2008年11月26日

●「米国が不良債権処理を迫った理由」(EJ第2458号)

 よく「日本は米国の属国である」といわれますが、本当に米国
が日本に対して「あれをやれ!これをやれ!」と命令してくると
はまさか思っていないでしょう。あくまで日本は独立国であり、
それに米国の同盟国でもあるので、米国も日本に対してそれなり
の敬意を払ってくれるはず・・・と一応考えているからです。
 しかし、実際はそんなに甘いものではなかったのです。米国と
いう国は自国の国益のためならば、どんなことでもやる国であり
とくにブッシュ政権はそれをごり押ししてきたのです。
 2002年9月の日米首脳会談では、本当に何が取り決められ
たのでしょうか。
 この会談に先立って、ブッシュ大統領から小泉首相宛ての親書
があったといわれているのです。それは、上坂都氏(ジャパンエ
コノミックパルス副社長)が、『金融ビジネス』(2003年1
月号、東洋経済新報社)に寄稿した論文の中で、「複数の日米有
力金融筋から」の情報として、プッシュ米大統領の小泉首相宛て
の「親書」の存在があったことを示唆しているのです。
 その親書は、日米首脳会談に先立って行われたグレン・ハバー
ドCEA(大統領経済諮問委員会)委員長と竹中経財相の会談の
さい、竹中経財相に手渡されたといわれます。それは、次の書き
出しではじまる親書なのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 再三再四の要請にもかかわらず、不良債権処理を怠り、またし
 ても9月危機を招いてしまっている。
―――――――――――――――――――――――――――――
 これには少し説明が必要です。それは、2001年3月19日
に行われた森・ブッシュ会談に遡るのです。このとき当時の森首
相は、ブッシュ大統領に対し、「不良債権処理を急ぐ」と約束し
ているのです。それは具体的には「不良債権のオフバランス化」
――直接償却の要請に応えるというものです。
 しかし、小泉政権になってから、不良債権処理問題は目立った
動きを見せなかったのです。その米国の苛立ちをぶつけてきたの
が、ブッシュ大統領の親書だったのです。2002年9月の日米
首脳会談について、上坂都氏は次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 『日米首脳会談では二つの重要な議題が議論された。一つは不
 良債権処理の出口論、もう一つは日本の金融機関が保有する米
 国債の売却自粛であった』。ある有力政界筋は9月3日の日米
 首脳会談の舞台裏をこう語る。不良債権の出口論とは、銀行か
 ら不良債権を切り離し、市場に売却せよということ。それは問
 題企業を破綻に追い込み、それを米国資本の金融ビジネスに結
 び付けよう、というものだ。もう一つの国債売却自粛は、銀行
 不安が顕在化すると外債売却リスクが高まり、病み上がりの米
 国経済を長期金利上昇が襲う。経営危機に陥る前に国有化、も
 しくは公的資金注入によってこうした事態を回避してほしいと
 の要請である。     ――菊池英博著/ダイヤモンド社刊
          『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』
―――――――――――――――――――――――――――――
 どうして米国はこれほど執拗に日本に不良債権処理の加速を求
めてきたのでしょうか。
 それは米国金融資本――その中核は投資銀行、証券会社、投資
ファンド/今回のサブプライム問題でこれが壊滅的打撃を受けて
いる――による日本の「不良債権ビジネス」への欲求であり、期
待であり、それがブッシュ政権の背中を押しているのです。
 もともと米国は、1500兆円に及ぶ日本の個人金融資産の取
り込みを図って、1996年の「金融ビックバン」以来、日本に
揺さぶりをかけてきたのですが、それまで効果を上げてこなかっ
たのです。
 金融ビッバンでは、投資信託や生命保険の銀行窓販、銀行と証
券の相互参入などの規制緩和に関しては進展があったものの、不
況の長期化に伴って株式市場への国民の不信などにより、個人金
融資産の証券市場への流入や年金などの機関投資家の運用の変化
についてはほとんど進展がなかったのです。
 それは、メルリリンチ証券が山一証券から引き継いだ28店舗
中20店舗を閉鎖して撤退を余儀なくされたことを見ても明らか
なことです。
 そこで、米国としてはブッシュ政権になると、対日政策を「不
良債権ビジネス」に切り替えて、再度要請を強めてきたのです。
それが2002年9月の日米首脳会談を契機に大きく進展をはじ
めたのです。
 日本共産党参議院議員の大門実紀史氏は、これに関して自身の
ウェブサイトで次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 (2002年9月の)会談を境にして、今までの不満を一気に
 爆発させるかのように、ハバード大統領経済諮問委員会(CE
 A)委員長をはじめ米国政府高官が、あからさまに不良債権処
 理「加速」に口を出してくる。この際に米国が求めてきたのは
 今までのように大銀行の存続を前提に不良債権をオフバランス
 化するというものではない。銀行そのものの「追い込み策」で
 ある。従来より格段に厳しい検査と自己資本の査定で銀行を追
 い込み、存続可能な銀行と破たんさせる銀行を選別する。存続
 が可能なら公的資金を投入し「国有化」する。同時に不良債権
 (破たん企業、担保の不動産など)の市場(外資)への早期売
 却である。               ――大門実紀史氏
   http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/0302760.htm
―――――――――――――――――――――――――――――
 柳澤氏にかわって金融担当大臣に就任した竹中平蔵氏は、20
02年10月に「金融再生プログラム」を発表するのです。しか
し、このプログラムは上記の米国の要求そのものをプログラム化
したものとしか思えないほどそっくりなのです。彼らは、日本を
売ったのです。       ――[円高・内需拡大策/16]


≪画像および関連情報≫
 ●オフバランスとは何か
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  貸借対照表――バランスシートに計上されない企業の資産・
  負債。例えば、銀行が貸し倒れに備えて引当金を積む不良債
  権処理の方法があるが、これでは貸し出し債権が帳簿上に残
  り、担保価値が下がると、追加の引き当てが要る。この場合
  銀行は貸出金の債権売却や償却をして帳簿から除外(オフバ
  ランス化)、総資産利益率などの財務指標を改善させる。
 ●直接償却と間接償却/不良債権のオフバランス
  http://electronic-journal.seesaa.net/article/13476968.html
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グレン・ハバード氏.jpg
グレン・ハバード氏
posted by 平野 浩 at 04:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 円高・内需拡大策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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