ツイッター掲載中速しているのに、今まで「仕方がない」として経済に対して何も
手を打ってこなかった福田政権が総合経済対策づくりに着手しよ
うとしています。
それは、４～６月期のＧＤＰが年率換算で２.４ ％減に落ち込
むことがはっきりしたからです。今まで財政再建重視、バラマキ
批判を繰り返し強調してきた自公与党幹部としては、このＧＤＰ
のマイナス成長を待っていた感があります。前言撤回の良い口実
になるからです。
しかし、総理から指示されて自公与党幹部から打ち出された補
正予算の規模は「１兆円超」規模であるというのです。何をやる
にしても遅くて、みみっちい――というのが正直な感想です。
これと対照的なのがグリーンスパン前ＦＲＢ議長の経済対策の
素早い対応と打ち出しの大胆さです。実はサブプライム問題の発
端はＩＴバブルの崩壊にあるのですが、そのさいのグリーンスパ
ン議長（当時）の鮮やかな采配ぶりをご紹介することにします。
２０００年の終わり頃のことです。ＩＴバブルが崩壊し、欧米
はもちろん、日本でもＩＴ関連株が大幅に下がったのです。米国
ではナスダック市場が４分の１にまで急落したのです。
当時のＦＲＢ議長は、このまま放置すると米国経済は１９９０
年の日本のバブル崩壊と同じ現象が起きると考えたのです。とい
うのはこの時点で借金までしてＩＴ企業に投資していた米国の企
業はあまりにも多かったからです。
リチャード・クー理論によると、バブルの崩壊に直面すると、
ＩＴ企業に投資していた企業は、キャッシュフローを設備投資な
どに回さず、バランスシート修復に振り向けるといいます。経営
の軸足を本来あるべき利益の最大化から債務の最小化に移してし
まうからです。
グリーンスパン議長は、米国の総需要は、家計が貯蓄した分と
企業の借金返済分を合わせた金額だけ減少すると考えて、直ちに
次の経済対策を打ったのです。
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１．金利を一挙に下げる
２．減税を実施したこと
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まず、金利を下げたのです。それも半端ではない下げ方をした
のです。当時６.５ ％あった金利を一挙に１％に下げたのです。
１％の金利は１９５７年以来なので、４３年ぶりのことです。
米国の民間銀行は預金残高に応じて米国の中央銀行に当たるＦ
ＲＢに準備預金を行うのです。この準備預金のことを「フェデラ
ル・ファンド（ＦＦ）」と呼び、その資金を短期市場で調達する
際の金利を「ＦＦ金利」というのです。日本のコール市場金利に
該当します。これはＦＲＢ議長の判断で手が打てるのです。
時の米大統領は現ブッシュ大統領でしたが、ブッシュ大統領は
就任早々減税を打ち出していたのです。ところがその時点で、グ
リーンスパンＦＲＢ議長は減税による財政赤字の拡大は好ましく
ないとして反対を表明していたのです。
しかし、事態の深刻さを把握したグリーンスパンＦＲＢ議長は
ブッシュ大統領に会いに行き、「減税をすべきである」と進言し
たのです。今ここで財政出動をしないと、米経済はバブル崩壊後
の日本のようになると懸念したからです。
このため、グリーンスパンＦＲＢ議長は当時減税に反対してい
た多くの議員から「変節漢」とか「裏切り者」というレッテルを
貼られることになるのです。
ＦＲＢ議長から進言を受けたブッシュ大統領は、早速減税を実
行したのです。これが原因で米国の財政赤字はＧＤＰの３.６ ％
まで膨れ上がったのです。
減税前は２.４ ％の黒字であったものが減税後は３.６ ％の赤
字になったのです。したがって、この財政出動はＧＤＰの６％分
に当たる大きなものであったのです。
事情が違うとはいえ、今回自公政権が打ち出した補正予算の規
模はたったの１兆円なのです。ＧＤＰ５００兆円に対して０.２
％でしかない。原油高や原材料高で２０兆円を超える富が海外に
流出しているのです。経済評論家の山崎元氏は、１兆円という規
模について次のように述べています。
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経済対策の目安はＧＤＰの１％ですから、少なくとも５兆円は
必要。５０兆円ともいわれる埋蔵金を使えば簡単な話です。
――２００８．８．１５／「日刊ゲンダイ」より
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グリーンスパンＦＲＢ議長のとった処置によって米経済はバブ
ル崩壊後の日本経済のようにはならなかったのですが、その代わ
り住宅バブルを引き起こしたのです。
グリーンスパンがＦＦ金利を下げたとき、住宅価格の上昇率は
年率５％で推移していたのです。そこへ６.５ ％のＦＦ金利が一
気に１％まで下がったのです。住宅部門は経済の中で最も金利感
応度が高い分野であり、すぐ反応したのです。
金利の急低下によって、人々の借りられる住宅ローンの金額が
急増したことにより、これらの人々が住宅購入に殺到して住宅価
格を高騰させたのです。利下げ後の住宅価格は前年比１０％、あ
るいはそれ以上の勢いで上昇していったのです。
住宅価格が上昇すれば住宅市場にお金が集まってきます。これ
によって住宅建設業者は、住宅建設数をどんどん上昇させていっ
たのです。住宅着工数は２００６年まで急速に上昇していき、そ
のあとバブル崩壊をもたらすのです。
グリーンスパンは住宅バブルが発生することはわかっていたの
です。ＩＴバブルが崩壊したので、しばらくの間それを住宅バブ
ルに置き換えて、企業がＩＴバブルによるバランスシート修復を
終えるまでの間、それによってＧＤＰを支える――こういう考え
方だったのです。 ――［サブプライム不況と日本経済／０３］
≪画像および関連情報≫
●ＦＦ金利（政策金利）について
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通常、景気が減速し資金需要がない時には、資金量が豊富な
のでＦＦ金利は下がり、逆に景気が上昇し資金需要が出てく
ると、資金が足りなくなりＦＦ金利は上がる傾向にある。連
邦準備銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）では、ＦＦ金利
の目標を誘導することで金融市場における資金の需給調節を
行う。
http://allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007504.htm
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●米国の住宅着工数
リチャード・クー著／『日本経済を襲う二つの波／サブプラ
イム危機とグローバリゼーションの行方』／徳間書店刊より
