ツイッター掲載中６ポイント低下して、３６％と就任以来最低の数字を記録してい
ます。このままだと、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院
もしくはどちらかで、過半数議席を確保できない可能性が高まっ
ているといえます。
問題は不人気の原因は何かです。新型コロナウイルスへの対応
に関する支持率（４７％）は不支持率（４６％）と拮抗しており
経済への取り組みを支持する登録有権者は２８％、銃による暴力
（３２％）や、ロシアによるウクライナ侵攻への対応（４２％）
も、それほど支持されていないようです。
このバイデン大統領について次のような話があります。５月の
始めのことです。バイデン大統領は、バーンズＣＩＡ（米中央情
報局）長官、オースティン国防長官、ヘインズ国家情報長官の３
人を呼びつけ、こっぴどく叱りつけたというのです。それは、米
側が流した情報をもとにウクライナ軍が輝かしい成果を挙げたと
いう報道について、「このようなリークは絶対に許さん。即刻辞
めるようにいえ！」という強い口調で叱りつけたといいます。
確かにその後この手の情報は、ピタリと報道されなくなったこ
とは事実です。こんなことで、ロシアのプーチン大統領を刺激し
てはいかんというわけです。
もうひとつ、ピューリッツァー賞を何度も受賞したベテラン評
論家、トマス・Ｌ・フリードマン氏は、５月６日付のニューヨー
クタイムズ紙に寄せた論評において、バイデン大統領が、中国の
対ロ軍事支援を阻止したことを高く評価しています。この論評に
よると、バイデン大統領は、３月１８日に習近平国家主席との２
時間にわたる長い電話会談で、習近平国家主席にそれを決断させ
たといわれます。そのとき、バイデン大統領は、習主席に次のよ
うに迫ったといわれます。
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もし、中国がロシアへの軍事援助に手を貸すようであれば、中
国は、米国、欧州の２大市場を失うという「きわめて否定的な結
果」を招くことになるだろう。 ──バイデン米大統領
──『正論／７月号』／巻頭コラムより
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中国としても台湾進攻を行えば、米国をはじめとする西側の厳
しい経済制裁を受けることはわかっていますが、それをどのくら
い深刻に受け止めるかの問題です。中国という国の隆盛は、経済
力があってのことであり、もし、米欧という二大巨大市場を失う
ことの打撃は大きいと思います。
その会談のとき、習近平主席は「台湾に関して米国の政策は変
わったのか」とバイデン大統領に尋ねています。そのときのバイ
デン大統領の返事は「不変である」というものだったといわれま
す。この点に関してバイデン大統領の考え方は一貫しています。
バイデン大統領は、来日のさいの記者会見で「中国が台湾に対
して侵攻したら、米国は軍事的に関与するのか」と問われ、「イ
エス。われわれにはそうする責任がある」と答えています。これ
に対して、ホワイトハウスとオースティン米国防長官は、すかさ
ず、米国の立場に変更はないと火消しに走っています。そのため
この発言は、バイデン大統領の失言といわれているのですが、こ
れは失言ではありません。
なぜなら、バイデン大統領は、「イエス」に続いて次のように
述べているからです。
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われわれは「一つの中国」の方針に関しては遵守しているが、
武力で現状を変更しようとする試みには賛成できない。
──バイデン米大統領
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バイデン大統領の発言は次のように読み取れます。中国と台湾
が平和的に「一つの中国」になることについて、われわれは異を
唱えるつもりはない。しかし、武力でそれを行うのは反対であり
何らかの対応をせざるを得ない──これは、もし、中国が武力で
台湾を奪い取ろうとすれば、米国として何らかの対応処置を取る
ということを意味しているといえます。
中国の習近平主席が米欧による経済制裁を受けることについて
ロシアの例を参考にすることは間違いないことです。プーチン大
統領は、サンクトペテルブルグで開催している「国際経済フォー
ラム」でオンラインで演説し、西側のロシアに対する経済制裁に
ついて、次のように述べています。
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欧米側は、ロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗し
た。今年の春先には、ロシア経済の先行きに対して悲観的な見通
しが予想されたが、現実のものとなっていない。制裁にもかかわ
らず、ロシアの経済対策が機能している。ロシアへの制裁によっ
て、欧米側でむしろ物価が上昇しているとしたうえで、欧米側は
世界的な食料などの価格高騰の責任をロシアに転嫁している。
──プーチン大統領
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しかし、これはプーチン大統領の強がりです。プーチン政権の
１期目と２期目──２０００年から２００８年までは、ロシアの
経済成長率は平均して７％伸びています。プーチン大統領は上機
嫌で、「ルーブルを国際通貨にする」と豪語していたものです。
しかし、ロシアがクリミアを併合した２０１４年以降は、ロシア
は経済成長していないのです。２０１４年から２０２０年までの
ＧＤＰ成長率は、年平均０・３８％です。欧米と日本が今回より
もはるかに軽い経済制裁をかけた結果です。
これに今回の非常に重い経済制裁が加わったのですから、その
ダメージは尋常なものではないはずです。経済制裁は年が経つに
つれて効いてきます。それは、今年の夏から秋にかけて、はっき
りと目に見えるかたちになっていくはずです。
──［新しい資本主義／１１８］
≪画像および関連情報≫
●中国はウクライナ戦争で台湾戦略を変化させるのか
／岡崎研究所
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バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、５月７日に行わ
れたフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ウク
ライナ情勢は中国指導部の台湾統一戦略に何らかの影響を与
えているだろう、と述べた。
習近平がロシアによるウクライナ侵略の残忍性との関連に
より中国にもたらされる可能性のある評判の低下に少々動揺
し、戦争がもたらした経済的な不確実性にも不安になってい
るとの印象を強く受ける。
中国は「プーチンがやったことが欧州と米国を接近させた
事実」にも失望しており、台湾につき「どんな教訓を引き出
すべきか慎重に検討している。
プーチンのロシアからの脅威を過小評価することは出来な
いが、習の中国は「われわれが国家として長期的に直面する
最大の地政学的課題」だ。
上記のバーンズの発言は、慎重な言い回しのなかにも、米
ＣＩＡ当局の判断が的確に示されている、と言って良いだろ
う。プーチンと習近平は、オリンピックの開会式に合わせて
北京で会談し、両者の間の連携には「限界」はない、と宣言
した。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、欧米各国の間で
反ロシアの同盟関係が急速に進んでいることを見て、習近平
は不安の色を隠せないようだ。 https://bit.ly/3QRRmCg
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習近平主席を説得できたか／バイデン米大統領
