ツイッター掲載中行の黒田総裁は「日本の家計は値上げを受け入れている」と発言
し、国民から非難が殺到し、釈明に追われるという事件がありま
したが、覚えているでしょうか。そのときの産経新聞ニュースを
以下に再現します。
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日本銀行の黒田東彦総裁は、２０２２年６月６日、東京都内で
講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、
「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示
した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変
化と捉えることができる」と指摘した。
家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひと
つの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限
で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げ
を受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持
し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と
述べ、強力な金融緩和を続ける考えを強調した。
──２０２２年６月６日付、産経新聞
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このときは、米国と日本の金利差によって、対ドル円相場は１
ドル＝１３０円台後半で推移しており、そのために輸入の原材料
費が高騰し、物価が上がっていたのです。日米の金利差は、その
金融政策の違いによって生まれています。具体的には、米ＦＲＢ
はインフレ退治のため、金利を上げているのに対し、日本銀行は
依然として異次元の金融緩和を続けているからです。
ここで昨日のＥＪの内容を思い出していただきたいのです。例
の「スーパーでいつも買っている商品が１０％値上がりしていた
ら・・・」の２回目の調査です。黒田総裁の発言は、その２回目
の調査の時期（２０２２年５月）と一致します。
この２回目の調査で消費者は、１０％値上がりしていてもその
店で商品を購入すると答えています。１年前の同じ調査では「そ
の店で買う４３％／他の店に行く５７％」でしたから、１年で行
動を変容させたことになります。「値上げを受け入れている」と
いう表現にはいささか問題はあるものの、消費者が１年間で行動
を変容させたことは確かです。黒田総裁は様々なデータから、そ
の変化を読み取っていたのです。
このとき国会では、立憲民主党のある議員が黒田総裁を呼び出
し、「なぜ、金利を上げないのか。できないのなら辞任せよ」と
迫っていましたが、経済オンチもいいところです。どうもこの党
は経済の専門家が少ないように感じます。
日本は、今でも依然としてデフレであり、そこから脱却するた
めには、金融緩和政策の継続が必要なのです。もし、利上げをし
たらどうなるでしょうか。利上げは金融を引き締めることであり
住宅ローンの金利などが一斉に値上がりして、不況になり、デフ
レがさらに深化してしまいます。だから、現在の植田日銀総裁も
金融緩和を継続しているではありませんか。そのデフレに重ねて
インフレが到来しています。日本は、デフレとインフレの両方に
向き合わざるを得ないのです。
渡辺努東京大学大学院教授は、日本社会に沁みついたノルムの
ことを「物価・賃金ノルム」と呼んでいます。簡単にいうと、物
価は動かなくて当たり前、賃金も動かなくて当たり前と信じきっ
ていることです。しかし、コロナ禍によって、少なくとも物価に
ついては、その値上げを受け入れるようになっていることは確か
のようです。
しかし、賃金の方はどうでしょうか。
これについては、添付ファイルのグラフをご覧ください。渡辺
努教授の本に出ていたグラフです。これを見ると、日本以外の英
国、米国、カナダ、ドイツの４カ国は、「賃金が上がる」と「少
し上がる」の合計が４０％を超えているのに対し、日本ではわず
か１０％であり、大きな差があります。
これに対して「賃金は変わらない」という回答は、他の４国が
５０％前後であるのに対して、日本は６５％を超えています。加
えて、「賃金が少し下がる」と「下がる」については、他の４国
が１０％前後であるのに対して、日本は２０％を超えています。
これに関して、渡辺努教授は、次のように述べています。
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日本のノルムは物価と賃金の両方にかかわるものだと説明しま
した。消費者は価格が動かないことを前提に賃金が動かないのを
我慢する。企業は賃金が動かないことを前提に価格据え置きを受
け入れる。このバランスがノルムの持続性を生んだのでした。い
ま起こりはじめているのは、インフレ予想の上昇を起点として、
消費者が価格の上昇をやむを得ざるものと受け止めるようになり
それに呼応して、企業が価格への転嫁を始めているということで
す。しかし、消費者が価格上昇を甘受すると言っても、賃金が変
わらないうちはそれは長続きしません。ノルム問題の抜本的解決
には、「価格も賃金も動かない」というノルムから「価格も賃金
も上昇する」というノルムへの乗り換えが必要なのです。
──渡辺努著／講談社現代新書／２６７９
『世界インフレの謎』
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このように見て行くと、日本は欧米諸国と比べると、特殊な存
在であることがわかります。慢性デフレとインフレの両方を抱え
込もうとしているからです。しかし、コロナ禍後の状況を見ると
インバウンドが復活しつつあり、日本は株価が上昇し、経済が少
し上向きつつあるように見えます。
確かに、５日の東京株式市場では、日経平均株価は、一時３万
２０００円台をつけています。３３年ぶりの高値であるといいま
す。今後の日本経済はどうなっていくのか。ここまでの分析を踏
まえて見ていくことにします。
──［世界インフレと日本経済／０２０］
≪画像および関連情報≫
●３３年ぶり高値の日経平均脅かす逆行現象、１６８０円
幅調整も──テクニカル
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節目の３万円大台を超え、３３年ぶりの高値を付けた日経
平均株価の一段を、脅かす２つの逆行現象（ダイバージェン
ス）が生じているとテクニカルアナリストは警戒している。
ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは、
３０日付のリポートで、日経平均の「３月後半以降の上げの
勢いの強さは、将来的な上昇余地の大きさを暗示する」と評
価した半面、本来は連動して動くことが多い米国株指数や東
証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の足元の伸び悩みは「気がかりな
２つのダイバージェンス」だと指摘した。
吉野氏によると、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ５００種
株価指数、ナスダック総合指数の米国の主要３指数は３万４
６００ドル、４３１０ポイント、１万３２４０ポイントと、
チャート分析上の節目をそれぞれ超えられず、伸び悩んでい
る。また、日本ではＴＯＰＩＸが節目の２１８０ポイント付
近を抜けられずに押し戻され終わった。こうした動きは「上
昇の勢いが強まっている日経平均も当面のピークを打ち、揺
り戻しが生じる可能性が生じ始めていることを示唆する動き
だ」と言う。日経平均の当面の上げがピークアウトした場合
高値から１６８０円幅程度の反落が生じる可能性があり、そ
れを超えると２６７０円幅か３５００円幅程度まで揺り戻し
が拡大する可能性があると吉野氏はみている。
https://onl.sc/2u4JuEf
●グラフ出典／渡辺努著／講談社現代新書の前掲書より
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