ツイッター掲載中しょう。当面の日本経済浮上のカギは、黒田総裁後任の新日銀総
裁が握っているといっても過言ではないからです。
２月１１日付、日本経済新聞は、次期日銀総裁と副総裁の人事
について次のように報道しています。
─────────────────────────────
政府は日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀
審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めた。黒田氏
の任期は４月８日まで。政府は人事案を２月１４日に国会に提示
する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用
する方針だ。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は３月
１９日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診し
たが、同氏は辞退した。
──２０２３年２月１１日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
報道を受けて、植田和男氏は、自宅前で朝日新聞の取材に次の
ように、答えています。
─────────────────────────────
記者：黒田総裁による日銀の金融政策について、この１０年をど
う見ているか。
植田：金融政策は景気と物価の現状、それから将来の見通しをも
とに決めていかなければならない。現状の金融政策は適切だと
考えている。当面、現状は金融緩和を継続する必要がある。
──２０２３年２月１１日付、朝日新聞
─────────────────────────────
植田氏が、まだ就任前であるにもかかわらず、「当面、金融緩
和を継続する必要がある」と言明したのは、日本経済新聞が次期
総裁は雨宮副総裁」と報道したとき、市場で円が売られ、株高に
なったからであると思われます。そのため、慎重に市場にメッセ
ージを送ったものと思われます。
副総裁には、氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起
用する方針とされていますが、とくに内田真一日銀理事の起用は
注目すべきです。なぜなら、この人事なら、植田新総裁になって
も、まさに植田氏のいう通り、当面は黒田時代の金融政策と大き
な変化はないと考えられるからです。
内田真一氏とはどういう経歴の人物なのでしょうか。
内田真一氏は、日銀のプロパーで、前日銀総裁の白川方明氏の
時代の２０１２年に、４０歳の若さで新潟支店長から、企画ライ
ンの重要幹部である企画局長に起用されています。そして、黒田
総裁になってからも企画局長を続投しています。
黒田総裁になって、総裁の指示で、当時理事で、急遽大阪から
呼び戻された雨宮氏らとともに２週間ほどで「異次元緩和」の原
案を作り上げています。つまり、内田真一氏は「異次元緩和」の
原案の作成者でもあるのです。
しかし、「２年で２％」の日銀の目標がなかなか達成できない
と、２０１６年にはマイナス金利政策の導入をしたり、その後の
イールドカーブ・コントロールなどにも、内田氏は、企画局長し
てとして関わっています。
内田真一氏は、２０１７年には名古屋支店長、１８年には国際
担当の理事になって、企画ラインから離れますが、２０年５月に
は、企画局などを担当する理事に昇進し、企画ラインの事務方の
トップに就任しています。明らかに、黒田総裁後を睨んだ人事配
置と考えられます。
日銀の金融政策・市場エディターで、日本経済新聞の「日銀ウ
オッチ」の執筆を務める大塚節雄氏は、２０２２年４月２日の時
点て、内田真一氏の次期日銀総裁の副総裁就任を次のように予測
しています。
─────────────────────────────
日銀は企業や家計を苦しめる輸入インフレを「望ましい物価上
昇ではない」とみて緩和継続の構えを崩さない。米国など海外の
金融引き締め路線のあおりで円安と金利上昇圧力が生じ、３月下
旬には日銀が「指し値オペ」と呼ぶ国債購入の手段で長期金利の
上昇を抑え込もうとするほど円安が進み、円相場は一時１ドル＝
１２５円台まで下落した。海外勢には「日銀が物価上昇と円安の
圧力を放置するのは正しい態度ではない」（外国銀行ストラテジ
スト）として早期の政策修正の観測もくすぶる。
修正は簡単ではない。いったん金利上昇を容認してしまうと際
限のない債券売りの投機を呼び込みかねない。結局は金融緩和に
追い込まれ、むしろ円安圧力が再燃するリスクもある。そもそも
巨額債務を日銀に支えてもらっている政府にとって、利払い負担
の急増につながる金利上昇は許容しにくい。東短リサーチの加藤
出社長は「様々な不確実性がある非常に難しい局面のなか、現在
の緩和の仕組みに精通する内田氏に引き続き実務のかじ取りを担
わせる必要がある、ということかもしれない」とみる。
https://s.nikkei.com/3loKZey
─────────────────────────────
岸田内閣が、次期日銀総裁として本命視したのは、雨宮正佳副
総裁だったのですが、雨宮氏は「今後の金融政策には新しい視点
が必要である」として固辞したため、人事は難航をきわめたとい
われます。最終的には、学者ではあるが、実務経験もあり、現在
の金融政策にも精通している植田和男氏に頼ったといわれます。
しかし、黒田体制を支えた政策参謀である内田真一氏を副総裁と
して残せば、引き継ぎはうまく行くと考えたフシがあります。
もう１人の副総裁候補である氷見野良三氏は、国際金融姿勢を
担うバーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会で要職を務めた国
際派として知られています。ちなみに、氷見野良三氏は、日銀プ
ロパーではなく、大蔵省（財務省）の出身であり、組織変更で、
金融庁に移籍したことを記しておきます。
──［メタバースと日本経済／０２１］
≪画像および関連情報≫
●日銀総裁人事、植田氏の起用に驚きも・・・市場は緩和策の
行方に注目／読売新聞オンライン
───────────────────────────
新たな日本銀行総裁として政府が指名したのは、経済学者
の植田和男氏（７１）だった。新体制は、戦後初となる学者
出身の総裁をトップに、副総裁として、金融システムの分野
で世界をリードしてきた行政マンと、マイナス金利政策を立
案・設計した日銀マンが脇を固める３人の「トロイカ体制」
となる。
「政策の判断を論理的に、判断の結果を分かりやすく説明す
ることが大事だ」。植田氏は１０日夜の取材でこう語った。
黒田東彦総裁の下で１０年続いてきた金融緩和を急に転換す
れば、金融市場の混乱を招きかねないとの認識がある。
金融政策の転換は、金融市場を通じて、企業や家計にも打
撃を与えかねない。低金利を続けるために日銀が大量の国債
を買い入れているため、日銀の国債保有比率は５割を超えて
いる。仮に日銀が、国債の買い入れを減らせば、金利が急騰
する可能性がある。金利の上昇で債券価格が下落すると、国
債を持つ金融機関の業績は悪化する。企業への貸し出しが鈍
る可能性もある。
家計にとっては金利の上昇を通じた負担が増えかねない。
日銀が昨年１２月に長期金利の上限を０・２５％から０・５
％に拡大しただけで、長期金利に連動する金利固定型の住宅
ローンの利率は軒並み上昇した。日銀がマイナス金利政策の
撤廃などに動けば、住宅ローンの７割を占める変動型金利に
も影響を及ぼしかねない。 https://bit.ly/3RNTs7b
───────────────────────────
内田真一氏
