステムであり、１９９０年代以降世界中のメー
カーや流通企業に取り入れられています。
しかし、ＳＣＭが導入されていると、今回のように、急速に住
宅投資・自動車販売の減少が生じると、その影響が末端の下請け
業者まで瞬時に伝わってしまうのです。好況のときは販売のチャ
ンス逃さぬよう機能するのですが、不況のときも超スピーとで波
及してしまうことになります。
これら２つの負のスパイラルに対する米国政府の対応はどうな
のでしょうか。
金融機関の損失については、政府からの資本注入２０００億ド
ルを含めた資本増強――４２００億ドルで一応埋め合わされては
いますが、住宅価格の下落が今後も続くことは確実であり、当然
資金は不足することになります。
ガイトナー財務長官によるガイトナープランでは、不良債権の
買い取りを目指していますが、不況深刻化により企業倒産が相次
ぐなかで、不良債権の買い取り価格を確定することは困難であり
すべての関係者を納得させる不良債権買い取りのスキームがまだ
構築できていない状況です。
雇用減少連鎖を止める対策としては、総額７８７２億ドルの資
金が使えますが、即効性が期待できるのは２８８３億ドルの減税
のみであり、他の対策にはその実施までに時間がかかるため、所
期の目的は果たせそうもない状況です。いずれにしてもこれでは
資金は不足しているのです。 ――［大恐慌後の世界／４６］
≪画像および関連情報≫
●ＳＣＭとは何か
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主に製造業や流通業において、原材料や部品の調達から製造
流通、販売という、生産から最終需要（消費）にいたる商品
供給の流れを「供給の鎖」――サプライチェーン）ととらえ
それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理す
ることで、ビジネスプロセスの全体最適を目指す戦略的な経
営手法、もしくはそのための情報システムをいう。
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/scm.html
●北井義久氏の論文『２番底／米国に複合不況をもたらす「信
用」「雇用」の「負の連鎖」』／「週刊エコノミスト」２０
０９．３／１０より
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