ツイッター掲載中とんでもない発言が飛び出し、騒ぎが起こっています。発言の主
は、自民党の茂木幹事長です。
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消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、こ
れは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財
源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げ
るとなると、年金財源は３割カットしなくてはならなくなる。
──２６日の「日曜討論」における茂木幹事長の発言
https://bit.ly/3yoOuph
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茂木幹事長という人は頭の良い人です。その理由をちゃんと説
明しています。年金には「国庫負担分」があります。金額にする
と１２・８兆円。公的年金の収入は５２・５兆円（２０２０年度
予算）。１２・８兆円はその２４％に相当します。この国庫負担
金は消費税収を財源にしています。したがって、消費税を６％引
き下げると、年金収入は１３兆円の減収になり、年金財源が約３
割カットされてしまうことになります。
理路整然としています。しかし、これは自民党の立場からの論
理展開です。年金制度が創設されてからしばらくの間は、保険料
が大量に入ってくる一方で、出て行く年金が少なかったので、年
金資金は貯まる一方だったのです。そのため、無駄な箱モノを建
てたりして、巨額の資金が無駄に使われ、財源が相当減少してし
まったのです。そのため、年金の種類に関係なく、誰でも受け取
れる基礎年金の部分に税金を投入することが決められたのです。
それが国庫負担分です。
そのため政府は、年金支給のため、毎年国庫負担金分を税金か
ら手当てしなければならなくなり、その財源に毎年苦慮するよう
になります。何しろ日本は経済が３０年も成長しない国であり、
税収が増えないからです。しかし、それは政府の責任であり、ひ
いては、超長期政権の自民党の責任です。そこで考えられたのが
消費税を増税し、それを国庫負担分の財源にする方法です。
そういうわけで、消費税を５％から１０％に税率を引き上げる
ときに、消費税法第１条第２項に「毎年度、制度として確立され
た年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するた
めの施策に要する経費に充てるものとする」を加えて、主たる使
途を明記したのです。
しかし、これは、消費税を社会保障の目的税にしたわけではな
く、税金として入ってくるものから国庫負担を手当てすることに
は変わりがないのです。お金には色はついていないからです。こ
のことは、６月２７日のＥＪで述べています。
しかし、そもそも年金は、収入のなくなった高齢者が支給を受
けるものです。その支給の原資を、一部とはいえ、年金以外に収
入のない高齢者も負担せざるを得ない消費税で用意する──完全
に間違っていると思います。
しかも、コロナ禍はまだ終わっておらず、そうでなくても国民
全般に収入が減っているのに、物価は高騰し、実質収入は激減し
ています。政府として何か対策を立てるべきです。そのための政
権与党ではありませんか。
しかし、収入を突然上昇させることは困難であり、誰もが支払
わざるを得ない消費税を暫定的に減額し、実質収入をこれ以上下
げないように配慮する──これが政府として採択すべき合理的な
政策であると思います。消費税減税は、コロナ禍以降、経済対策
の一環として世界中で行われています。減税を実施している国と
地域は、世界で９１になるのです。主要国で減税していないのは
まさに日本だけです。
税理士で、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏は、今回
の茂木発言について、次のように述べています。
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恐らく茂木さんの言った「年金３割カット」は国が負担する社
会保障費の３割、約１０兆円規模を指しているのだと思いますが
消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思い
ます。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制
を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約４０兆円
の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使わ
れているといった問題もあるのに、いきなり「年金カット」を言
い出すのは、いくら何でも乱暴です。
消費税減税に踏み切って、法人税の累進化を進められないのは
自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金をもらっているとい
うこともあるのでしょう。でも、物価高に苦しむ多くの有権者は
消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権に
とって弱点となっているようです。 ──浦野広明氏
https://bit.ly/3NkMYZC
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減税は絶対にしない──これが岸田内閣のポリシーのようであ
り、だから「財務省寄り」といわれています。岸田首相は、減税
に関してだけは「聞く耳」をまったく持っていないようです。し
かし、この物価高で何もしないで選挙に突入するとは大変な自信
であり、それは驕り以外のなにものではありません。
直近の毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査では、支持
は４８％で、５月２１日の前回調査（５３％）より５ポイント下
落しています。不支持は４４％で、前回調査（３７％）より、７
ポイント上昇しています。支持が５０％を切り、支持と不支持が
「４８対４４」と４ポイント差に迫っています。
選挙まで、今日を含めて、まだ９日間あるのです。ひとつでも
失言が出ると、支持と不支持は逆転します。岸田内閣のこの考え
方から推測すると、防衛費を増加させるのは、赤字国債は論外で
必要な歳出を削減するか、増税で賄うしかないという方針でくる
と考えられます。「新しい資本主義」はどこへ行ってしまったの
でしょうか。 ──［新しい資本主義／１１９］
≪画像および関連情報≫
●岸田政権の「新しい資本主義」よりも「新しい経済政策」の
ほうがよほど重要だ
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岸田政権の「新しい資本主義」を批判するのは無駄だ。な
ぜなら、筆者に言わせれば中身がゼロであり、岸田政権自身
もそれを知っていて、ほかにもっといいキャッチコピーを思
いつかなかっただけのことではないか。「アベノミクスとは
ちょっとだけ違うよ」(わずかに左だよ)ということ以上のも
のはない。
そもそも、資本主義とは、制度でも体制でもなく、近代に
生まれた社会の状況を描写したにすぎず、一政府ごときに作
れるものでも変えられるものでもない。善悪を超えて、歴史
的事実として、社会的現状として受け入れざるを得ないもの
だ。一方、経済政策は作ることができる。変えることができ
る。それこそが政権の役割だ。ただ、残念なことに、どうも
岸田政権にはいいアイデアが浮かばないようだ。資産所得倍
増政策は所得倍増計画をモジっただけで、中身は株式投資の
すすめにすぎず、アベノミクスと同じになってしまった。当
初の戦略から離脱してしまっている。さらに、現在の物価高
に対して、財政政策で金をばら撒くという１８０度逆の政策
を行っており、経済学どころか、経済の原理原則も、わかっ
ていないようだ。財政出動すればインフレは加速する。
インフレを抑えるためには財政を絞り、金利を上げ、景気の
過熱を抑え、円安を止めるしかない。正反対だ。
https://bit.ly/3A7BkOG
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茂木幹事長
