ツイッター掲載中たことはありません。しかし、今年はやります。これで、ＥＪの
お休みは土日祝日のほか正月の３日間のみとなります。新聞には
休刊日がありますが、ＥＪには休みはないのです。
今から考えると、間違いのすべては、２００２年の秋からはじ
まっているのです。２００２年の秋とは何でしょうか。繰り返し
になりますが、２００２年９月から小泉政権で竹中平蔵氏が経済
財政政策担当に任命されていることです。日本はこのときから、
日本らしさというものが失われていくことになります。
その当時日本経済はデフレの状態にあったのです。竹中経財相
はデフレ脱却のために日銀の協力を強く求めます。そして竹中経
財相を擁する小泉政権は「デフレ脱却」を目指して強引な円安誘
導政策を実施したのです。それは、日本のためではなく、米国の
要望に沿ったとしか思えないのです。そして、この政策が円安バ
ブルを生み出したのです。２００２年の秋に当時の小泉首相と竹
中経財相は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
首相の小泉純一郎は２００２年１０月１８日、臨時国会の所信
表明演説で『デフレ克服に向け、政府・日本銀行は一体となっ
て総合的に取り組みます』と述べた。その少し前の同年１０月
１１日、経済財政諮問会議では金融・経済財政担当相をつとめ
る竹中平蔵がこう話している。『デフレ克服に向け、政府・日
銀は一体となって、強力かつ総合的な取り組みを実施しなけれ
ばならない』。
――榊原英資著、『強い円は日本の国益』／東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
２００２年１０月というと、マクロ面ではありますが、日本経
済は景気回復の局面に入っていたのです。その証拠に２００３年
の実質ＧＤＰ成長率は１.４ ％、２００４年には２.７ ％にまで
達しているのです。
そういう戦後最長の景気が続く中で、日銀は政府の圧力に負け
て２００６年までゼロ金利を続けたのですが、これは今考えると
信じ難いことであるといえます。
榊原氏によると、この時点でのデフレは、必ずしも需要が過少
だったために起こったものではなく、供給側の要望によって起こ
されたものであり、過剰な対策は不要だというのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
いいデフレ、悪いデフレという言い方は必ずしも適切ではない
かもしれませんが、この時期のデフレはどちらかというといい
デフレで、「デフレ脱却」「デフレ脱却」と騒ぐようなもので
はなかったのです。ただ、このデフレに対するネガティブな認
識は、小泉・竹中だけではなくかなり多くのエコノミストやジ
ャーナリスト達に共通していました。（中略）しかし、２１世
紀初頭に起こったデフレは明らかに今までとは異なったもので
した。このデフレはいわば構造的デフレとも言うべきもので、
中国、インドあるいはベトナム等が世界経済に統合されること
によって生産プロセスが変わり、ハイテク製品等の価格が下落
することによって起こつたものです。
――榊原英資著、『強い円は日本の国益』／東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
それなら、なぜ物価は下落したのでしょうか。
価格が下がったのは、榊原氏の指摘の通り、インドあるいはベ
トナムなどが世界経済に統合されることによって国内市場におい
て、ハイテク製品――とくにテレビや携帯電話などの価格が大幅
に下がり、これが物価下落に拍車をかけたのです。
それからもうひとつ、この年末にきて大きな社会問題になって
いる雇用構造の変化が原因で、平均賃金が物価拡大にもかかわら
ず下落を続けたのです。雇用構造の変化とは、いうまでもないこ
とながら正規雇用の減少と非正規雇用の拡大のことです。景気拡
大でも賃金が下落したので、企業のコスト増による物価上昇圧力
がかからなかったのです。
よく誤解されることですが、「デフレ＝不況」という認識を持
つ人がいます。三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストである水野
和夫氏は、「デフレ＝不況」の考え方は誤りであり、デフレは好
不況に関係がないといっています。そして、榊原氏のいう「構造
デフレ」について、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、デフレと好不況は直接関係ない。市場統合によって生
ずるデフレは『構造』であり、好不況はあくまで４年ごとに繰
り返す『循環』である。デフレから脱却すれば景気が持続的に
回復するとか、景気を回復させれば、デフレから脱却できると
いった考え方は、構造と循環を混同した議論である。
――榊原英資著、『強い円は日本の国益』／東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
長過ぎたゼロ金利の維持が日本からの資本の流出を加速し、円
キャリートレードを生み、さらにそれに平行して数次にわたる巨
額の円高介入をやった結果、円安バブルをつくり出したのです。
その円安バブルが今回のサブプライム問題に端を発する未曽有
の金融危機によってはじけて円高になったのです。しかし、これ
は円高というよりも、本来あるべき円の価値に戻ったというべき
です。したがって、この円高はこのまま進行すると、７０円台に
なる可能性もあるといわれます。円高は日本にとって悪いことで
はありませんが、輸出立国を目指してきた日本にとっては痛手で
す。これからどうするべきでしょうか。
円高・内需拡大策をテーマとして、４０回にわたって書いてき
ました。しかし、テーマが大きいので、まだすべてを書き切れて
おりません。そこで、ここまでを前編とし、新年より後編（テー
マは変わりますが）を書いていきたいと思います。ここまでのご
愛読を感謝します。読者の皆様、良いお年をお迎えください。新
年は５日からはじめます。 ―――［円高・内需拡大策／４０］
≪画像および関連情報≫
●構造デフレの世紀／榊原英資
―――――――――――――――――――――――――――
日本は「失われた１０年」と言われる難しい時期を経験して
きた。少なくとも、結果的には財政・金融政策を全開にし、
財政赤字はＧ７諸国で最も高いレベルまで累増し、金利はゼ
ロにまで引き下げられた。しかし、相も変わらず議論はさら
なる財政赤字の拡大、金融の追加的量的緩和をめぐって戦わ
されるだけで、この１０余年の経験、状況の変化を勘案した
ものになっているとはとても思えないのである。「失われた
１０年」の最大の失敗はデフレが構造的であり、政策によっ
て逆転できないという冷厳な現実を認識できなかったところ
にあるのではないだろうか。
http://www.utobrain.co.jp/review/2003/081801/
―――――――――――――――――――――――――――
