ツイッター掲載中証券の３大証券が頭に浮かびますが、かつて、野村證券、大和証
券、日興証券の３社に「山一證券」を加えて４大証券と呼称して
いました。
山一證券は、創業１８９７年という歴史ある証券会社であり、
戦後の一時期には業績は業界トップの地位を占めていたこともあ
ります。法人向け業務が強く、企業の新規上場の際の主幹事証券
も数多く担い、「法人の山一」とも称されていたのです。
しかし、１９９７年、山一證券は自主廃業し、姿を消していま
す。帳簿に載らない債務「簿外債務」が拡大し、資金繰りが行き
詰まるとの判断から自主廃業を決定したのです。当時の野澤正平
社長の涙ながらの「社員は悪くありません」と訴えた記者会見が
記憶に残っている方も多いと思います。
今振り返って考えてみると、日本のデフレは、そのときから深
刻な状況になっており、現在まで続いています。実に２６年間で
す。生まれたばかりの赤ん坊が成人になって大学を卒業し、就職
して、中堅社員になるまでの期間、物価も賃金もほとんど上がら
ない状態が続いているといえます。
６月２日のＥＪで、「行きつけのスーパーでいつも購入してい
る商品を買おうとしたとき、価格が１０％上がっていたらどうし
ますか」と聞いたときの主要国比較を思い出してください。２０
２１年８月の調査です。
これと同じ調査を２０２２年５月にもやっているのです。２０
２１年といえば、コロナ禍の最盛期ですが、２０２２年８月とい
うと、コロナの収束が感じられる時期です。欧米では、既に経済
復興がはじまっています。その結果は次の通りです。
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◎２０２２年５月の調査
そのままその店で購入する 他の店に行く
英国 ５４％（６２％） ４６％（３８％）
米国 ６４％（６８％） ３６％（３２％）
カナダ ５４％（６１％） ４６％（３９％）
ドイツ ５２％（６０％） ４８％（４０％）
日本 ５６％（４３％） ４４％（５７％）
註：（）内は２０２１年８月の調査
──渡辺努著／講談社現代新書／２６７９
『世界インフレの謎』
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英国、米国、カナダ、ドイツについては、ほとんど変化はあり
ませんが、日本には大きな変化が起きています。約１年前はスー
パーでいつも買っている商品が１０％値上がりしていたら、別の
スーパーに行くと答えた人が５７％だったのが、値上がりしてい
ても、そのスーパーで買う人が５６％と半数を超えており、やっ
と欧米と同じになったからです。日本人としては大変化です。
理由ははっきりしています。２０２２年というと、欧米では既
に高インフレがはじまっており、その関係で日本でも物価が上昇
していたからです。したがって、いつも買う商品が１０％値上が
りしていても、他の店も同じだろうと考えて、その店で買うとい
うように、行動を変えたものと思われます。
物価の状況は、総務省統計局の「消費者物価指数」によって知
ることができます。約６００の品目（モノとサービスを含む）に
ついて価格を調査し、毎月報告されています。簡単にいうと、い
ろいろな商品やサービスの詰まった「買い物かご」を想定し、あ
る時点で、同じものを買いそろえるにはいくらかかるかを計算し
比較して判定します。
「基準時」の買い物かごの価格と、比較したい「比較時」にお
いて、どのくらい変化しているかを比較するのですが、基準時の
費用を１００として、比較時の費用を比率のかたちであらわした
ものが、消費者物価指数です。
渡辺努東京大学大学院教授は、６００品目のそれぞれについて
前年の同じ月からどれだけ上がったか下がったかについて、個別
の品目ごとのインフレ率を計算し、その頻度分布をグラフにして
可視化しています。これは今までにやった人はいないということ
で「渡辺チャート」と呼ばれていますが、それを添付ファイルに
してあるので、ご覧ください。
このグラフの横軸は「前年比」、縦軸は「品目ウエイト」を意
味しています。横軸の前年比がプラス２０％という場合、その品
目が２０％上昇したことをあらわし、マイナス２０％というとき
は、その品目が２０％下落したことを示しています。
エネルギー価格が高騰して、前年比１０％～３０％のゾーンは
急性インフレで、値上がりが顕著になっていますが、０％のとこ
ろに鋭角的に大きな山がそびえ立っています。これは、日常的に
購入しているモノとサービスのうち、約４割が前年と同じ値札を
付けていることをあらわしています。
欧米の物価についてこの「渡辺チャート」を作ってみると、急
性インフレについては、当然日本と同じようにあらわれますが、
ゼロ付近に見られるヤマ─前年と価格が変わらない─は見られな
いのです。したがって、日本の渡辺チャートに見られる山は日本
が「慢性デフレ」であることをあらわしています。
そうすると、日本は、もともと慢性デフレであることに加えて
コロナ禍によって、急性インフレも抱えていることになります。
日本はデフレを克服するため、安倍政権時代から「異次元の金融
緩和」をまだ続けていますが、急性インフレが進行しても、金融
緩和を維持せざるを得なくなっており、その結果、為替相場が円
安方向に不安定化するなど、不都合なことが起きています。
現在の岸田政権は、財務省官僚にがんじがらめにされており、
このあたりの状況が理解できず、政策実行のために、またしても
増税をしようとしています。また、野党も日銀総裁に利上げを迫
るなど経済オンチを丸出しにしています。困ったものです。
──［世界インフレと日本経済／０１９］
≪画像および関連情報≫
●円安がもたらす「狂乱物価」悪夢のシナリオ／《急性イン
フレ》《慢性デフレ》を徹底解説／渡辺努教授
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２０２１年後半からガソリンや食品を中心に、値上げラッ
シュが日本で起きていることは、皆さんも、実感しているで
しょう。商品やサービス価格が継続して上がっていく状態を
インフレ（インフレーション）といいます。日本はまだそこ
までいっていませんが、世界各国ではインフレが起きていま
す。２０２２年３月のアメリカの物価上昇率は前年比８・５
％。ドイツは７・６％。英国も７％と、どれも歴史的に高い
伸び率で、そこへロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、
物価上昇に拍車がかかっている状況です。
このまま値上げラッシュが続けば、日本でも海外のような
大幅なインフレが起きるのではない・・・。そんな不安を抱
かれる読者の皆さんも少なくないと思います。
またウクライナ侵攻をみて、１９７４年の第４次中東戦争
によるオイルショックと、前年比で２３％も物価が上昇した
「狂乱物価」を思い起こした方もいるかもしれません。
そこで物価の研究を専門とする立場から、今後、考えられ
るシナリオを検討していきたいと思います。私は１７年間の
日本銀行勤務を経て現在は大学で経済学を研究しています。
クレジットカードの購買記録やスーパーのＰＯＳデータを利
用して、リアルタイムで物価を観察する新たな物価指数や、
消費動向の分析モデルを開発してきました。
https://onl.sc/Aq1asVX
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品目別価格変化率の分布
