●「日本は真に財政出動ができるのか」(第５７４２号）

　５月３１日付、日本経済新聞は、政府による経済財政運営と改
革の基本方針（骨太の方針）の原案をニュースとして伝えていま
す。多くの人は、普段この手のニュースに関心を持ちませんが、
これは、日本が岸田政権によって、デフレから脱却できるかどう
かを検証する重要ニュースです。
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◎収支黒字化「堅持」から後退
　２５年度財政目標／骨太に「検証」明記
　政府は６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の
方針）の原案に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバラ
ンス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を検証すると記す
方針だ。健全化目標は維持しつつ、財政出動を制約しないとも明
記する。「堅持」を表明した前回の骨太の方針から事実上、後退
させる。
　政府は、２５年度のＰＢ黒字化を財政再建の目標にかかげてき
た。原案には「財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全
化目標に取り組む」として、２５年度の達成を維持する姿勢は示
す。原案は３１日の政府の経済財政諮問会議で提示する。
　　　　　　──２０２２年５月３１日付、日本経済新聞／朝刊
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　そうでなくても岸田政権は、緊縮財政派（増税派）のスタッフ
の多い財務省寄りの政権であり、コロナ禍から脱却しなければな
らない新年度の財政運営が注目されるからです。
　問題はＰＢ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の扱い
をどうするかです。なぜなら、ＰＢは緊縮財政そのものであり、
これまでの政府は２０２５年度に黒字化するという目標を掲げて
おり、これを死守するともいっているからです。記事を見ると、
玉虫色的表現そのものであり、何をいっているのかわからない表
現です。財務省に対する配慮がありありです。
　「ＰＢを２０２５年度に黒字化する目標を検証すると記す方針
で、健全化目標を維持するものの、財政出動を制約しないとも明
記する」としています。何をいっているのかわかりませんが、何
はともあれ、「財政出動を制約しない」と明記するだけマシとい
えます。このさい、ＰＢの目標を果たすことがどれほど意味のな
いことであるかは、今回の連載を読んでいただければわかってい
ただけると思います。
　デフレから脱却できないことによって、日本という国がどれほ
ど凋落してしまっているか、緊縮財政派の財務省は本当にわかっ
ているのでしょうか。
　添付ファイルを見てください。これは、ＯＥＣＤ３５カ国の平
均賃金の国際順位をあらわしているグラフです。日本は、３５カ
国中実に２２位です。韓国は１９位であり、日本を上回っていま
す。日本は米国の半分強であり、韓国の９０％強であって、ＯＥ
ＣＤ平均よりも、はるかに下です。経済が成長しないことによっ
て、日本の立ち位置は年々下がっているのです。
　こういう状況のときに、もし、増税によって税収を増やし、歳
出を切り詰めるなどの緊縮財政を続けることによって、ＰＢ目標
を達成したとしても、日本はますますデフレの底に落ち、そこか
ら這い上がれなくなります。そうなると、日本の平均賃金はさら
に下がることになるのです。
　実は、この事実を知っている日本人は少ないのです。日本は確
かに経済成長はしていないものの、先進国クラブといわれるＧ７
の一国であり、ＧＤＰは中国に抜かれたものの、世界第３位の経
済大国である──今でも、そのように考えている日本人は多いの
です。これについて、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、近刊
書で次のように述べています。
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　これは、下りのエレベーターに乗っている人のようなものだ。
閉ざされたエレベーター内からは外の様子は見えない。そして、
エレベーターの中にいる人たちとの間の相対関係は変わっていな
い。だから、自分の位置は変わっていないと感じる。しかし、エ
レベーターの外との関係ではその人の位置は下がっでいるのだ。
　日本は島国であるため、海外旅行に出かけないと世界における
自国の相対的地位を実感できない。だから、外国との比較で日本
の地位が下がっていることを自覚しにくいのだ。そうしている問
に、これまで述べたような大きな変化が生じてしまった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──野口悠紀雄著
　　　　　　　　　　　　　　『日本が先進国から脱落する日／
　　”円安という麻薬”が日本を貧しくした』／プレジデント社
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　ところで、添付ファイルのグラフは「購買力平価」で比較した
平均賃金であり、これについても知っておく必要があります。
　購買力平価とは、ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国
でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという、
どちらかというと、とてもわかりにくい概念です。
　似た概念に「ビックマック指数」というのがあります。これに
ついては、４月４日のＥＪ第５７０３号で述べているので、参照
してください。
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　　　　　２０２２年４月４日／ＥＪ第５７０３号
　　　　　　「日本は『安い国』に堕落している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3a5iuwO
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　ビックマックは、日本では３９０円です。現在日本は超円安で
あり、「１ドル＝１２７円」です。ところが、米国では、ビック
マックは５・６５ドル。それが日本では３・０７ドルで同じビッ
クマックが食べられるのです。つまり、それだけ日本は、「安い
国」になってしまっているのです。デフレというものが、いかに
恐ろしいかこれでわかると思います。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／０９８］

≪画像および関連情報≫
　●外食も賃金も・・日本がはまった「何でも安い国」の深刻
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　　　新型コロナウイルス感染拡大による逆風が続く外食産業で
　　回転ずしチェーン大手のくら寿司が健闘している。２０２１
　　年１０月期の連結業績予想は、売上高が前年度比８・３％の
　　増収となり、純利益が１４億６９００万円の黒字（前年度は
　　２億６２００万円の赤字）に転じる見通しだ。ワクチン接種
　　の進展に加え、セルフレジ導入などの効果が出て業績改善を
　　見込むという。
　　　同社の岡本浩之取締役は、海外店舗（台湾３９店舗、米国
　　３２店舗）が好調なことも業績改善に寄与していると説明す
　　る。岡本氏は、「米国ではカリフォルニア州など出店地域で
　　店内飲食の制限が解除されたことで今年７月以降は、コロナ
　　禍以前に比べ売り上げの伸び率は２桁だ。おいしいすしが食
　　べたいという欲求が高まっていたのではないか」と語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/38WpdJe
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ＯＥＣＤ加盟国の平均賃金世界比較／２０２０