ツイッター掲載中ころ「りそな処理問題」を取り上げていますが、１２月４日に植
草一秀氏の次のサイトに紹介されてから、非常に多くの方がＥＪ
のブログにアクセスしてきています。
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「植草一秀の『知られざる真実』／マスコミの伝えない政治・
社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8be2.html
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ここで思い出していただきたいのですが、今回のテーマは次の
通りです。再現します。
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日本経済は米国依存から脱却することができるか
― 日本は円高・内需拡大政策は成功するか －
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現在、日本の政治・経済の状況は、それこそ１００年に一度の
危機的状況にあります。これからの日本は、いやでも円高・内需
拡大政策をとっていかなければなりませんが、そのためにはいか
に米国依存から脱却するかが大切なのです。
その日本の米国依存の実態を知っていただく一環として、小泉
政権の数々の負の遺産のひとつとして、「りそな問題」を取り上
げてご紹介したのです。
実はこの「りそな問題」――ＥＪでは、会計士の死という切り
口で、その核心部分を次のように２００３年に７回にわたって取
り上げているのです。
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２００３年１１月０５日／ＥＪ１２２５号～
２００３年１１月１４日／ＥＪ１２３２号
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この部分の記事は、ＥＪブログではない次の提携サイトに掲載
していますので、次のＵＲＬをクリックしてください。
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http://www.intecjapan.com/blog/2007/12/post_403.html
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公的資金注入後にりそな銀行はどうなったのでしょうか。
りそな銀行には、公的資金注入前の２００３年３月末に３５兆
円の預金があったのです。それが公的資金注入後の同年６月には
３３兆円になっていたのです。実に２兆円も減っているのです。
なぜ、りそな銀行に公的資金を注入したのか――表面的な理由
は「予防注入」になっています。それは風邪がひどくならないよ
うに薬を飲むのと同様の予防的な措置です。
公的資金注入が決まったのは、２００３年５月１７日であり、
その額は約２兆円です。それなのに、その直後に預金残高が２兆
円も減っているのです。これは取り付け――静かなる取り付けが
発生していたことを意味しています。何のためのりそな銀行への
公的資金注入であったかきわめて不透明です。少なくとも、この
預金引き上げは、預金者、取引先、市場がこの公的資金注入を歓
迎していなかったことを示しているのです。
もうひとつ前代未聞なことが２００４年に起こっています。そ
れは金融庁による「ＵＦＪ銀行潰し」です。どうして、ＵＦＪ銀
行は潰されなければならなかったのでしょうか。
２００４年３月期の決算において、日本の４つのメガバンクの
業務純益は次のようになっています。業務純益というのは、銀行
の営業収入から経費を控除した経費のことです。
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１．三井住友銀行 ・・・・・ １００００億円
２．みずほ銀行 ・・・・・ ９５４１億円
３．ＵＦＪ銀行 ・・・・・ ７９４６億円
４．東京三菱銀行 ・・・・・ ６５４８億円
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これで見ると、ＵＦＪ銀行は業務純益においては、東京三菱銀
行を上回っています。ところが、金融庁はＵＦＪ銀行に対して次
の指示をしたのです。
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多額の不良債権があるから、１兆２０００億円を貸倒引当金と
して積め。 ――菊池英博著／ダイヤモンド社刊
『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』
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その結果はどうだったのでしょうか。
金融庁は、ＤＣＦと減損会計の手法を駆使し、資産を評価した
結果、ＵＦＪ銀行の最終利益は、マイナス４０００億円になって
しまったのです。ＵＦＪ銀行は不動産関連融資が多いために狙い
撃ちされた感があります。
なお、ＤＣＦと減損会計の手法については既に説明しています
が、説明が必要な人は次のＵＲＬをクリックしてください。
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/110324780.html
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理解に苦しむのは、なぜ、ＵＦＪ銀行をここまでして潰す必要
があったのかです。当時ＵＦＪ銀行は預金も減っていないし、株
式市場で同行の株が売られていたわけではないのです。まして金
融市場には金融危機などなかったのです。それなのに、突然の経
営赤字、ＵＦＪ銀行としてはどうしようもなかったと思います。
あったのは「行政リスク」という言葉です。この言葉の意味を
既出の菊池英博教授は次のように述べています。
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行政リスクとは行政府が市場や預金者から不安視されていない
銀行を意図的に潰しにかかめることをいう。 ――菊池英博氏
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――［円高・内需拡大策／２５］
≪画像および関連情報≫
●４大監査法人とは何か
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現在は以下の４つの大手監査法人を指して「４大監査法人」
と呼ぶことが多い。なお、かつて４大監査法人の一角を占め
ていた中央青山監査法人は、２００６年に金融庁より業務停
止処分を受けた。これを受け、一部のメンバーがあらた監査
法人を設立し、中央青山監査法人はみすず監査法人に改称し
た。その後、２００７年２月に監査業務の継続を断念したみ
すず監査法人は、顧客企業や会計士を他の三大法人などへ移
管し、２００７年７月３１日に解散した。
１．新日本有限責任監査法人
２．監査法人トーマツ
３．あずさ監査法人
４．あらた監査法人
――ウィキペディア
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新日本有限責任監査法人のサイト
