2008年11月13日

●「超資本主義の行き着く先」(EJ第2450号)

 現在、われわれの国である日本は、どういうポジションに立っ
ているのでしょうか。このことを理解しないで、今後の日本の進
むべき道を明確にすることはできないと思います。
 米国ではまもなく共和党のブッシュ政権(ジョージ・W・ブッ
シュ)は終わろうとしています。ブッシュ政権の8年間において
世界の超大国米国という国はなんとなくボロボロになってしまっ
たような気がします。世界に冠たる強力な軍事力と経済力を持つ
米国――しかし、軍事力はアフガンとイラク戦争で疲弊し、経済
力――ドルの覇権も今回の金融危機で失速寸前です。
 その米国に何をいわれてもひたすらついていった日本も、ブッ
シュ政権の8年間で、最大の売りであったはずの世界第2位の経
済大国のいろいろな面に歪みがあらわれてきています。ちょっと
考えても、年金・介護・医療、そして雇用――社会生活の重要な
局面に大きな問題が露呈してきています。
 ブッシュ政権の8年間のうちの5年間――日本では小泉政権が
まるで肩を並べるように続いていたのです。残りの3年間は、安
倍政権、福田政権、麻生政権と実に3政権が続いていますが、い
ずれも影が薄く、基本的に小泉政権の延長と考えても間違いでは
ないでしょう。
―――――――――――――――――――――――――――――
   ブッシュ政権
   2001年1月26日〜2009年1月20日
   小泉政権
   2001年4月26日〜2005年9月26日
―――――――――――――――――――――――――――――
 米国のブッシュ政権と日本の小泉政権――これら日米2つの政
権は何を目指してここまでやってきたのでしょうか。
 米国民は、ブッシュ政権に「NO」を突きつけ、オバマという
若いリーダーを選択したのです。人種と政党の2つのかべを乗り
越えてです。これに対して日本は今後どうするのでしょうか。そ
れを論ずるには、小泉政権――小泉・竹中構造改革が何であった
のかという総括をすることが不可欠であり、まず、このあたりか
ら明らかにしていきたいと思います。
 ロバート・B・ライシュという人がいます。この人は、クリン
トン政権のときの労働長官をしていたのですが、現在はカルフォ
ルニア大学バークレー校で教授をしています。このライシュ教授
が、2008年6月に次の本を上梓して話題になっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
   ロバート・B・ライシュ著/雨宮寛・今井章子訳
   『暴走する超資本主義』/東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
 ライシュ氏は、次期大統領であるオバマ氏の政策顧問でもあり
オバマ政権がどのような政策を実施するかを予測する意味で貴重
な本であるともいえます。
 ライシュ氏は、1970年以前の資本主義――資本主義と民主
主義が共存共栄していた時代と区別して、1970年代の石油危
機後に起こった自由市場資本主義のことを「超資本主義――スー
パー・キャピタリズム」と呼んだのです。
 ライシュ氏は、1970年以降、世界は米国を中心とする超資
本主義に巻き込まれ、民主主義は変質して現代に至っている――
現下の金融危機はまさにその帰結であると主張しているのです。
 「超資本主義」についてはいずれ詳しく述べますが、ライシュ
氏は、上記著書の冒頭で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 先に私の論旨を述べてしまうと、問題が過度に単純化される恐
 れがあるが、ここで私の基本的な考え方を示しておきたい。そ
 れは、過去数10年の間、資本主義は私たちから市民としての
 力を奪い、もっぱら消費者や投資家としての力を強化すること
 に向けられてきたということである。
      ――ロバート・B・ライシュ著/雨宮寛・今井章訳
          『暴走する超資本主義』/東洋経済新報社
―――――――――――――――――――――――――――――
 この中で「市民としての力を奪い、もっぱら消費者や投資家と
しての力を強化する」とはどういうことでしょうか。
 ここでは、「消費者」「投資家」「市民」という3者の言葉の
使い分けがなされています。すなわち、「消費者」は価値あるも
の――お買い得品を低価格で求める存在であり、「投資家」はい
うまでもなくひたすら利益を求める存在、そして「市民」は公共
の利益を求める存在としてとらえられ、民主主義を代表する言葉
として使われています。
 かつての古き良き時代――資本主義と民主主義が共存共栄して
いた時代においては、独占やトラストによって企業の利益は安定
し、CEO(企業経営者)は労働組合との交渉によって労働コス
トの上昇を価格に転嫁することが容易であったのです。
 また、この時代には、企業経営者は公共性の高い「ステーツマ
ン(政治家)」であり、自社の利益にならないような場合であっ
ても、国家的利益の向上のため、社会制度の実現に積極的に関与
する――1970年以前はそういうことができたのです。
 しかし、1970年以降になると、この状況は一変してしまい
ます。それは、消費者や投資家が企業を直接コントロールするよ
うになったからです。人々は投資家として経営者にリストラを求
めると同時に消費者としてウォールマートの低価格を選ぶという
行動をとります。
 一方、市民としては企業に「社会的責任」を求め、地元の商店
街がさびれるのを嘆いたりする――彼らは消費者や投資家と、地
域の市民に分裂しているのです。しかし、市民――民主主義の力
は相対的に弱くなってきているのです。
 民主主義が弱まりつつある資本主義――これがどれほど危険で
あるかについてライシュ氏は警鐘を鳴らしているのです。日本も
その危機に中にあるのです。 ――[円高・内需拡大策/08]


≪画像および関連情報≫
● ロバート・B・ライシュ氏について
―――――――――――――――――――――――――――
  1946年米国ペンシルベニア生れ。ダートマス大学卒。オ
  ックスフォード大学大学院経済学修士課程修了。ハーバード
  大学ケネディ行政大学院教授、クリントン政権で労働長官を
  務める。『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』では、経済の
  グローバル化にともない、国家を代表するような中核的大企
  業は実質的にもはや存在せず、「グローバル・ウェブ(地球
  大のクモの巣状の柔軟な企業組織網)」が存在する。これを
  動かし、高付加価値を創造するのは、大企業経営者でなく、
  情報、文化、言語、音楽、映像などを操作する「シンボリッ
  ク・アナリスト」だという。二十一世紀を考える指導者は、
  「シンボリック・アナリスト」を育てるシステムをつくるべ
  きだと主張する。        ――PHPインフェース
  ―――――――――――――――――――――――――――

ライシュ氏の本.jpg
posted by 平野 浩 at 04:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 円高・内需拡大策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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