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異例中の異例。経済、金融が厳しいがゆえの措置だ。財務の健
全性や通貨の信認を確保するために十分配慮しなければならな
いが、今の経済にどう貢献できるか真剣に考えた結果である。
――白川日銀総裁
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今まで日銀がＣＰを買い入れるときは、金融機関を通じて「売
り戻し条件付き」で買い入れていたのです。しかし、このような
ＣＰの買い入れ方式では、もし、ＣＰを買い入れた企業が倒産し
てしまうと、金融機関は損をかぶってしまうので、ＣＰを引き受
けなくなるのです。事実、金融危機で市場ではＣＰの買い手が減
り、十分発行できない状況が続いているのです。
しかし、今回、白川日銀総裁は「日銀は売り戻し条件を付けず
に買い切る」と言明したのです。日銀が売り戻し条件を付けずに
買い切れば、金融機関は回収不能を心配せずにＣＰを購入でき、
企業に資金が行き渡ることが期待されるのです。そしてその分だ
け銀行は資金を中小企業向けの融資に回せる――このように日銀
は考えたものと思われます。これは結果として日銀が企業に対し
てダイレクトに資金を供給したことと同じ効果になるのです。こ
れが「ＣＰの買い切り」です。
ＣＰの買い切りについては、米ＦＲＢのバーナンキ議長が先に
表明しており、何となく日銀の発表は米国の後追いのような感じ
が否めないのですが、実際はどうなのでしょうか。
日銀の政策は、政策委員会・金融政策決定会合が担っており、
政府などの干渉を一切受けない独自のもののはずです。しかし、
今回の日銀の決定の裏側を探ってみると、そこに与謝野経済財政
担当相の影が見え隠れするのです。毎日. ＪＰの次の記事を見て
いただきたいと思います。
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中川昭一財務・金融担当相は１６日の閣議後会見で「日銀の独
立性は承知している」としつつも「（景気悪化を）回避するの
も日銀の重要な責務」と強調。「経済状況や流動性の問題で、
あるべき結論を出していただけると期待している」と、日銀の
一段の金融面での対応を促した。与謝野馨経済財政担当相も同
日の会見で、麻生太郎首相が１２日の「生活防衛のための緊急
対策」の発表時に日銀の流動性供給策強化への期待感を示した
ことをあげて、「政府が節度を保ちながら、中央銀行に一定の
メッセージを送ったもの」と指摘。企業が短期の資金調達のた
めに発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る措置な
ど日銀が一段の景気安定化策に踏み切ることに期待を示した。
――毎日. ＪＰ（毎日新聞）より
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政府は、与謝野経財相が中心となり、ＣＰについては、日本政
策投資銀行による買い取り策を打ち出しており、日銀に同調を促
していたのです。そのさい、ＦＲＢも同様のことをやるとの情報
が入っていると日銀に伝えているのです。
しかし、日銀内部では、ＣＰ買い切りには企業の破綻リスクを
負うことになるので、頑強な反対意見があったようですが、百年
に一度の危機であること、それにＦＲＢが先行したことによって
日銀は苦渋の決断をしたものと思われます。
心配なのは、企業倒産が相次ぎ日銀が損失を被ることです。な
ぜなら、国内で唯一紙幣を印刷できる日銀の財務内容が悪くなれ
ば、紙幣の信用を損なう恐れがあるからです。
歴史を振り返っても、主要国の中央銀行で民間企業の信用リス
クを抱え込んだのは、２００３年に企業の資産担保コマーシャル
ペーパー（ＡＢＣＰ）などの買い切りに踏み切った日銀と、今回
の金融危機で大量の民間資産の買い取りをはじめた米ＦＲＢの２
つだけなのです。まさに、これは中央銀行の禁じ手なのです。
１２月２１日の「サンデープロジェクト」に与謝野経財相が出
演して、今回の日銀の利下げと量的緩和策について面白いことを
いっています。
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日銀はかつては貴公子だったけれど、これらは野武士のように
やって行くということのあらわれである。 ――与謝野経財相
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さて、現在時点の主要国の「政策金利」は次のようになってい
ます。「政策金利」というのは、中央銀行がコントロールできる
唯一の金利で、市場の金利を実体経済に合った水準に誘導するた
めに決める基準金利のことです。
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日本 ・・・・・・・ ０.１ ％
米国 ・・・・・・・ ０～０.２５ ％
ユーロ圏 ・・・・・ ２.５ ％
英国 ・・・・・・・ ２.０ ％
スイス ・・・・・・ ０～１.０ ％
オーストラリア ・・ ４.２５ ％
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０.１ ％の政策金利では、追加利下げの余地はもうほとんどな
いのです。それにゼロ金利だけでは景気刺激効果としてはほとん
どないことを当の白川日銀総裁も認めているのです。
そうなると、残るのは量的緩和策のみですが、それも今までや
ったようなやり方では機能しないので、今回発表しているような
リスクの多いＣＰの買い切りのようなことを思い切ってやる必要
が出てきているのです。
ＦＲＢは、ＣＰの買い切りのほか長期国債、住宅ローン債権な
どの買い切りも行い、資産取引を通じて流動性供給を行う手段が
あるとしています。日銀もＦＲＢと同じ道を歩まざるを得ないで
しょう。 ――［円高・内需拡大策／３５］
≪画像および関連情報≫
●「公定歩合」と「政策金利」の違い／日本銀行ＨＰより
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日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利のこ
とを「公定歩合」と言います。「公定歩合」は、規制金利時
代には、預金金利などの各種の金利が「公定歩合」に直接的
に連動していたため、金融政策の基本的なスタンスを示す代
表的な政策金利でした。しかし、１９９４年に金利自由化が
完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなく
なりました。現在は、こうした連動関係に代わって各種の金
利は金融市場における裁定行動によって決まっており、「公
定歩合」は、２００１年に導入された補完貸付制度の適用金
利として、日本銀行の金融市場調節における操作目標である
無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役
割を担うようになっています。現在の日本銀行の政策金利は
無担保コールレート（オーバーナイト物）であり、「公定歩
合」には政策金利としての意味合いはありません。
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