2008年10月23日

●「将来世代にツケを回すなのロジック」(EJ第2436号)

 この記事は10月19日に書いているのですが、今私の机の上
のPCのディスプレイにはサンデープロジェクトの画面が映って
います。久しぶりにリチャード・クー氏が登場してきました。良
いことであると思います。麻生首相、中川財務・金融相との関係
が話題になったことがテレビ登場につながったのでしょう。
 「財政赤字は将来世代にツケを回す」――この言葉は赤字国債
を出すことの問題点としてよく使われます。または、「孫のクレ
ジットカード」論――財政赤字を出すことは孫のクレジットカー
ドを使うようなものであるという考え方です。
 この考え方は、人々が常識として多額の借金はすべきではない
という道徳的な見地から見ると、一見正しいように見えます。し
かし、一見わかりやすい事例で国民はよく騙されてしまうことが
多いのです。それは国の借金を家計(一般家庭)の借金にたとえる
手法です。財務省は次のようなストーリーで財政赤字の怖さを国
民に植え付けようとしています。これは、EJで過去に取り上げ
たテーマ「財政危機は本当か」からの引用です。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の税収は40兆円しかない。しかし、使っているのは80
 兆円。40兆円の赤字である。月収40万円しかない家庭が、
 月に80万円の生活をしている。足りない部分はサラ金から借
 りているのだ。これなら、やがて、家計は借金の山となり、破
 綻する。日本の現状はこれと同じであり、やがて破綻する。
―――――――――――――――――――――――――――――
 一見正しいように思えるかも知れませんが、このロジックは完
全に間違っています。それは、次の2つ事実をベースにして考え
てみるとすぐわかることです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.国は一銭も稼いでいない。稼いでいるのは国民である。
 2.税金で取るのも国債で金を集めるのも同じことである。
―――――――――――――――――――――――――――――
 そもそも国の借金を家計――経済学では銀行に預金する主体の
こと――家計にたとえるべきではないのです。これについて、既
出の高橋洋一氏は、財務省の増税キャンペーンで国民に訴えるス
トーリーに関して、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 まず、国の財政を家計にたとえ借金があるという。一般に、家
 計とは資金供給主体であるので、借金があるのはそれほど一般
 的ではない。なぜ企業にたとえないのか。企業は資金調達主体
 であるので、借金は普通のことである。ただ、その借金が身分
 相応かどうかが問題であるが、企業にたとえるほうが実態に近
 い。家計にたとえて借金の多さを説明するのは、ミスリーディ
 ングになる。――高橋洋一著、『日本は財政危機ではない!』
                         講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 赤字国債を出すということは、日本の場合、国債のほとんどは
その世代の日本国民が購入することになります。つまり、その世
代――国債を発行するときの世代は、自分の所得をすべて自分た
ちで使うことをせず、一部を国債を購入することに回すからこそ
政府は財政赤字を出せるのです。
 この国債の購入によって自分たちの使えるお金が減るという意
味で、財政赤字はその世代が負担している――そういってよいの
ではないでしょうか。
 このことをリチャード・クー氏は、次のように数字を使って証
明しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 政府・民間それぞれ100円の所得・税収がある世界で、政府
 が20円分の国債を発行し、それを民間が買ったとする。そう
 なると現世代は民間が80円、政府が120円使えるので、合
 計が200円になる。将来世代は、20円分の国債が償還され
 るから民間の使えるお金は120円になるが、政府の使えるお
 金は80円となり、合計は同じく200円となる。両世代とも
 使えるお金の合計は同じ200円だから、世代間所得移転は起
 きていないことになる。この例における所得移転は、親世代で
 は民間から政府へ、将来世代では政府から民間へ生じているの
 である。       ――リチャード・クー著 楡井浩一訳
     『デフレとバランシート不況の経済学』/徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 断っておくが、この数値モデルについては、いくらでも反論で
きるが、それをやっても不毛の議論になります。将来世代に引き
継ぐのは負担としての債務残高ではなく、健全な経済こそ引き継
ぐべきです。そうするために、赤字国債の発行が必要であるとき
は積極的にそれを行い、経済を健全化して将来世代に渡すべきで
あると思います。リチャード・クー氏は、これについて次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 (たとえ大きな財政赤字のツケを回されても)将来世代にとっ
 ては、たとえ莫大な財政赤字を抱えていたとしても、十分な対
 策が講じられて回復途上にある経済を引き継ぐほうが、財政赤
 字はないが傷口が開いたままで治療されておらず、瀕死の状態
 にある経済を引き継ぐよりもはるかに望ましい場合があるから
 である。             ――リチャード・クー著
     『「陰」と「陽」の経済学』より 東洋経済新報社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 19日のサンデープロジェクト――中川財政・金融相、榊原英
資氏、水野和夫氏、そしてリチャード・クー氏の討論では、クー
氏が正しい財政政策を積極的に打つべしと主張したのに対して、
榊原氏が同意したのに対し、市場主義者の水野氏は反対の姿勢で
あったように思います。しかし、今の経済状況において、赤字国
債の発行を躊躇うべきではないのです。久しぶりに意義のある討
論だったと思います。―[サブプライム不況と日本経済/48]


≪画像および関連情報≫
 ●財政政策について
  ―――――――――――――――――――――――――――
  ≪積極的財政政策≫積極的財政政策としては、不況時に乗数
  効果によるGDPの拡大や失業率の低下を図るために、道路
  や公共施設などの公共事業を増加させたり、減税によって消
  費や設備投資の刺激を図るものがある。景気が過熱すれば、
  逆に公共事業を減少させたり、増税によって消費や設備投資
  を抑制して、景気変動の幅を小さくしようとするのである。
  ≪消極的財政政策≫消極的財政政策としては、法人税や所得
  税の存在、失業等給付や生活保護の制度があげられよう。法
  人税は企業が利益をあげなければ課税されないので、不況期
  にはゼロとなり好況期には税収が増える。
                    ――ウィキペディア
  ―――――――――――――――――――――――――――

水野和夫氏.jpg
水野和夫氏
posted by 平野 浩 at 04:23| Comment(0) | TrackBack(0) | サブプライム不況と日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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