ツイッター掲載中氏のバランスシート不況論に一番関心を示したのは実はドイツな
のです。ドイツ銀行のアッカーマン会長はクー氏の本を読んで、
ドイツ銀行のレポートに紹介したのです。これによって一挙に読
者が増えたといいます。
これがきっかけで、クー氏はブンデスバンク――ドイツの中央
銀行に２回、ＥＣＢ――欧州中央銀行に１回、「バランスシート
不況論」について講演をしています。
ドイツに比べて日本銀行や日本の銀行は何をしているのでしょ
うか。リチャード・クー氏は野村総合研究所のチーフエコノミス
トなのです。彼の意見をすぐにでも聞けるところにいるのに、日
本政府や金融機関がやっていることは、彼をテレビなどのマスコ
ミから遠ざけていることだけなのです。おそらく彼に財政出動を
言い出されることが嫌なのでしょう。クー氏は竹中平蔵氏を名指
しで批判しているので、小泉政権から目の敵（かたき）とされた
ものと思います。
バランシート不況に突入したとき、一番効果があるのは、財政
出動なのです。企業はバランスシート修復のために銀行に借金を
返済し、国民も貯金して銀行にお金を積み上げる――しかし、肝
心の企業はそれを借りに来ないのです。
したがって、その積み上がったお金を政府が借りて使う――そ
うすると経済は回って行くのです。これが財政出動なのです。し
かし、当時のドイツにはそれが使えなかったのです。
既に述べたように、ドイツはマーストリヒト条約によって財政
出動が厳しく制限されているからです。ＥＵでは、メンバー国の
財政赤字がＧＤＰの３％を超えることを禁止しているのです。
昨日のＥＪでも述べましたが、マーストリヒト条約は、経済が
「陰」の局面に入ることを全く想定せずに作られた条約であり、
欠陥があるのです。
「陰」の局面とは何でしょうか。
クー氏は「陰」と「陽」のサイクルを使ってバランスシート不
況を説明しているのです。
サイクルには「バブル発生」とそれが収まる「不況の終焉」と
いう段階があります。それぞれの間にはさらに４段階ずつがあり
景気循環のように循環します。そして、「バブル発生」を機に陰
のサイクルに入り、「不況の終焉」によって陽のサイクルに戻る
という循環を繰り返すのです。詳しくは、次のＵＲＬをクリック
してください。
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/48092709.html
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世界はあまりにも金融政策一辺倒になっています。巨額の財政
赤字を伴うケインズ主義の財政政策のトラウマにとらわれている
ので、何かというとすぐ財政再建をいいだすのです。少し経済が
良くなると、すぐ財政再建をして経済を潰してきたのです。
マーストリヒト条約は、その大きな間違いのひとつなのです。
クー氏はＥＣＢについて次のようにいっています。しかし、ＥＣ
Ｂは、財政政策論者のクー氏を講師として招いて彼の意見を聞い
ているのです。日本の当局もそういう度量を持つべきです。
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私が訪れたＥＣＢは、実はマーストリヒト条約をもとに設立さ
れたという経緯がある。したがって、彼等に対してマーストリ
ヒト条約には欠陥があるから改定しろということは、ＥＣＢに
も欠陥があるというふうにもとられる。だから彼等はマースト
リヒトの改定には猛反発する。しかし、そんなつまらないプラ
イドとか意地にとらわれてバランスシート不況が発生している
国や地域に対して均衡財政を強要するのは、誰の利益にもなら
ない。それどころか、そのような局面にある国に、不適切な政
策を強要することは、そこからくる不況の悪化から、その国の
民主主義体制まで危険にさらすことになりかねない。
――リチャード・クー著
『「陰」と「陽」の経済学』 ――東洋経済新報社刊
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結局、ドイツはどうしたのでしょうか。
ドイツは企業が不況を理由にしてリストラを進め、賃金カット
を行うことで、ＥＵ域内の輸出競争力を強化したのです。その結
果、ドイツは域内の輸出を大幅に伸ばし、２００１年には日本を
抜いて世界最大の貿易黒字国になっています。
その結果、何が起こったかというと、現在のヨーロッパでは、
ドイツの賃金は安すぎるという批判が巻き起こっているのです。
元はといえば、ドイツの住宅バブルが過熱したことが原因で、不
況に陥っているのです。したがってドイツは自国の責任で起こっ
た不況を近隣国に輸出するという近隣窮乏化策をとったというこ
とになるのです。
自国が原因で起こったことは自国の責任において解決すべきで
あり、それを近隣国に対して輸出して迷惑をかけるべきではない
のです。もし、ドイツに財政出動ができていれば、自国内で影響
を閉じ込めることができたのです。
ＥＵの域内でのドイツのバランスシート不況の局地的な問題に
対してＥＣＢは金利を下げて対応しようとしましたが、これは本
来ドイツ独自の経済対策で対応すべきだったのです。しかし、マ
ーストリヒト条約はドイツの手足を縛っているのです。その結果
スペインやフランスで住宅バブルの発生と崩壊を呼んだのです。
このドイツの取った考え方に近いことをバーナンキＦＲＢ議長
がやろうとしているように見えます。
既に述べたように、ストロスカーンＩＭＦ専務理事の「米国を
含めて全世界で財政出動で対応すべきである」という証言を各国
の金融当局はどのように受け止めているのでしょうか。
麻生首相も総合経済対策では赤字国債の発行はしないといって
います。 ――［サブプライム不況と日本経済／３９］
≪画像および関連情報≫
●ＥＣＢ／欧州中央銀行について
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ＥＣＢの最高意思決定機関はＥＣＢ政策理事会で、ＥＣＢの
総裁・副総裁および４名の理事で構成するＥＣＢ役員会と経
済通貨同盟参加国中銀総裁（１２名／２００４年７月現在）
によって構成されています。このうち、ＥＣＢ役員会はＥＣ
Ｂの執行機関となっており、最高意思決定機関であるＥＣＢ
政策理事会が策定するガイドラインに従い、金融政策を実施
することになっています。 ――日本銀行サイトより
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