ツイッター掲載中動車が戦後初の営業赤字に転落するというニュースを聞いたとき
の率直な感想です。
「円高が１円進むとトヨタ自動車の営業利益は年３５０億円減
少する」とよくいわれます。トヨタ自動車の２００７年３月期の
営業利益は連結ベースで次の通りです。
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トヨタの営業利益／２兆２３８６億円
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２００７年７月に比べると、２００８年３月までには実に２２
円の円高が進んでいるのです。そうすると、１円で３５０億円で
あるから、２２円なら７７００億円――２兆２３８６億円の営業
利益の３４％減少したことになります。
ところで、同じ時期のトヨタ自動車の株価はどうかというと、
７７８０円から５２００円まで下落しています。その下落率３３
％、奇しくも営業利益の減少と同じ率であることがわかります。
これによって、次のことがいえるのです。
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為替レートが株価を決める
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添付ファイルは、「２００６年１月＝１」として、為替レート
と株価の連動を見たものですが、株価上昇は明らかに為替レート
と相関していることがわかります。
それは、欧米諸国がこの１０月初めに緊急利下げを行い、日本
との金利差が縮小、もしくは逆転したことが原因です。当面イン
フレ懸念が遠のいているので、近い将来利下げはなく、今後円安
方向に動く可能性は少ないと考えられます。
既に述べたように、日本の金利が海外に比べて低いことが原因
となって、投機が投機を生むような円キャリー取引が流行するこ
とになったのです。それは長期にわたって日本がゼロ金利と量的
緩和を続けたことにあります。
これについては、日本の政策当局も認めており、日本銀行は、
２００８年１月に発表した「金融市場レポート――２００７年後
半の動き」において、次の趣旨のことを書いています。
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日本と海外の短期金利差と円レートの変化率とのあいだには、
０７年前半には正の相関があった。これは、円キャリーが円安
の原因になっていたことを示唆する。しかし、０７年後半には
相関がマイナスに転じた。これは、巻き戻しが生じたことを示
す。このため、円が増価する一方で、ニュージーランド・ドル
や豪ドルが減価した。１１～１２月には、円とスイスフランが
増価する一方で、豪ドル、英ポンド、加ドルが減価した。日本
の個人投資家による投資信託を通じる対外証券投資は続いてい
るが、増加率は大きく低下した。ＦＸ取引も８月以降半減し、
円高に寄与した。 ――野口悠紀雄著
『円安バブル崩壊／金融緩和策の大失敗』／ダイヤモンド社刊
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この原稿を書いている１２月２３日の円相場は、対ドル８９円
８３銭～８６銭になっています。これをもって私たちは、異常な
「円高」が続いていると考えますが、もともと１００円～１１０
円というのは「円安バブル」であり、それがサブプライムショッ
クを契機に、それまで歪んでいた為替レートが正常な水準に戻り
つつあるプロセス――円安バブルのはじまりと考えるべきである
と野口悠紀雄氏はいうのです。
少し歴史を振り返ってみましょう。１９７１年のニクソンショ
ック、さらに１９８５年のプラザ合意――それ以降何かというと
大きく円高に振れてきており、１９９０年代の後半までは、日本
人の投資家は円高に過敏に反応したのです。
しかし、２０００年代に入ると、円高に対してあまり騒がなく
なります。なぜかというと、円高になると、必ずといってよいほ
ど、当局が市場に介入して円安に戻すようになったからです。と
くに、２００３年～２００４年にかけては、大量のドル買い介入
を行い、強引に円安を維持したのです。
なかでも２００３年１月～３月は、実に１７営業日にわたり介
入を続け、その総額は２兆４０００億円のドルを買い上げている
のです。さらに、同年４月～６月の介入額は、再び巨額のドル買
い介入を行い、その総額は１月～３月の倍に当たる４兆６０００
億円を超えたのです。この２００３年４月は、大手銀行の破綻を
示唆した竹中発言によって、日経平均株価が８０００円を下回っ
たあの時期に当たるのです。ちょうどそのとき、こういう異常な
ドル買い介入が行われていたのです。
当時米国はＩＴバブルの崩壊と、９.１１ のテロ以降、デフレ
の兆しが出ており、海外からの資本の流入が激減している苦しい
時期だったのです。ところで、当局は２００３年５月８日、円相
場が１ドル１２０円～１１５円に向かうところで大量の介入をし
ているのですが、これにはわけがあるのです。
この５月８日は、米財務省が四半期に一度ずつ実施している米
国債の定例入札の当日だったのです。これについて、榊原英資氏
は次のように述べています。
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入札の直後からドル安が進み、債券が投げ売りされるようなこ
とになれば、米国の長期金利は急上昇しかねない。デフレを懸
念するＦＲＢが短期金利を低めに誘導しても、長期金利が上昇
したのでは逆効果である。海外からの資本流入に頼る米国のア
キレス腱はここにあった。その矛盾を埋めたのが日本による介
入資金だったのだ。円売り・ドル買い介入の役目は円高の防止
にだけあるのではない。介入の結果、積み上がった日本の外貨
準備は、米政府証券の購入に充てられていたのである。
――榊原英資著、『強い円は日本の国益』／東洋経済新報社
――――――――――――――――［円高・内需拡大策／３７］
≪画像および関連情報≫
●トヨタ自動車はなぜ営業赤字に転落したか
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トヨタが初の営業赤字に転落した最大の要因は、金融危機に
伴う世界市場の急激な冷え込みにある。欧米や日本のみなら
ず、好調だった中国など新興国でも販売台数の伸びは減速に
転じ「すべての国、地域で日を追って変わっていて底が見え
ない」（渡辺社長）状態。「トヨタ・ショック」と呼ばれた
１１月６日の販売見通し下方修正から１カ月半で、昨年１年
間の富士重工業の販売台数を上回る７０万台が消えた計算に
なる。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081223ddm003020073000c.html
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●図の出典／「為替レートと株価の連動」
野口悠紀雄著／『円安バブル崩壊／金融緩和策の大失敗』／
ダイヤモンド社刊
為替レートと株価の連動
