ツイッター掲載中務長官についても知っておく必要があります。ヘンリー・ポール
ソン――１９４６年生れの６２歳、誰もが知るユダヤ資本を代表
するゴールドマン・サックスＣＥＯ出身の米財務長官です。あと
わずかではありますが、現時点では現役の財務長官です。
日本では考えられないことですが、ウォール街の企業のトップ
が財務長官になり、任が終わると再び元の企業に戻る――こうい
う「民」と「官」を行き来するのは米国では普通なのです。
ポールソンは、ダートマス大学を卒業し、１９７０年にハーバ
ード大学のビジネス・スクールで経営学を学び、ＭＢＡを取得し
て国防総省に入ります。最初は、国務次官補のアシスタントを務
め、その後ニクソン大統領の内政担当補佐官であるアーリックマ
ンの下で仕事を仕込まれたのです。
アーリックマンは、ニクソン大統領の最も親しいアドバイザー
のひとりであり、ウォーターゲート事件の陰の主役といわれる人
物です。ニクソン大統領の懐に深く入り込み、あらゆるところか
ら情報を集め、敵対する当時の民主党議員や共和党の有力者の追
い落としをはかったのです。その手段として使ったのが、非合法
の盗聴だったのです。
ポールソンは、１９７４年にゴールドマン・サックスに入社し
ますが、アーリックマンから教わった情報収集や追い落としのテ
クニックを縦横に使い、ライバルを蹴落として、１９９９年に同
社のＣＥＯに就任します。ポールソンは目的のためには手段を選
ばないところがあるのです。そして、２００５年にポールソンは
財務長官に就任するのです。
今回の金融危機が起こり、２００８年１０月３日に金融救済法
が下院で可決されてからというもの、ポールソン財務長官はブッ
シュ大統領よりも大きな権限を持っているといっても過言ではな
い――このように浜田和幸氏はいっています。
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現在、ポールソン氏は実質的にアメリカの大統領と言っても過
言ではない。彼の采配によって、ウォール街の大手金融機関は
生殺与奪権を握られているといってもいいだろう。彼が目指す
金融再編のシナリオは、自らの親しい仲間が経営陣に連なる古
巣のゴールドマン・サックスとシティーグループ、そしてＪＰ
モルガン・チエースの３社による支配体制である。７０００億
ドルの公的資金を税金から注入するという荒業を成し遂げたポ
ールソン氏。今や彼がヨーロッパやアジアの金融機関も支配下
に置こうと目論んでいることば、想像に難くない。
――浜田和幸著／光文社刊
『「大恐慌」以後の世界／多極化かアメリカの復活か』
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どうして米国がこういう深刻な事態になったのか考えると、そ
れはレーガン政権にまで遡ることができます。いわゆるレーガノ
ミックスです。しかし、レーガノミックスは、旧ソ連を崩壊させ
１９９０年代に米国に空前の繁栄をもたらしており、一概にそれ
を批判することはできないと思います。
しかし、１９９０年代のクリントン政権は、１９９９年に次の
法律を制定しています。
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グラム・リーチ・ブライリー法／１９９９年
金融サービス近代化法
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この法律の狙いは、金融機関同士の垣根を取り払うことにある
といえます。これによって、銀行と証券の区別がなくなり、金融
機関同士の競争が激化したのです。
保険会社であるＡＩＧがＣＤＳを多く抱え込むことができるよ
うになったのも、投資銀行が少ない資本でで大きなレバレッチを
利かせることができるようになったのも、すべてこの法律によっ
て可能になったことなのです。
もともと米国では、次の法律によって証券と銀行は完全に切り
離されてきたのです。
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グラス・スティーガル法／１９３３年
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この法律は一般家庭の投資熱を煽ったとの反省から生まれたも
のであり、商業銀行による株式や社債の引き受け禁止、投資銀行
による預金受け入れ禁止、商業銀行と投資銀行との提携禁止など
を規定したものであり、この法律によって、商業銀行と投資銀行
は完全に分離されてきたのです。この法律の成立には、カーター
・グラス上院議員の功績があり、そのためこの名があります。
しかし、この法律は１９９４年に廃止されるのです。この法律
の廃止に動いたのは、フィル・グレアム氏であり、この人は今回
の共和党の大統領候補マケイン氏の経済顧問なのです。この法律
の廃止は次にくる「グラム・リーチ・ブライリー法」の成立への
布石であり、グラム・リーチ・ブライリー法はオバマ陣営のマケ
イン氏への攻めどころであったのです。オバマ氏は、この法律は
３億ドルをロビー活動に投じた金融機関の合併を容易にしただけ
であるとして、この法律の制定を批判しています。
しかし、この法律の推進者は、クリントン政権で財務長官を務
めたロバート・ルービン氏やローレンズ・サマー氏であり、２人
ともオバマ陣営の経済顧問をしているので、どっちもどっちとい
うところなのです。
結局、グラム・リーチ・ブライリー法の制定に対して体を張っ
て止めに動いた政治家はおらず、この法律の制定については米国
全体に責任があると考えてよいと思います。
米国という国は、政治家も経済界も、いずれも水面下ではつな
がっているのです。したがって、ウォール街が勝手に暴走したわ
けでなく、米国人が求めたものを可能にするようなかたちで法律
ができたのです。 ――［大恐慌後の世界／０７］
≪画像および関連情報≫
●「グラス・スティーガル法」について
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１９３３年に成立した米国銀行法。大不況期の混乱へ対処
するために制定された同法全体をさす場合と、同法のうち
銀行・証券の分離規定だけをさす場合がある。１９８０年
代以降、当局の行政命令によって分離は緩和された。また
分離規定そのものも改廃する法案も連邦議会で何回も審議
されてきたが、成立にはいたっていない。
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