ツイッター掲載中民主党の鳩山由紀夫首相が、公共事業から家計支援に軸足を移す
ことを宣言した経済政策のスローガンです。
このとき、政権を失った自民党は「財源がどこにある」といっ
て徹底的に反対の姿勢をとり、財務省は政権与党に慣れていない
民主党の大臣への洗脳作戦で「コンクリートから人へ」の政策を
潰し、最も首相にしたくない小沢一郎氏を検察を使い、証拠を改
ざんするなどの汚い手を使って、政治的に排除し、民主党をして
公約にない消費税の増税をさせたのです。それが現在の１０％の
消費税です。
しかし、「コンクリートから人へ」──これは正論です。この
言葉は、あの田中角栄元首相の次の語録からきています。
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政治とは何か。それは生活である
──田中角栄
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その意味するところは、国民が働く場所を用意し、衣食住を向
上させ、戦争を起こさず、穏やかに暮らせるようにするのが政治
の目的であるということです。小沢一郎氏はこの言葉の精神を自
身の政党名に込めて「国民の生活が第一」と命名しています。
添付ファイルを見てください。これは、みずほリサーチ・テク
ノロジーズのレポートに出ていたものです。人への投資の割合を
官民で、ＧＤＰ比で主要国と比較したものですが、日本の投資は
圧倒的に少ないことが分かります。「コンクリートから人へ」の
経済政策は間違っていないのです。この責任は政権与党、とりわ
け自民党にあります。しかし、それでも、多くの日本人は、何が
あっても、自民党に投票します。
岸田政権においては「コンクリートも人も」になっており、重
点投資ではなく、バラ撒きに近く、日本の経済を成長させる政策
であるとは思えません。これでは、これまでと同じであり、経済
は成長せず、賃金も上がりません。政治は、国民を豊かにして、
はじめて成功したといえるのです。そのためによい方法があるは
ずです。それは、現在１０％の消費税の税率を一時的に下げるこ
とです。まして、現在は円安の影響や、コロナ禍、ウクライナ危
機もあって、電気代や食料をはじめとして、生活に欠かせないあ
らゆるものの物価が大幅に上昇しつつあります。しかし、賃金は
依然としてまったく上昇していないので、国民の生活は一段と苦
しくなっています。
こういう経済状況ですから、もし、野党のいうように、消費税
を１０％から５％に下げれば、その分国民の生活はラクになりま
す。コロナ禍では、米国をはじめとして、あの財政規律の厳しい
ドイツでも、減税をしていますが、日本は絶対にやりません。日
本の政権与党の議員の頭には、法人税の減税は許容しても、消費
税の減税などする意思はまったくないのです。その動かぬ証拠が
ここにあります。
先の衆院選の候補者全員に対して、毎日新聞が行った調査で、
消費税の一時的減税について聞いています。その全体と自民党の
投票結果は次のようになっています。
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◎消費税をどうするべきか
全体 自民党
引き上げるべき １％ ２％
当面は１０％を維持すべきである ３８％ ８９％
引き下げるべきである ５８％ ５％
その他 ３％ ４％
https://bit.ly/3NlU54N
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ここで重要なのは、野党を含めた全体では「引き下げるべきで
ある」がトップの５８％を占めていることです。これが国民の意
思です。驚くべきなのは「１０％を維持すべき」が、自民党では
８９％を占めていることです。この考え方こそが、日本がデフレ
から脱却できない理由です。
「消費税を時限的に下げるべき」というと、首相をはじめとす
る閣僚は、必ず次のように答弁し、反対します。これは、財務省
の役人からのＱ＆Ａです。
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消費税は社会保障の一部財源になっており、一時的であって
も、引き下げることは困難である。
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この点について、現職の矢野康治財務事務次官は『文藝春秋』
で、次のように反論しています。
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コロナ対策の窮余の一策として、一時的に消費税率を引き下げ
てはどうか、という政策の提案もあります。しかし消費税は、す
でに社会保障制度を持続させていくための、極めて重要な「切り
札」として位置づけられています。
増え続ける高齢世代の社会保障費をいかに支えるか。この方策
については長年議論されてきました。その結果、少子高齢化の進
展を見据え、減りゆく勤労世代からの保険料や所得税などだけで
は高齢世代を支えていけないという結論に達したのです。
──矢野康治著『財務次官、モノ申す「このままでは国家が財
政は破綻する」』／『文藝春秋』／２０２１年１１月号
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消費税を社会保障の財源にする──これは、財務省の策略に与
党議員が騙されてしまった結果です。そんなことをしている国は
ありません。もし、そんなことをすれば、今後社会保障は増える
一方ですから、消費税の税率は上がる一方になります。財務省は
いいでしょうが、国民は悲惨なことになります。それに、消費税
の財源は、消費増税にさいに同時に行われている法人税の減税の
原資になっているのです。 ──［新しい資本主義／１０２］
≪画像および関連情報≫
●「社会保障のための増税」はまやかし／控える給付減
・負担増
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安倍内閣は１０月から消費税率を１０％に引き上げる姿勢
を崩していない。しかし、７月１日の日銀短観（企業短期経
済観測調査）では企業の景況感が２期連続で悪化。２０１５
年６月と１６年１２月のこれまで２回の１０％への増税延期
時よりも現在の経済状況は悪く、到底増税に耐えられる状況
にない。
参院選に関する各種世論調査では、社会保障と並んで消費
税増税の是非に有権者の関心が高く、軒並み「反対」が「賛
成」を上回る。「１０％ストップ！」の声を投票行動に結び
つけ、審判を下す必要がある。
６月に閣議決定された「骨太の方針２０１９」は、１０月
の１０％への消費税増税を明記。「社会保障に対する安定的
な財源を確保する」などとしている。
しかし「社会保障のための消費税増税」という議論は、法
人税や所得税を減らす分を消費税分で置き換えるに過ぎず、
まやかしの議論であることは、この間の経緯を見ても明らか
だ。１９８９年度から２０１８年度までの消費税収は、累計
３７２兆円。一方で、同時期の法人税の減収分は累計２９１
兆円となる。消費税収の約８割が法人税収の穴埋めに使われ
たことになる。消費税導入時との比較では、現在の税収構造
は、減税等により所得税収、法人税収が低下。消費税収が、
所得税収に匹敵するまでに増えているにもかかわらず、国の
税収全体はほとんど増えていない。
https://bit.ly/3MkdTUK
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日本の人への投資は官民ともに見劣りする
