ツイッター掲載中ジションにつけています。しかし、電気代を筆頭に諸物価が高騰
し、国民の生活は苦しくなっています。高インフレに襲われてい
る米国はＦＲＢによる利上げが続いていて、日米の金利差の拡大
によって円安が定着しています。「インフレ（物価高）と安い日
本」──多くの日本国民はこれをマイナスとしてとらえていて、
政府にさらなる支援を求めています。
しかし、２０２３年は、ＩＭＦの予測では、Ｇ７では日本の経
済成長率はトップと予想されており、政府としての舵取りを間違
えなければ、日本経済はかなり成長する可能性があります。
黒田日銀総裁の目指す２％の物価上昇は、まだ達成されていま
せんが、日本経済は長い間なかった３％程度のインフレになって
おり、状況は変化しつつあります。
いわば千載一遇のチャンスが巡りつつあるといえますが、岸田
内閣は「防衛増税」をはじめとする増税を持ち出し、そのせっか
くのチャンスをブチ壊そうとしています。
そこで気になるのが、日銀新総裁の人事です。しかし、１３日
と１４日の２日間、ＥＪで検討した結果、植田和男新総裁は、当
面は黒田路線を継続するということなので、適切な人選であった
と評価できると思います。
問題は、岸田内閣自身です。岸田首相は聞く力を標榜していま
すが、防衛増税などは独断で決めています。そのため、相変わら
ず支持率が低迷していますが、本人はなぜ支持率が低いか、きっ
とわかっていないと思います。
ところで、女性誌『女性自身』が「岸田政権で最も期待できな
い閣僚」のテーマでアンケートを実施し、約５０１人の男女から
回答を得ています。ベスト５は次の通りです。
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◎岸田政権で最も期待できない閣僚
第１位：岸田文雄 ・・・ ２４４票
第２位：高市早苗 ・・・ ４２票
第３位：河野太郎 ・・・ ３９票
第４位：林 芳正 ・・・ ３１票
第５位：浜田靖一 ・・・ １５票
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驚くなかれ、第１位は岸田総理大臣で、その得票は全投票数の
約５０％を占めるダントツの２４４票を集めています。なぜ、そ
うなるのか、実際の国民の声は次のようになっています。
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・「景気が増税できるほどに回復していないのに、増税しようと
しているから」（１０代男性・学生）
・「国民の生活や将来や今の状況をわかってない」（５０代女性
・専業主婦）
・「国民に寄り添う力も聞く力も決断する力も何もない。増税な
どを決断するのはやたらと早い」（６０代女性・専業主婦）
・「何が『聞く力』だ。国民の声なんて、何一つも聞いてない。
ニュースで、顔を観るのも嫌」（４０代女性・会社員）
・また２月９日にはフィリピンへ２年で６０００億円の官民支援
を約束したばかり。国民の生活負担が増えるなかでの”海外支
援”に対する不満の声も少なくない。
・「外国にばかりいい顔をして国民には増税を迫るから」（３０
代女性・専業主婦）
・「国民のためになるようなことは検討に検討を重ね、防衛増税
はさっさと決める。外国人を大切にして国民を守る気がない」
（３０代女性・医療従事者） https://bit.ly/3YrEeXR
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確かに、岸田首相の物事の決め方を見ると、「聞く耳を持つ」
といいながら、国民にとっては、十分検討し、慎重に決めて欲し
いことは自ら速断し、すぐに実行して欲しいことは、検討に検討
を重ね、国民にとって不満足な形で実施するか、なかなか実施し
ようとしないところがあります。だから、「検討使（遣唐使）」
といわれるのです。
振り返ってみると、安倍元首相の国葬に始まり、防衛費増額に
伴う防衛増税、原発再稼働・新設などのエネルギー政策大転換は
「令和の真珠湾攻撃／トラトラトラ」と揶揄されるほど速断して
いますが、統一教会問題、少子化対策、ＬＧＢＴ問題などは相当
な時間をかけています。
ところで、２０２３年以降の日本が明るいという根拠の一つと
して、２０２２年度の設備投資動向計画（修正計画）において、
全産業の投資額が前年度実績２５・１％増の３０兆８０４８億円
となり、２００７年度以来、１５年ぶりに過去最高を更新してい
る事実があります。つまり、設備投資が急増しているわけです。
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◎設備投資修正計画（▲は減）
社数 Ａ Ｂ Ｃ
全 産 業 ９５０ ３０８０４８ ０・４％ ２５・１％
・ 製造業 ５２５ １８６９０９ １・１％ ２８・２％
・非製造業 ４２５ １２１１３９ ▲０・７％ ２０・６％
海外投資額 ５７８ ３５２０２ １・４％ ４１・３％
註：Ａ／２０２２年度修正計画（億円）
Ｂ／ 当初計画比増減率
Ｃ ２１年度実績比増減率
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けん引しているのは製造業で、１・１％増と２年連続プラスに
なっています。その投資額は１８兆６９０９億円と前年度実績比
２８・２％増で、１９８８年以来３４年ぶりの高い伸び率である
といえます。しかし、非製造業は伸び悩んでいます。その修正率
は０・７％減と、３年連続のマイナスです。コロナの影響で設備
納入が遅れ、工期遅延が生じているからです。
──［メタバースと日本経済／０２３］
≪画像および関連情報≫
●「検討おじさん」岸田氏の経済政策が空中分解の訳
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やろう、これをやろうと検討しながら、なかなか実行に移
さない。このことは、「新しい資本主義」ほど当てはまるも
のはないだろう。
具体的には、１）日本の企業と国民間にある所得配分を是
正することによって消費者の購買力を高める、２）日本が高
度成長期のように多くの起業家を生み出すことで生産性上昇
を加速させる、というどちらの計画についても、数カ月にわ
たる検討の末、政府は中途半端な姿勢を示している。
関係者によれば、岸田首相らはこれらの目標に対して真摯
に取り組んでいるという。だが、同首相はどんな問題でも抵
抗勢力に出会うと、たいてい引き下がってしまう。本稿では
前者の再配分について、現在どのような状況にあるのか検証
する。
２０年以上にわたって、日本政府は日本の所得配分の偏り
に大きな役割を果たしてきた。法人に対する税金を１９９４
年の最高税率５２％から現在の３０・６％まで引き下げる一
方で、消費税を通じて国民には増税してきた。これが、消費
者の需要、つまりＧＤＰの成長が鈍い主な理由のひとつであ
る。データを見てみよう。１９９５年から２０２２年まで、
非金融企業の税引き前利益はＧＤＰの６％から１７％近くま
で急増している。それは、賃金の緊縮と金利の引き下げが重
なったためである。 https://bit.ly/3xiXgUy
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迷走を続ける岸田内閣
