ツイッター掲載中危機感を抱いたのです。「下手をすると国有化される」――この
ように判断した大手銀行の首脳は、自衛策を講ずる必要があると
考えて早速行動に移したのです。それというのも竹中金融担当相
は、大臣就任直後から次のようにいっていたからです。
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ツウ・ビック・ツウ・フェイルということにはならない！
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大手銀行の首脳のやったことは、なりふり構わない増資だった
のです。とくに額の大きさで目立ったのは、みずほホールディン
グス（ＨＤ）だったのです。みずほＨＤ社長の前田晃伸氏は、竹
中大臣と一番激しく対立した人であったからです。
みずほＨＤは２００３年３月期には約２兆円の赤字決算になっ
ていたのです。そこで自己資本比率９％台を維持するために、国
内最大規模の優先株による１兆円の増資に踏み切ったのです。と
てつもない規模であるので、最初は実現不能といわれたのですが
取引先３５００社が積極的に増資を引き受けて１兆円の増資は達
成されたのです。他の主要銀行も同様に増資を行い、竹中改革に
対して自衛手段を講じたのです。
竹中金融担当相は、主要行のこうした動きに対して、『エコノ
ミスト』誌に次のようにコメントしています。
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「金融システムの強化を目指し、昨年１０月に『金融再生プロ
グラム』を作った。そのなかに『資産査定の厳格化』『自己資
本の充実』『コーポレートガバナンスの強化』を規定しており
その枠組みのなかで、３月末決算に向け、目に見える形で銀行
側がとった最初の行動が一連の資本増強策だ。それまでには考
えられなかったことで、銀行が新たな努力を始めたという点で
は、新しい変化として評価している。ただ、最初のアクション
で終わるわけではなく、さらに銀行システム全体が健全な方向
に進んで行くために、増資だけでなく、資産の厳格な査定、収
益力のアップなどが必要になる」。
――『週刊エコノミスト』／２００３年３月１８日号
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大手銀行の首脳が国有化を恐れるのは、経営者の当然持つべき
企業防衛本能からだけではなく、銀行の事実上の倒産で不正会計
が発覚したりすると、経営者は刑事訴追され、収監される可能性
があることを長銀のケースで学習していたからです。それに株主
代表訴訟のこともあったのです。
大手銀行の首脳の猛烈な反対で事実上棚上げになった税効果資
本の圧縮について竹中金融担当相は、次なる手として監査法人に
目をつけたのです。驚くべき執念です。監査法人は銀行が破綻し
た場合に多額の国家賠償を請求される立場であり、重要な利害関
係者ということになります。
竹中氏は、奥山章雄・日本公認会計士協会会長に対し、「繰り
延べ税金資産の査定の厳格化」を要請したのです。ちなみに奥山
章雄氏は、金融再生プログラム（竹中プラン）を作成した金融庁
の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーのひ
とりなのです。
奥山氏は、早速竹中氏の要請に基づいて、日本公認会計士協会
として、２００３年２月２５日、「主要行の監査に対する監査人
の厳正な対応について」という「会長通牒」を出したのです。そ
こには、次のように書かれていたのです。
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『金融再生プログラムー主要行の不良債権問題解決を通じた経
済再生－』（平成１４年１０月３０日金融庁）では、繰延税金
資産の合理性の確認のため、また、資産査定や引当・償却の正
確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監
査人が重大な責任をもって厳正に監査を行うことを求めており
ます。このため、日本公認会計士協会では、金融庁からの要請
に基づき、『主要行の監査に対する監査人の厳正な対応につい
て』を会長通牒として取りまとめ、主要行の監査人に通知いた
しました。 ――山口淳雄著
『りそなの会計士はなぜ死んだのか』／毎日新聞社刊
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この「会長通牒」が２００３年３月決算以降の監査法人の判断
を事実上拘束したことになるのです。そして、ターゲットは、り
そな銀行に絞られたのです。
小泉政権における経済運営は、次の２つの柱を軸に展開された
のです。第１の柱は「国債は３０兆円以上は発行しない」という
ことばに代表される超緊縮財政政策運営であり、第２の柱は「退
出すべき企業は市場から退出させる」ということばに代表される
企業の破綻処理推進なのです。
小泉政権のこの政策について、最初から疑問視し、警鐘を鳴ら
していたのは、あの植草一秀氏です。彼は自分のブログに次のよ
うに書いています。
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私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されて
ゆけば、日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金
融恐慌も現実の問題になるだろう」と発言し続けた。権力迎合
の殆どの付和雷同のエコノミストは、「改革推進で株価は上昇
するし、経済もも明るい方向に向かう」と大合唱していた。
――ＵＥＫＵＳＡレポート第１０回より
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確かに、小泉首相が国会で所信表明演説で政策方針を発表した
２００１年５月７日から、日経平均株価はどんどん下がっていき
２００３年４月２８日には遂に７６０７円になってしまっていた
のです。これは１９８９年１２月２９日の史上最高値の５分の１
にまで下がったのです。これは明らかな政策の失敗といえると思
います。 ――［円高・内需拡大策／２０］
≪画像および関連情報≫
●監査法人とは何か
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監査法人とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監
査又は証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法
３４条の２の２第１項によって、公認会計士が共同して設立
した法人をいう。また、２００８年４月１日以降、一定の財
務要件や情報公開義務等を満たしている場合に監査法人の損
害賠償責任額をその出資の額を上限とすることが認められた
のである。これらの法人は有限責任監査法人を名称として用
いなければならない（３４条の３）。 ――ウィキペディア
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奥山章雄氏
