ツイッター掲載中にもかかわらず、防衛増税実施への反対意見は、与党の自民党の
なかでも根強くあります。防衛費増額の財源確保について、政府
は十分な努力をしていないという不満が渦巻いているからです。
そのための特命委員会も結成され、１月１９日に初会合を開いて
います。
この特命委員会で、国債の「６０年償還ルール」を見直すこと
が議論されています。ところで、「６０年償還ルール」とはどの
ようなルールでしょうか。
たとえば、２０００年に６００億円の１０年物国債を発行して
財政支出を行ったとします。２０１０年になると、６００億円の
国債の償還期限がきますが、このさい６００億円の国債を償還す
ると同時に、５００億円の１０年物国債の借換債を発行して、実
質１００億円だけ償還します。
２０２０年にこの５００億円の国債の償還期限がきますが、そ
のさい５００億円の国債を償還すると同時に、４００億円の１０
年物国債を発行して、実質１００億円だけ償還します。このよう
に、１０年ごとに６分の１ずつ償還していくと、２０００年発行
の国債は、２０６０年に事実上償還を終えることになります。こ
れが、国債の「６０年償還ルール」です。
それでは、なぜ「６０年」なのでしょうか。
一応の理屈はあります。国債を発行して、橋や道路という国の
インフラを整備するとします。これらのインフラの平均耐用年数
が約６０年だからです。したがって、耐用年数までに債務の返済
を終えるようにすれば、「インフラという資産」と「国債という
負債」はバランスすることになります。つまり、政府のバランス
シートにおいて、「資産」と「負債」は一致するわけです。
しかし、これは「建設国債」という名の国債に適用される理屈
であって、「特例公債」──国の歳出が歳入を超えた額に対して
補填目的で発行される国債（赤字国債）にはあてはまらないこと
は明白です。それでは、特例公債はどうするのでしょうか。
何国債であろうと関係ないのです。すべて６０年償還ルールで
償還します。そもそも「なんとか国債」という区別自体が無意味
なのです。なぜなら、これは政府内での便宜的な呼び名であって
国債は国債だからです。仮に、「建設国債」を買おうとしてもそ
んな国債はないので、買うことは不可能です。
それでは、毎年償還する６０分の１の償還費は、どこからくる
のでしょうか。それは「国債整理基金特別会計」です。毎年の国
債残高の「１・６％」が一般会計から組み入れられることになっ
ています。これを「定率繰入」（定率法）といいます。これに対
して、上の例のように１０年後に一定額（１００億円）を償還す
るのは「定額法」といいます。つまり、債務の償還は定額法なの
に、償還費の積み立ては定率法──これじゃ、計算が合うはずが
ありません。
ところで、なぜ、１・６％なのでしょうか。それはきっと６０
分の１を意識しているものと思われます。上の例にしたがって、
実際に計算してみます。１０年経過すると、６００億円の１・６
％にあたる９・６億円が国債整理基金特別会計に積み立てられ、
１０年目には、１００億円ではなく、９・６億円が償還されるこ
とになる──４億円不足します。
この１・６％は国債残高の１・６％であるので、残高が少なく
なってくると、積立額も減ってきます。上の例で６０年目になる
と、国債残高は１００億円であるのに、年間積立額は１・６億円
しかなく、８４億円も不足します。それでは、どうするのかとい
うと、不足額は別途一般会計から支出することになります。そう
であるなら、年間積立など意味はありません。きわめていい加減
であり、わざわざ財政を悪く見せたいのでしょうか。
実は、「６０年償還ルール」のようなことをやっている国は日
本だけです。グローバル・スタンダードでは、原則的に、政府の
債務（国内で自国通貨で発行されたもの）は、完全に返済（債務
をゼロに）することはなく、事実上、永続的に借り換え（満期が
来た国債を償還するさい、償還額と同額の国債を発行する）され
債務残高は維持されていきます。
これが個人であれば、「借金を借金して返済する」ことになる
ので問題ですが、国のレベルであれば、何の問題もないのです。
米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか
計上していないのです。まして、日本の財政破綻率は、先進国の
なかではドイツと並んで最も低いレベルです。それなのに、財務
省はこの「６０年償還ルール」を行い、わざわざ財政を厳しくし
ているのです。
ＺＵＵオンラインのサイトに掲載されているレポートでは、こ
の日本のやり方に関して次のように述べています。
─────────────────────────────
グローバル・スタンダードでは積み上がった国の債務をどう返
していくのかという問いそのものが存在せず、利払いを続けなが
ら、債務残高を経済状況も安定させながらどう維持していくのか
という問いのみ存在する。
その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発
生し、国債の発行（国内で自国通貨で発行されるもの）は貨幣と
同じようなものとみなされるからだ。
日本の異常な財政運営をグローバル・スタンダードに改革すれ
ば、歳出は債務償還費分の１６・８兆円程度も削減できることに
なる。防衛費増額分は増税なしに十分にカバーでき、新しい資本
主義の成長投資に本予算でしっかりコミットすることまで可能と
なる。６０年償還ルールを廃止するような柔軟な（国民を苦しめ
ない）歳出改革ができれば、積極財政の方針を維持でき、新しい
資本主義で「成長と分配」の好循環の実績を出すことも可能とな
るだろう。 https://bit.ly/3R6LFRu
─────────────────────────────
──［メタバースと日本経済／０１０］
≪画像および関連情報≫
●「建設国債の買いオペ」は実行可能か――国債の「６０年償
還ルール」について考える
───────────────────────────
防衛費増額分の財源確保の問題をめぐって、国債の「６０
年償還ルール」のことが話題になっている。このルールを見
直せば、「埋蔵金」が発掘できて増税なしで防衛財源が確保
できるという話もあるようだが、そのようなことは実現する
のだろうか。以下ではこの点について論点整理を行い、それ
を踏まえて財政運営をめぐる課題について考えてみることと
したい。
あらかじめ記しておくと、６０年償還ルールをめぐる議論
をながめるうえでの大事なポイントは、財源不足を補填する
手段という財政運営の面から見た場合の「国債」と、国が資
金調達をするために発行する債券（金融商品）としての「国
債」をきちんと分けて考えるということだ。赤字国債・建設
国債というのは前者（財政面）から見た場合の国債の区分で
あり、短期国債・長期国債というのは後者（金融面）から見
た場合の国債の区分である。
この両者の違いを意識的に分けて考えると、議論の見通し
がよくなる。まずはこの点を確認するために、「建設国債の
買いオペ」について考えてみよう。１０年前、「日銀に建設
国債を買ってもらう」という安倍晋三自民党総裁（当時）の
発言が話題になったことがあった（２０１２年１１月１７日
の熊本市での講演における発言）。https://bit.ly/3JoQ9B0
●グラフの出典／https://bit.ly/401U3G3
───────────────────────────
国債６０年償還ルール
