ツイッター掲載中や民主党の賛成多数で成立しました。しかし、これは福田政権の
ときに作った補正予算案であり、あくまで「国の財政再建を阻害
しない範囲で」という条件付きの予算案なのです。
そのため、公明党が主張する定額減税の額などは依然として決
まっていない状況です。現時点でも財源が明確になっていないか
らです。どこかから埋蔵金を探してきて、あくまで単年度で実施
する考え方のようです。そのようなことで、とうてい現下の景気
を回復させる力はないといえます。
そのため追加補正予算案を組む必要性に迫られていますが、異
常なほど財政政策を嫌う政治情勢では、思い切った景気対策を打
つことは困難な状況といえます。
とにかく現在の日本においては、国会議員をはじめ経済学者、
評論家、新聞記者、そして国民も８００兆円の累積財政赤字を理
由として財政政策を目の敵として排斥しようとします．麻生首相
はリチャード・クー氏の意見を聞くほどですから、場合によって
は赤字国債を出してでもと考えているはずですが、反対が強くて
それをいい出せない状況です。
１０月１５日発行の夕刊「フジ」に取材記者・町田徹氏による
「深彫り経済リポート」では、次の一文を載せています。
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麻生首相も危うい発言を繰り返している。「政局より、経済回
復、景気対策だ」との発言がそれで、政府・自民党は、道路料
金の割引や定額減税を柱にした追加経済対策の策定に躍起だ。
だが、恐慌の震源地が欧米であることを考えれば、そもそも効
果が薄い財政に拘る愚かさがわかるはず。世界経済フォーラム
の「２００８年版世界競争力報告」で、日本の順位はまた１つ
後退、９位に転落した。原因は、「政府債務の水準」が１３４
カ国・地域中１２９位と最下位クラスの評価であることだ。実
効のない財政出動で、政府債務をこれ以上膨らますことは絶対
に許されない。 ――「深彫り経済リポート」より
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この記事の中でも「効果が薄い財政に拘る愚かさ」と財政政策
をこきおろしていますが、それならばどうすればよいのかと聞い
てみたい気持ちがします。
小泉政権の時代に竹中平蔵氏の腹心といわれ、最近では「上げ
潮派」の理論的支柱になっている高橋洋一氏の新著には、この問
題に関する興味深い主張が出ているので、何回か取り上げてみた
いと思います。
高橋洋一氏は、新著の冒頭で、「経済回復の特効薬は公共投資
だ」といまどき本気で信じている経済音痴の国会議員が多いのに
はいまさらのように驚いた――このように切り捨て、次のように
述べています。
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金融政策と財政政策はマクロ経済政策の二本柱だといわれてい
る。景気対策という言葉が示すように、日本では景気刺激には
財政政策が効果的だと信じられていて重きが置かれるが、世界
の主要国では逆だ。財政政策よりも金融政策を重視する考え方
が主流になっているのである。金融政策は発動すればすぐに効
果が現れる。それに対して、金融政策のラグに加えて、財政出
動までには国会の決議などの手続きがあり、実施に移すまでに
さらなるタイムラグがある。こうした「遅きに失する恐れがあ
る」といったよくいわれる理由だけでなく、本質的に財政政策
は景気対策という点では、いまやほとんど意味を失っている。
――高橋洋一著、『日本は財政危機ではない！』
講談社刊
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高橋氏のこの主張の中でとくに違和感があるのは、「金融政策
は発動すればすぐに効果が現れる」という点です。高橋氏は、景
気対策に財政政策が効いたのは、はるか昔の固定相場制の時代で
あり、変動相場制のもとでは財政出動は景気浮揚に効果がないと
いっているのです。そして、高橋氏は次のように続けます。
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変動相場制のもとでは、景気回復には金融政策のほうがはるか
に効果がある。金融政策では金利を下げて需要を増やす。金利
が下がると企業の設備投資が活発になる一方で、円安が進み、
輸出増になる。この相乗効果によって景気が良くなるのだ。
――高橋洋一著、『日本は財政危機ではない！』
講談社刊
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高橋氏は「金利が下がると企業の設備投資が活発になる」とい
うが、日本はとっくの昔に金利を下げていて、金融緩和も目いっ
ぱいやっているのです。まさに金融政策をやっているわけです。
しかし、企業の設備投資は一向に活発にならないのです。高橋氏
はこのあたりをどう考えているのでしょうか。
高橋氏は経済学のテキストに書いてあることをそのままいって
いるのですが、それでは現状の説明にはならないのです。そのあ
たりのことをリチャード・クー氏は「バランスシート不況」と呼
び、金利が下がっても企業がお金を借りず、設備投資を活発化さ
せないことを説明しています。クー氏の説明なら、素人にも理解
ができますし、納得性があるのです。
学者というのは自説にこだわるものです。高橋氏は「バランス
シート不況」をどのように考えるのでしょうか。認めると自説が
覆るので、無視しているのでしょうか。少なくとも彼の本を読む
限り、そのようなものは一顧だにしないという態度です。
金融政策はバランスシート不況のもとでは効かない――このよ
うにクー氏はいっています。日本の金利は長くほとんどゼロであ
り、現在でも０.５ ％です。この金利をゼロにしたとしても企業
設備投資は活発にならないと思います。それでも金融政策を打て
というのでしょうか。―［サブプライム不況と日本経済／４４］
≪画像および関連情報≫
●日本経済は下振れリスク、景気回復は先ずれ／白川総裁
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市場の一部には、相変わらず協調利下げ観測がくすぶってい
る。これに対し、白川総裁は「金融政策については、効果・
波及のタイムラグを考えながら、各国の経済・物価情勢に照
らして、それぞれが有効と判断すると金融政策を実行してい
くことが適当であるということが各国中央銀行の共通した理
解だ」と強調。さらに「金融政策の協調という場合、各国の
経済・物価の状況からすると本来は望ましくないことを協調
して行うというのが「協調」という言葉のニュアンスだと思
うが、そういう意味での協調は望ましくない」とも付け加え
市場の見方をけん制した。
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