ツイッター掲載中にされたかです。当時りそなと同程度の財務内容の銀行はたくさ
んあったのです。別にりそなでなくても構わなかったのです。
りそな銀行がターゲットにされた理由について、植草一秀氏は
次のように述べています。
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りそな銀行と同程度の財務状況の銀行は複数存在していた。り
そながあのような対応を受けるなら同じ対応を受けるべき銀行
はいくつも存在していた。ところが現実には、不自然にもりそ
な銀行のみが俎上に乗せられたのである。その最大の理由は、
りそな銀行の当時の頭取が、かなり明確に小泉政権の経済政策
を批判していたことにあったと考えられる。りそな銀行では頭
取が交代し、新頭取が手腕を発揮し、経営に活力が広がり始め
ていた局面だった。決して状況は悪くなかったはずである。政
治的にりそな銀行は狙い撃ちされたのだと私は確信している。
――ＵＥＫＵＳＡレポートより
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ここでお断りしておきたいことがあります。植草一秀氏という
と、例の事件の影響で何かと色眼鏡で見られがちであり、彼が主
張していることを積極的に取り上げるのはいかがなものかと考え
る人もいると思います。
しかし、植草氏は、かねてから小泉・竹中政権の政策に異を唱
えており、とくにこの「りそな事件」は売国奴的行為であるとし
て、マスコミを通じて本気で訴えようとしたので、国策捜査にか
らめとられたといわれているのです。何しろ、例の事件の前は、
植草氏はテレビの常連エコノミストの一人であり、その影響力は
きわめて大きなものがあったからです。
現在、ネットでは、植草一秀氏は冤罪であるとして、その擁護
の論陣が張られており、その数は続々と増えています。植草事件
の単行本も出版されているようです。
その中のサイトの一つをご紹介するので、参考にしていただき
たいと思います。
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http://slicer93.real-sound.net/0-ip-space-7514.html
http://slicer93.real-sound.net/0-ip-space-7515.html
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りそな銀行に焦点を絞った竹中プロジェクトチーム――金融分
野緊急対応戦略ＰＴ――このＰＴが何をやったのかについて述べ
て行くことにします。
当時りそな銀行には２つの監査法人が共同監査をしていたので
す。既に述べたように、２つの監査法人とは、新日本監査法人と
朝日監査法人（当時）です。
監査法人がりそな側に繰延税金資産の扱いで自己資本不足にな
ることを伝えたのは２００３年４月に入ってからのことです。り
そなとしては今まで通り５年分認められると思っていたのです。
しかし、この段階で自己資本不足が伝えらても銀行側は対応のす
べがないのです。３月時点であれば、いろいろな対応のやり方が
あったのです。このあたりに何か意図的なものを感じます。
竹中大臣に近い木村剛氏――上記竹中ＰＴのメンバー――は、
５月１４日付で、自分のインターネットコラムに次のタイトルの
コラムを発表しているのです。当時、木村剛氏はかなりの有名人
であり、そのサイトには多くのアクセスがあったのです。
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破綻する監査法人はどこか！？
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タイトルだけでは意味はわかりませんが、暗にりそな銀行の監
査を担当する監査法人を指しているのです。このコラムの中で木
村氏は、銀行名こそ伏せているものの、はっきりとりそな銀行を
指していることがわかる文面で、「りそな銀行の繰延税金資産の
計上は、０年か１年しかあり得ない」と述べ、さらに、もし、監
査法人が２年以上の繰延税金資産の計上を認めるならば、その監
査法人こそ破綻させるべきであると主張しているのです。
もし、０年か１年の繰延税金資産の計上ということになると、
りそな銀行は債務超過になってしまうのです。したがって、この
コラムを読んだ人は「りそなが危ない」と感じ、株主は株を売却
するはずです。もし、一時国有化になってしまうと、株は紙くず
になってしまうからです。長銀、日債銀と同じです。
それに竹中大臣が大手銀行首脳にあれほど強く公的資金投入を
迫ったのですから、りそな銀行の運命は風前の灯であると誰でも
感じたはずです。
ところがです。監査法人は３年分認めたのです。これによって
株価は激しく反発したのです。なぜでしょうか。
もし、債務超過の場合は、預金保険法１０２条第３号措置が取
られ、銀行は一時国有化――破綻処理になります。長銀、日債銀
と同じです。しかし、繰延税金資産が３年分入ると、自己資本比
率は４％を割るものの、債務超過にはならず、預金保険法１０２
条第１号措置――植草氏は「抜け穴規定」と呼んでいる――が取
られ、公的資金を投入できるのです。これについて、植草氏は次
のようにいっています。
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小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売り
あおり」、最終局面で預金保険法１０２条の「抜け穴規定」を
活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導した
と言っても過言ではないような行動をとったと判断することが
できる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の
疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が
株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行
われたことになるのだ。 ――ＵＥＫＵＳＡレポートより
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――［円高・内需拡大策／２３］
≪画像および関連情報≫
●銀行国有化、業界強制再編へ
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竹中平蔵経済財政・金融担当相による不良債権処理の特別チ
ーム（金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム）の編成が
佳境を迎えていた１０月２日午後、金融庁の複数の幹部が首
相官邸と永田町をあわただしく駆け回っていた。通信社電が
速報で、木村剛ＫＰＭＧフィナンシャル代表の特別チーム入
りを伝えた前後のことである。
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/211/211337.html
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