ツイッター掲載中す。これに対する世論調査が１０月２８日～２９日に実施され、
次の結果が出ています。
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＜ＡＮＮ世論調査／岸田内閣支持李＞
「支持 する」 ・・・ ２６・９％
「支持しない」 ・・・ ５１・８％
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なんと、内閣支持率は２６・９％。年内に総選挙が打てる支持
率ではないといえます。その内容については不満があるとはいえ
「減税する」という政策に対する反応としては岸田内閣にとって
最悪の数字といえます。
所得税の定額減税については、「評価しない」と答えた人が半
数を超え５６％、「評価する」は３１％。「評価しない」主な理
由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最
も多く４１％でした。これらは、岸田内閣にとって、深刻な結果
であると思っています。
そもそも岸田内閣は、経済政策というものが、分かっていない
と思います。解決しなければならないのは、物価高に対して苦し
んでいる国民の生活を救うことですが、それができていないとい
う不満があります。物価高（インフレ）になる原因には、次の２
つがあります。
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①総需要拡大による物価高
②コストプッシュ型物価高
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原因の第１は「総需要拡大による物価高」です。
これは、国民がたくさんのモノやサービスを消費することで、
生ずる物価高です。今回の物価高は、国民の消費は低迷しており
原因はこれではありません。こういうときに減税すると、さらに
それは需要を喚起して、インフレが加速してしまいます。
しかし、もっと具体的にいうと、日本の個人消費のレベルは、
コロナ禍前の２０１９年の消費増税で痛めつけられた頃と大差の
ないレベルにあり、個人消費は低迷しています。
原因の第２は「コストプッシュ型物価高」です。
これは、ロシアのウクライナ侵攻などによる石油や天然ガスな
どのエネルギーや小麦などの穀物が不足することで起きる物価高
です。これに対応するには、欧米各国がやったように、一時的で
も消費税を下げて対応するのが政策としてはスジです。鈴木財務
相は「買い控えが起きる」と否定しますが、買い控えができない
軽減税率（８％）を対象にしたらどうでしょうか。この８％を０
％にする──これだけでも物価高による国民の苦しみは軽減する
と思います。丸ごとアタマから否定するから「ザイム真理教」と
いわれるのです。財務省は緊縮姿勢に凝り固まっており、真に正
しい経済政策が、打てなくなっています。
このように、日本政府がやるとしたら、コストプッシュ型物価
高対策ということになりますが、そのさいには、規模が重要にな
ります。なぜなら、日本経済全体の消費不足を解決しなければな
らないからです。この総需要不足は、最低でも１０兆円～１５兆
円はあると考えられます。
実はこの話が出てきたとき、鈴木財務相は「規模ありきではな
い」と牽制しています。そして、４万円／７万円の定額減税の話
が出てくると、今度は宮沢洋一税調会長が「常識的には１年」と
くぎをさしています。とにかく岸田首相が仕切る宏池会は「ザイ
ム真理教」の信者ばかりです。
所得減税４万円、非課税世帯７万円給付案ということは、減税
・給付金規模は５兆円規模ということになります。この程度の減
税規模であるならば、非課税世帯への給付にとどめるなどの工夫
が必要です。所得税の定額減税なら、そのインパクトは弱いし、
どうしても「恒久減税」の話になることは、過去の橋本内閣の失
敗を学習すればわかることです。
ここで、政権の支持率が３０％台に落ちるということが何を意
味するかを考える必要があります。これについて、日本経済新聞
は、次のように書いています。日本経済新聞の岸田内閣の支持率
は「支持する／３３％／支持しない５９％」です。
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過去の政権と比較して３３％の内閣支持率はどのような意味を
持つのか。内閣支持率は調査主体により手法が異なる。日本経済
新聞は回答が不明確だった場合に「お気持ちに近いのはどちらで
すか」と重ねて聞く。一度しか聞かない場合に比べて、支持率も
不支持率も高くなる前提がある。過去の政権の場合は３０％台半
ばに差し掛かると、運営に安定さを欠くことが多かった。
──２０２３年１０月３１日付、日本経済新聞
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３０％に落ち込むと、第１次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣は
いずれも力を失い、国政選挙で敗北するなどして、退陣に追い込
まれています。前内閣の菅内閣については、コロナ禍中に東京オ
リンピックを開催した２０２１年７月に３４％を記録し、地元で
ある横浜市長選挙で敗れています。これによって９月の自民党総
裁選挙への出馬を断念しています。
これらの内閣に比べると、岸田内閣は２０２２年１２月にいっ
たん３５％に落ちているものの、その後、次元の異なる少子化対
策、Ｇ７広島サミットなど外交案件などで成果を上げ、４月には
支持率を５０％台に戻しています。これは、きわめて珍しい例で
あるといえます。
岸田首相は頑固なところがあります。もはや１年１回限りの４
万円定額減税を何が何でもやるはずです。年内選挙はないと思わ
れますが、仮に年内に選挙があっても、自公政権が勝つと考えら
れます。現在の野党では自公政権には勝てないと思います。
──［物価と中央銀行の役割／０４９］
≪画像および関連情報≫
●「減税ウソメガネ」岸田政権の支持率が急落／ついに
「崖っぷち」に追い込まれた
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これで年内の解散総選挙はなくなったのではないか。２９
日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同調査を見てそう
思った。内閣支持率が３３％と、前回比で９ポイントも低下
して政権発足以来最低になったばかりでなく、自民党の政党
支持率も３２％と同6ポイントも低下したからだ。
しかも２６日に開かれた政府与党政策懇談会で、ひとり当
たり４万円の所得税・住民税の減税と、非課税所得世帯の７
万円給付の方針が示されたばかり。これらは岸田文雄首相が
所信表明演説で謳った「国民への還元」を実現するものだが
同調査によれば５８％がこの経済方針に「期待しない」と回
答。付け焼刃的なその内容に、国民は不満なのだ。
国民が鬱屈した原因はそればかりではない。ＩＭＦは２０
２３年の日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれて世界４位にな
るとの予想を発表した。円安ドル高が一因であるが、その円
安を誘導したのがアベノミクスを受けて日銀が行ったゼロ金
利政策だった。
ゼロ金利によって投資を誘導して経済を拡大し、その果実
が富裕層から低所得層に徐々に届くトリクルダウン理論を安
倍政権は主張したが、その果実はとうとう国民全員にはいき
わたらなかった。そして個人資産の伸びは鈍化した。日米の
個人金融資産を２０００年から２０２０年まで比較すると、
アメリカでは３倍になったのに対して日本の伸びはせいぜい
１・４％倍で、大きく差が付いたが、その差は政策の失敗に
よって「はぎ取られた果実」と言えるのではないか。
https://gendai.media/articles/-/118471
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ＡＮＮ世論調査／岸田内閣支持率
