2008年12月09日

●「不可解なUFJ銀行潰し」(EJ第2467号)

 今回のテーマも早いもので今回で25回目になります。このと
ころ「りそな処理問題」を取り上げていますが、12月4日に植
草一秀氏の次のサイトに紹介されてから、非常に多くの方がEJ
のブログにアクセスしてきています。
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 「植草一秀の『知られざる真実』/マスコミの伝えない政治・
 社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る」
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8be2.html
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 ここで思い出していただきたいのですが、今回のテーマは次の
通りです。再現します。
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   日本経済は米国依存から脱却することができるか
   ― 日本は円高・内需拡大政策は成功するか −
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 現在、日本の政治・経済の状況は、それこそ100年に一度の
危機的状況にあります。これからの日本は、いやでも円高・内需
拡大政策をとっていかなければなりませんが、そのためにはいか
に米国依存から脱却するかが大切なのです。
 その日本の米国依存の実態を知っていただく一環として、小泉
政権の数々の負の遺産のひとつとして、「りそな問題」を取り上
げてご紹介したのです。
 実はこの「りそな問題」――EJでは、会計士の死という切り
口で、その核心部分を次のように2003年に7回にわたって取
り上げているのです。
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    2003年11月05日/EJ1225号〜
    2003年11月14日/EJ1232号
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 この部分の記事は、EJブログではない次の提携サイトに掲載
していますので、次のURLをクリックしてください。
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  http://www.intecjapan.com/blog/2007/12/post_403.html
―――――――――――――――――――――――――――――
 公的資金注入後にりそな銀行はどうなったのでしょうか。
 りそな銀行には、公的資金注入前の2003年3月末に35兆
円の預金があったのです。それが公的資金注入後の同年6月には
33兆円になっていたのです。実に2兆円も減っているのです。
 なぜ、りそな銀行に公的資金を注入したのか――表面的な理由
は「予防注入」になっています。それは風邪がひどくならないよ
うに薬を飲むのと同様の予防的な措置です。
 公的資金注入が決まったのは、2003年5月17日であり、
その額は約2兆円です。それなのに、その直後に預金残高が2兆
円も減っているのです。これは取り付け――静かなる取り付けが
発生していたことを意味しています。何のためのりそな銀行への
公的資金注入であったかきわめて不透明です。少なくとも、この
預金引き上げは、預金者、取引先、市場がこの公的資金注入を歓
迎していなかったことを示しているのです。
 もうひとつ前代未聞なことが2004年に起こっています。そ
れは金融庁による「UFJ銀行潰し」です。どうして、UFJ銀
行は潰されなければならなかったのでしょうか。
 2004年3月期の決算において、日本の4つのメガバンクの
業務純益は次のようになっています。業務純益というのは、銀行
の営業収入から経費を控除した経費のことです。
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   1.三井住友銀行 ・・・・・ 10000億円
   2.みずほ銀行  ・・・・・  9541億円
   3.UFJ銀行  ・・・・・  7946億円
   4.東京三菱銀行 ・・・・・  6548億円
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 これで見ると、UFJ銀行は業務純益においては、東京三菱銀
行を上回っています。ところが、金融庁はUFJ銀行に対して次
の指示をしたのです。
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 多額の不良債権があるから、1兆2000億円を貸倒引当金と
 して積め。       ――菊池英博著/ダイヤモンド社刊
          『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』
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 その結果はどうだったのでしょうか。
 金融庁は、DCFと減損会計の手法を駆使し、資産を評価した
結果、UFJ銀行の最終利益は、マイナス4000億円になって
しまったのです。UFJ銀行は不動産関連融資が多いために狙い
撃ちされた感があります。
 なお、DCFと減損会計の手法については既に説明しています
が、説明が必要な人は次のURLをクリックしてください。
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/110324780.html
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 理解に苦しむのは、なぜ、UFJ銀行をここまでして潰す必要
があったのかです。当時UFJ銀行は預金も減っていないし、株
式市場で同行の株が売られていたわけではないのです。まして金
融市場には金融危機などなかったのです。それなのに、突然の経
営赤字、UFJ銀行としてはどうしようもなかったと思います。
 あったのは「行政リスク」という言葉です。この言葉の意味を
既出の菊池英博教授は次のように述べています。
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 行政リスクとは行政府が市場や預金者から不安視されていない
 銀行を意図的に潰しにかかめることをいう。 ――菊池英博氏
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              ――[円高・内需拡大策/25]


≪画像および関連情報≫
 ●4大監査法人とは何か
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  現在は以下の4つの大手監査法人を指して「4大監査法人」
  と呼ぶことが多い。なお、かつて4大監査法人の一角を占め
  ていた中央青山監査法人は、2006年に金融庁より業務停
  止処分を受けた。これを受け、一部のメンバーがあらた監査
  法人を設立し、中央青山監査法人はみすず監査法人に改称し
  た。その後、2007年2月に監査業務の継続を断念したみ
  すず監査法人は、顧客企業や会計士を他の三大法人などへ移
  管し、2007年7月31日に解散した。
   1.新日本有限責任監査法人
   2.監査法人トーマツ
   3.あずさ監査法人
   4.あらた監査法人
                    ――ウィキペディア
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新日本有限責任監査法人のサイト.jpg
新日本有限責任監査法人のサイト
posted by 平野 浩 at 04:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 円高・内需拡大策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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