ツイッター掲載中産経新聞特別記者、田村秀男氏がグラフで見せてくれます。添
付ファイル「ロシアの通貨、物価と金利」をご覧ください。
ロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻したのは、２月２４日
のことです。米欧日の制裁前における２０２１年１２月と、２０
２０年１月における、ロシア通貨ルーブルの対ドル、対ユーロ、
消費者物価上昇率、短期金利の位置を確認してください。
米国は、かなり早くからロシアのウクライナへの侵攻の情報を
掴んでいて、実施すれば金融制裁をかけるとロシアに通告してい
たのです。何とかして思い止まらせようと考えたからです。した
がって、ロシアがウクライナに侵攻をはじめると、直ちに第１弾
の金融制裁がかけられたのです。
そうすると、ロシア通貨ルーブルは、対ドルでも対ユーロでも
急落し、短期金利は上昇し、消費者物価は高騰しています。しか
し、４月を過ぎる頃になると、通貨ルーブルは、対ドルでも、対
ユーロでも元の位置に戻っています。短期金利は４月頃から急速
に下がりはじめ、５月の中頃には２月の時点よりも低くなってい
ます。ただ、消費者物価だけは、上昇したままになっていますが
５月頃から下がる傾向を示しています。物価について、田村秀男
氏は、次のように述べています。
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物価は高水準だが、峠を越えたようである。２月下旬時点で約
６４００億ドル（約８６兆７０００億円）のロシアの対外準備は
６月下旬までに６００億ドルほど減ったあと下げ止まっている。
外準減はルーブルの買い支え市場介入に伴うのだが、もはや介入
も最小限で済む。ロシアの外貨資産の安定した運用に協力してい
るのは中国である。中国はロシア石油と穀物の輸入を急増させて
いるばかりでなく、約１０００億ドル分のロシア外準を預かり、
ルーブル相場下支えに協力する。中国の対露協力を野放しにして
いることが、Ｇ７制裁不発の一大要因なのだ。
──「田村秀男／『お金』は知っている」より
６月３０日発行「夕刊フジ」
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プーチン大統領は、２０２２年４月１８日、閣僚たちを集めて
次のように勝利宣言を行っています。このニュースは、ロシア全
土にテレビ中継されています。
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西側諸国による我が国の市場にパニックを生み出す作戦は、間
違いなく失敗した。彼らは、金融・経済情勢を一気に揺るがした
が、我が国は耐え抜いた。消費者市場を人為的に規制しなかった
のは正しい決定だった。むしろ欧米諸国の経済の方が悪化してい
る。通貨ルーブルの為替レートは、ほぼウクライナへの特別軍事
作戦前の水準に戻っている。 ──プーチンロシア大統領
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西側諸国の多くの人は、これを「プーチンの強がり」ととった
でしょうが、ロシアの経済状況が、ウクライナ侵攻前に戻ってい
ることは事実です。
どうしてこうなったかです。この答えは、２０２２年６月３日
付の金野雄五北星学園大学経済学部教授のレポートによって明ら
かです。以下、要点をまとめます。
ロシアは、２０１４年にウクライナのクリミア半島を併合しま
したが、そのとき、ロシアは国際的な経済制裁を受けています。
このとき、米欧はロシア要人の資産凍結や渡航制限、金融規制の
実施や、エネルギーに関しても、北極海や北極圏での石油開発の
に利用する資機材や技術の輸出を禁じています。
ここでプーチン大統領は学習したのです。「これに対抗するに
は、経済を自国のみで完結できるかたちにする必要がある。その
ためには、やるべきことはたくさんある」として、ひとつずつ実
行していったのです。
まず、対外債務をきれいにする必要があります。そのため、対
外債務の返済をはじめています。その結果、クリミア併合直前の
２０１３年１２月に７２８８億６４００万米ドルあった官民合わ
せた対外債務残高を、２０２１年１２月には４７９９万６２００
万米ドルと、約３５％減らすことに成功しています。
財政健全化も図っています。２０１４年に、国内総生産（ＧＤ
Ｐ）比１％ほどあった財政赤字を、新型コロナウイルス感染拡大
前の２０１９年には２％ほどの黒字に転換させています。どのよ
うにしてやったかというと、主に歳出を削減し、原油をはじめと
したエネルギー価格の下落で税収が減ったとしても、財政赤字に
陥り難い体制を作り上げていたのです。「プーチン、恐るべし」
彼は、今回のウクライナ侵攻に備えて、西側諸国が課している経
済制裁に耐え抜く経済を着々と作り上げていたのです。
これに対して日本政府は、３０年を要しながら、まだデフレか
ら脱却できず、経済を成長させられないでいます。プーチン大統
領は、経済にも通じているのです。なお、ロシアの経済回復に貢
献したのは、ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁もそ
の一人です。「デイリー新潮」の記事です。
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ルーブルのＶ字回復に大きく貢献したのはロシア中央銀行だ。
西側諸国に米ドルとユーロの外貨準備が凍結され、為替介入を事
実上行うことができなくなったロシア中銀は、投機的なルーブル
売りが膨らむのを抑止する目的で政策金利を９・５％から２０％
へと一気に引き上げた。ロシア中銀はさらにロシア財務省ととも
に資金規制を導入し、海外貿易の売上高の８０％に相当する外貨
を強制的にルーブルに両替することを義務付けた。ロシア中銀が
実行したこれらの政策の効果はてきめんだった。ルーブルは安定
を取り戻し、輸入インフレの悪化は回避された。
https://bit.ly/3NAVWlK
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──［新しい資本主義／１２１］
≪画像および関連情報≫
・ロシアへの経済制裁が期待したほど効かない理由
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ロシアのウクライナ侵攻は、どうやら長期化が避けられそ
うにない。ロシア軍は４月上旬、首都キーウ（キエフ）周辺
からは撤退したが、ブチャなどの近郊都市における残虐行為
が発覚した。その後もロシア軍が戦力を集中している東部戦
線では、大規模な民間人の死傷者が出ている模様である。４
月７日にブリュッセルで行われたＧ７外相会合は、戦争犯罪
行為を厳しく非難するとともに、ウクライナ向けの人道支援
と対ロシア経済制裁の強化方針を打ち出した。
ところが経済制裁は、かならずしも効果を上げていないよ
うなのである。通貨ルーブルは２月２４日の開戦と同時に、
いったんは１ドル＝７０ルーブル台から１２０ルーブルくら
いまで下落したのだが、４月に入った頃からほぼ元通りの水
準に戻している。
ロシア中央銀行は、通貨防衛のために９・５％から一気に
２０％まで引き上げた政策金利を、４月１１日からは１７％
に戻している。まるで余裕を見せられているようだが、「国
内の民間業者が輸出によって得た外貨の８０％を強制的にル
ーブルに転換させる」などの防衛策が一定の効果を上げてい
るようだ。その代わりと言っては何だが、ロシア国債は案の
定デフォルト（債務不履行）になりそうだ。
https://bit.ly/3yBtzj6
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ロシアの通貨、物価と金利
