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Ａ＝全体の消費者物価指数対前年同月比
Ｂ＝Ａからエネルギーと食品を除く指数
１月 ２月 ３月 ４月
Ａ ７・５％ ７・９％ ８・５％ ８・３％
Ｂ ６・０％ ６・４％ ６・５％ ６・２％
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ＦＲＢが政策金利を３月中旬になって「０・０～０・２５」か
ら「０・２５～０・５％」へ引き上げ、さらに５月上旬になって
「０・７５～１・０％」へと再引き上げ。したがって、ビハイン
ド・ザ・カーブ」、すなわち、後追いといわれるのです。
ここで政策金利というのは、日銀など各国の中央銀行が金融政
策において使用する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸
出金利などに影響を及ぼします。
米国のケースに比べると、日本の４月の消費者物価指数対前年
同月比（Ａ）と、Ａからエネルギーと食品を除く指数（Ｂ）は、
次の通りで、利上げをする状況ではないのです。
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４月
Ａ ２・５％
Ｂ ０・８％
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つまり、米国は現在インフレですが、日本はインフレではない
のです。日本には巨額なＧＤＰギャップがあり、インフレではな
いからです。ＧＤＰギャップというのは、経済の供給力と現実の
需要との間の乖離のことをいいます。
それでは、日本のＧＤＰギャップはどのくらいあるのでしょう
か。これについては、２０２２年６月７日付の日本経済新聞が、
内閣府の発表として、次のように報道しています。
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◎国内需要不足２１兆円／２２年１～３月前四半期から悪化
内閣府は６月６日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示
す「需給ギャップ」について、２０２２年１～３月期はマイナス
３・７％だったとの試算を発表した。
金額は年換算で２１兆円の需要不足だった。２１年１０～１２
月期のマイナス３・３％（１９兆円）から悪化し、１０四半期連
続のマイナスとなった。需給ギャップは消費や設備投資といった
経済全体の需要と、労働時間などから計算する潜在的な供給力と
の差をいう。需要が供給を上回ると物価は上がりやすくなる。
──２０２２年６月７日付、日本経済新聞より
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およそ２１兆円のＧＤＰギャップ──米国はドル高なのに高い
インフレですが、日本は円安なのにインフレではない。どこが違
うのかというと、バイデン政権は、発足直後に、大型財政出動を
行っており、ＧＤＰギャップが解消されているので、インフレ率
が高くなっているのです。
５月２５日に、ニッポン放送 「飯田浩司のＯＫ！ Cozy up!」
に高橋洋一氏が出演し、これについて、問答を行っているので、
以下にご紹介依します。
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飯田：補正予算案は、「物価高騰緊急対策」などと言われていま
すが。
高橋：まず、セオリーがわかっていて、やっているのだと思いま
す。現状を考えると、４月の物価がどうなっているのかという
ことですが、総合で２・５％上がって、「生鮮食品を除く総合
指数」で２・１％上がっています。「インフレ」とみんな言い
たくなるのだけれども、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合
指数」を「コアコア指数」と言うのですが、これが物価の基調
なのです。
飯田：コアコア指数が？
高橋：それを見ると、コアコア指数は０・８％で全然上がってい
ない。ですので、インフレにはなりません。アメリカやヨーロ
ッパの「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」は６％以上
６～８％という数字になっているのです。そのくらいにならな
いとインフレではないのです。どうして日本だけ違うのかと言
うと、総供給と総需要の差である「ＧＤＰギャップ（需給ギャ
ップ）」という言葉があります。
飯田：ＧＤＰギャップ？
高橋：日本はまだ３０兆円程度のＧＤＰギャップがあります。ヨ
ーロッパやアメリカはほとんどありません。だから物価が上が
るのです。逆に言うと、ＧＤＰギャップがあるから日本は物価
の基調である「コアコア指数」が上がらない。このときの対策
はセオリーが簡単で、ＧＤＰギャップをまず埋めるのです。
ギャップを埋めると、実は物価が上がる。物価が上がるけれ
ども、対策を行うので「上がった物価の多くの部分は、経済対
策によって吸収できる」というのがセオリーなのです。でも、
それをやっていないのです。 https://bit.ly/3y9ETCS
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つまり、ＧＤＰギャップがプラスの場合（総供給より総需要が
多い）はインフレギャップといい、好況や景気が過熱しており、
物価が上昇する要因になります。逆にＧＤＰギャップがマイナス
の場合（総需要より総供給が多い）はデフレギャップといい、景
気の停滞が不況になって、物価が下落する原因になります。
日本のＧＤＰギャップは、上記日経の記事に見るように、２１
年１０～１２月期のマイナス３・３％（１９兆円）から悪化し、
１０四半期連続のマイナスになっているのです。したがって、日
本は、金利を上げる状況にはぜんぜんないのです。
──［新しい資本主義／１１４］
≪画像および関連情報≫
●米ＦＲＢ利上げ：識者はこうみる
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［１５日／ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─
１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデ
ラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイン
ト（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。２７年
ぶりの上げ幅で、会見したパウエル議長は、７月の次回会合
でも５０ｂｐもしくは７５ｂｐの利上げを示唆した。ＦＯＭ
Ｃ後、米株は上昇、ドルは売られた。市場関係者の見方は以
下のとおり。
＜アクサ・インベストメント・マネージャーズ／債券ストラ
テジスト 木村龍太郎氏＞
ＦＲＢ（連邦準備理事会）の先行きの景気に対する自信が
やや揺らいでいるようだ。期待インフレに働きかけるヘッド
ラインのインフレ率が、国際商品価格やサプライチェーンと
いったＦＲＢがコントロールできない要因に左右され、利上
げしたとしても将来のインフレが予想通り下がるか自信がな
いということで、安定的・持続的な成長パスもやや揺らぎつ
つあると感じた。また今回が７５ベーシスポイント（ｂｐ）
の利上げ、７月も５０ｂｐまたは７５ｂｐの利上げというの
は結構タカ派な決定だったが、にもかかわらず米金利は短期
まで含めて大きく低下で反応した。
特に２０２３年末には政策金利が３．８％まで上がるとい
うのがＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）参加者の中央的な見
通しだが、足元の市場の織り込みは３．３％まで低下。投資
家の間ではＦＲＢは見通し通りに利上げができないのではな
いか、あるいは利上げしても来年末には既に利下げに追い込
まれるのではないか、と景気の持続性にやや悲観的な見方を
している。つまり「ＦＲＢの見通しほどうまくいかないだろ
う」ということで、ＦＯＭＣ後の金利低下につながった。
https://bit.ly/3ObqOKJ
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インフレギャップとデフレギャップ
