ツイッター掲載中るものです。ＧＤＰに占める輸出関連の比率は４０％を超えてい
たのです。これは主要国ではドイツと並ぶ大きな比率です。
日本だって同じではないかという人がいるでしょう。しかし、
日本はＧＤＰに占める輸出額の割合――輸出依存度は１６.３ ％
（２００７年度）であって、そんなに高くないのです。それに主
要７ヶ国の輸出依存度の平均は２２％ですから、日本の輸出依存
度はむしろ低いといえます。
それなら日本は大丈夫なのかというとけっしてそうではないの
です。なぜなら、その根拠は、中国がわが国の最大の貿易相手国
であるからです。したがって、もし、中国経済が崩壊すると、そ
の影響は今回のウォール街の崩壊の比ではないからです。
中国が日本の最大の貿易相手国になったのは２００４年からで
す。それまで日本の企業は続々と生産拠点を中国に移し、食料品
なども大量に購入するようになったのです。そして今や日本の食
のかなり多くの部分を中国製品が占めるまでになったのです。
その間の中国の経済発展はすさまじく、バブル崩壊後の「失わ
れた１５年」の只中にあった日本は低成長ながらも、中国経済の
急成長に助けられて不況を脱出し、戦後最長とされた好景気を続
けてきたのです。
したがって、もし中国経済が減速すると、米国と中国の経済に
大きく依存している日本は他の国とは比較にならないほどのダブ
ルパンチを受けることになるのです。
最新のデータによって中国経済の現況を分析してみることにし
ましょう。中国は「世界の工場」といわれていますが、中国経済
の要ともいうべき工業生産が大きく落ち込んでいるのです。
昨年の１２月１５日に発表された中国の１１月の工業生産は、
前年同月比で５.４ ％増となっています。これは統計開始以来の
もっとも低い伸び率になったのです。
ちなみに、２００７年１２月は１７.３ ％増であったのです。
中国の工業生産の伸び率というと、かつては実質ＧＤＰ成長率を
５～６％上回るのは当たり前であったのですが、１１月は実質ゼ
ロかマイナス成長だったのではないかといわれているのです。昨
年の上半期の工業生産の伸び率が１０.４ ％であったことを考え
ると、相当の急ブレーキがかかっているといえます。
この１１月の工業生産統計で、とくに落ち込み幅が目立ってい
るのは、次の３つです。
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１．粗 鋼 ・・・ １２.４ ％
２．自動車 ・・・ １５.９ ％
３．電 力 ・・・ ９.６ ％
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この中で、注目すべきは粗鋼生産の落ち込み幅です。粗鋼とい
うのは、圧延、鍛造、鋳造という加工法でさまざまな形の鋼材と
なる鋼の総称ですが、国や企業、製鉄所単位の鉄鋼生産を示す代
表値となっています。そして、粗鋼生産の数値は、景気の変化を
典型的に反映しているのです。
１９９５年頃まで粗鋼生産では日本が第１位だったのですが、
それ以降は中国に抜かれ、とくに２０００年以降はグラフで示す
と、ほとんど直線で天井知らずで伸びていたのです。これについ
ては添付ファイルのグラフを参照してください。
その粗鋼生産で中国は、２００８年６月に過去最高の４６９４
万トンを記録して以来続落しているのです。これでわかるのは、
中国の不動産市場の停滞です。１１月までの住宅販売累計は、次
の通りマイナスになっているのです。
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≪住宅販売累計≫
面積ベース ・・・・・ １８.３ ％のマイナス
金額ベース ・・・・・ １９.８ ％のマイナス
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中国の昨年上半期までの粗鋼生産の急速な伸びは、ビルの建設
ラッシュやマンションブームが背景にあったからですが、政府当
局による数次にわたるデベロッパー規制やインフレを抑え込むた
めの金融引き締め政策によってマンションブームなどは終焉を迎
え不動産市場は冷え込んできているのです。
このように内需の急減に動揺した中国の製鉄会社は、余剰生産
力を輸出に振り向け、８月の鋼材輸出は過去最高の８０７万トン
を記録したものの、その後の世界的な需要減退を受けて、１１月
には、２９５万トンに減少してしまうのです。
輸出依存度の高い中国としては、輸出の落ち込みは深刻であり
それを打開するには１３億人を超える国内市場を活性化し、内需
拡大をはかるしかないのです。そのため、胡錦濤体制はこれまで
採ってきた経済抑制路線を変更し、大規模な景気刺激策を導入す
ることにしたのです。
それが中国政府が昨年１１月に打ち出した総額４兆元（約５７
兆円）の景気刺激策なのです。その４兆元の内訳は、次のように
なっています。
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１．交通インフラ、都市農村送電線 ・・ １兆８０００億元
２．震災復興建設 ・・・・・・・・・・ １兆００００億元
３．農村での民生、インフラ ・・・・・ ３７００億元
４．生態環境 ・・・・・・・・・・・・ ３５００億元
５．低所得者向け住宅 ・・・・・・・・ ２８００億元
６．自主イノベーション構造調整 ・・・ １６００億元
７．医療衛生、文化教育 ・・・・・・・ ４００億元
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４兆００００億元
――国家発展改革委員会
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――――［大恐慌後の世界／１４］
≪画像および関連情報≫
●中国経済ジャーナリスト／柏木理佳のレポート
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上海総合指数の下落はまだ始まったばかり」。現地の証券会
社のアナリストたちは、中国株の今後の株価を、そう予想し
ている。そもそも上海総合指数は２００６年まで１０００ポ
イント台を推移していた。ところが２００５年に、会社法、
証券法などが改正されてからはいっきに６０００ポイントま
で上昇。銘柄によっては１年で４倍以上に資産が膨らんだ。
株式市場を活性化させるための会社法、証券法政策は成功し
たといえる。
http://diamond.jp/series/china_rika/10007/
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●グラフ出典
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html
