ツイッター掲載中為替市場は「１ドル＝１５１円」を付けたのです。これは、３２
年ぶりの円安であり、日本経済にとって衝撃的な出来事だったと
いえます。問題は、この円安をどう見るかです。
さまざまな意見がありますが、日本の通貨である円の推移を鋭
い視線で分析している、みずほ銀行、唐鎌大輔チーフマーケット
・エコノミストは次のように述べています。
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従来「１ドル＝１００～１２０円」だった円相場の変動域が、
「１２０～１４０円」や「１３０円～１５０円にスライドしてい
る可能性は高い。この原因として、日本の貿易黒字の消滅と対外
直接投資の急拡大がある。 ──唐鎌大輔氏
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確かに、１９２２年度の貿易赤字（通関ベース）は２０兆４５
６０億円であり、比較可能な１９７９年以降で最大になる見通し
です。２０２３年も１３兆５５４０億円の赤字になるといわれて
います。
ここで、国際収支の発展段階説における日本のポジションに話
を戻す必要があります。国際収支の発展段階説を以下に再現する
ことにします。
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①未成熟な債務国
②成熟した債務国
③ 債務返済国
④未成熟な債権国
→ ⑤成熟した債権国
→ ⑥債権取り崩し国
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以上のうち、①から④までは簡単に説明をしております。結論
から先にいうと、日本は⑤の「成熟した債権国」のポジションに
あります。⑤の「成熟した債権国」と⑥の「債権取り崩し国」の
違いは次のようになっています。
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成熟した債権国 債権取り崩し国
経常収支 黒字 赤字
貿易・サービス収支 赤字 赤字
第一次所得収支 大幅黒字 黒字
対外純資産 大幅黒字 黒字
金融収支 赤字 黒字
──唐鎌大輔著／『「強い円」はどこへ行ったのか』
日経プレミアムシリーズ
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前提的な知識として「経常収支」について理解する必要があり
ます。経常収支とは、海外との貿易や投資といった経済取引で生
じた収支を示す経済指標のことです。
この経常収支の構成要素として、自動車などのモノの輸出から
輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などのサービス収
支、海外からの利子や配当を示す第１次所得収支、政府開発援助
（ＯＤＡ）などの第２次所得収支があります。
この経常収支に、企業の買収や株式投資など金融資産の動きを
示す「金融収支」を加えたものが、国際収支となります。これに
ついては、財務省が毎月統計を公表しています。
文章で説明すると、わかりにくいので、財務省が公表している
数値を以下に示します。
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２０２２年９月現在
貿易・サービス収支 ・・・ ▲２兆１０２８億円
貿易収支 ・・・ ▲１兆７５９７億円
輸出 ・・・ ８兆８２７５億円
輸入 ・・・ １０兆５８７２億円
サービス収支 ・・・ ▲３４３１億円
第１次所得収支 ・・・ ３兆２２２６億円
第２次所得収支 ・・・ ▲２１０４億円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
経常収支 ・・・ ９０９４億円
https://bit.ly/3ZRL0ra
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第１次所得収支の３兆２２２６億円から、貿易・サービス収支
の赤字２兆１０２８億円と第２次所得収支の赤字２１０４億円を
引くと、９０９４億円という経常収支が得られます。
コロナ禍で海外の旅行客が日本に来れなくなることによる、い
わゆるインバウンド需要が減り、サービス収支が赤字になったこ
とと、原油や天然ガスなどのエネルギー資源の大半を海外に依存
する日本は、折からの円安ということもあって、貿易収支は赤字
になっています。
もともと日本という国は、１９７０年以降、貿易黒字を確保し
たうえで、海外投資の利子や配当金などの第１次所得収支の黒字
を加えて、大幅な経常黒字を稼ぐ国だったのです。このときの日
本は、国際収支の発展段階説では、④の「未成熟な債権国」だっ
たのです。この膨大な経常黒字の累積が「世界最大の対外純資産
国」を築き上げたのです。このとき日本は、貿易収支と所得収支
の両方で稼ぐ国家だったわけです。
しかし、コロナ禍から完全に脱却していないことはあるものの
貿易収支は赤字に転落し、結局、現在、日本の経常収支を支えて
いるのは、第１次所得収支だけということになります。しかし、
第１次所得収支の累積額は大きく、現在でも依然として「世界最
大の対外純資産国」のステータスを守っています。したがって、
現在の日本は、国際収支の発展段階説の⑤の「成熟した債権国」
に位置付けられているといえます。
──［メタバースと日本経済／００７］
≪画像および関連情報≫
●成熟した債権国に進む日本経済／長谷川正氏
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日本経済を過去数十年間にわたって振り返ると、大きく変
化している。この変化を多方面からとらえることができるが
その１つは産業構造からのアプローチである。石油ショック
後、産業の「軽薄短小化」、すなわちエネルギー消費量が少
ない産業構造への転換が生じたが、生産するものは依然とし
て「モノ」であった。その後、さらに構造転換が進み現在、
「情報」という目には見えないもの、すなわち「ＩＴ化」が
進展している。このほか、就業構造の変化からもとらえるこ
とができる。女性の就業率が高まり、いまや日本経済は、女
性労働力なしでは成り立たなくなっている。労働市場では、
さらに終身雇用・年功序列制度といった日本経済に深く根付
いていたと思われた制度が、最近では崩れてきている。この
ように日本経済の変化を多方面からとらえることができるが
本レポートでは、日本と海外との、「モノ」や「サービス」
さらに「所得」の取引によってとらえることにする。日本経
済の国際化が急速に進んでいるだけに、海外との取引におい
て、日本経済の構造転換が鮮明に表れているはずである。本
レポートで明らかになったことを前もって述べると、次の点
である。
①貿易・サービス収支の黒字額が縮小傾向にあること。
②一方、所得収支黒字額は拡大傾向にあること。
すなわち、日本経済は成熟した債権国に進みつつある。こ
の動きは、今後さらに強まると見込まれる。なお、「成熟し
た債権国」の厳密な定義については後で行うことにする。
https://bit.ly/3Hm89Lb
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経常収支の推移
